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【財政均衡】我が国戦後史に均衡財政で回っていた時代などあるのか?
財務省の資料にこんなものがございます。


戦後の我が国財政の変遷と今後の課題
https://goo.gl/xm58td




その中の一ページに、政府債務残高に関する歴史とデータがあります。

Z史

(画像クリックで拡大)



これによると、東京五輪開催の1964年ころまでは均衡財政それ以降は不均衡財政、というのが財務省のプロパガンd・・・もとい認識のようです。


これだけ見ると、東京五輪以前の日本国はまるで無借金運営で回っていたかのような誤解を、特に若い世代は持ちかねないと思うわけです。
事実は以下の通りです。
(なお、支那事変・太平洋戦線開戦~戦後復興の歴史を少しでもかじっていると誰でも知っていることですが。)


日本が世界銀行から貸出を受けた31のプロジェクトとは?
http://worldbank.or.jp/31project/#.V1uupiOLTGi


『日本はサンフランシスコで対日講和条約が調印された翌年の1952年8月、世界銀行に加盟し戦後の復興に必要な多額の資金を借り入れました
最初の貸出は、1953年に調印された火力電力プロジェクトに対するものでした。
1950年代の貸出は、鉄鋼、自動車、産業、造船、ダム建設を含めた電力開発に向けられました。
1960年代に入ると、道路・輸送セクターが主な対象となり、名神高速道路や東海道新幹線などの建設への貸出が行われました。』


columnI-9 日本の戦後復興 (外務省)
http://goo.gl/JpE7bx


『第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力しました。
日本のこのような経験は、その後の日本の東アジア支援の経験に裏打ちされ、自助努力支援という日本の援助哲学の基本を形成したことはよく指摘されているところです。』


ODAちょっといい話 第二話
戦後の灰燼からの脱却
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html


『第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。
その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の果たした役割は計り知れないものがあった
1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった
現在の価値に換算すれば、約12兆円(無償は9.5兆円)となる膨大な 援助であった。
この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。』


MSA協定
https://goo.gl/1BjQfI


MSA協定と日本―戦後型経済システムの形成(2)
http://goo.gl/mkGko2


『この間,日米間の見解の相違は,種々の点にわたったが,主要な点は,MSA援助と経済安定との関連性にあった。
日本側は,経済安定の優先を協定本文に織り込み,「経済援助」を引き出すことを狙ったのに対して,アメリカ側は軍事援助に限るという立場からこれに反対した点である。
MSA交渉は,当初から,暗礁に乗り上げたのである。
何としても「経済援助」を盛り込みたい日本側は,MSAに規定された米国の余剰農産物買付に着目した。』

『このMSAによる余剰農産物援助とは,アメリカ政府が買い上げた米国内の余剰農産物をMSA協定相手国に対して輸出し,その販売金額を現地通貨で積み立てて,一部は相手国への援助として贈与され,一部は現地米軍が軍事物資の域外調達などに使用するというものであった。
日本側のメリットとしては,外貨を使用せずに食糧輸入を増加させることが可能となる点にある。』






以上のように、東京五輪以前は均衡財政で回っていたかのような説明はとんでもない誤解を招くことになります。
実際には、戦後一貫して、我が国の国家運営が均衡財政で回っていたなどという事実はありません

国鉄および道路公団をはじめ、復興やインフラ整備その他のための世界銀行からの巨額の借り入れ、地政学的観点も考慮した、ガリオア資金、エロア資金、MSA援助協定など連合国側からの借り入れおよび資金援助を受けてのことでした。

国債という形で計上せず一見財政均衡していたように見えたのは、これらの外資導入や連合国からの資金援助によります。
というより、世界銀行からの借り入れなどは正しく「対外債務」であるので、財政均衡していたというのは虚偽の説明であると思うわけですが。

財務省としては、これらの資金受け入れを行ったのが大蔵省ではなく、また国債の形式をとらなかったから関知する必要はないとでも言いたいのでしょうか。
ちなみに、世界銀行などとの折衝に大蔵省が関与していない、などということは金輪際ありえないことです。


これ以外にも、例えば日露戦争の戦費として借り入れた資金をすべて返済したのは1990年ころである、という有名な話もあります。




なお、当然ですが以上の事実により「金を借りてはいけない」と言いたいのではありません。





統合政府純債務で見れば、いわゆる「財政健全化」は既に終了しており、むしろ国債の不足が金融緩和を直接的に妨害しかねない状況です。

国家を無借金で経営したことなどそもそもないわけで、財務省的財政健全化路線は無理筋(かつそもそも既に終わったので必要ない)、むしろ国債増発を行い金融緩和を支援すべき段階にきていると思われます。

要するにヘリマネをやるべきだということ。



【消費税】代表なくして課税なし【嫌味】
減税で審議しろに対し、
なぜか一部の界隈から文句を言われる



(減税に、ではなくどうも「審議しろ」がダメで、審議などせず解散しろというニュアンスらしい)

ので、だったらこの言葉を地で行くか、という嫌味。

代表


なお歴史を知っている方には分かると思うのですが、全く冗談になっていない画像です。

いや、審議した方が良いと思うよ。
マジで。




【財政金融政策】次の100年もあきらめず~増税して補正編~
【財政金融政策】次の100年もあきらめず
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-137.html



これの追加資料。


恒久一時

税収2

税収1

非増税コミット

革命


なお、最後の資料は、当方が革命を支持しているものではなく、わざわざ「かくなるうえは共産党やむなし」と言わせる口実を作らなくてもいいだろ、という趣旨。
革命勢力はいまだ革命を諦めたわけではないので。

Z民党が増税推進の態度を改めない限り、次の選挙で死にたいのか、共産党が躍進するぞ、という懸念は拭うことが難しいでしょう。



【熊本地震】大震災を口実に増税を言わせない
先日から九州中部から北部にかけて大地震が連続しております。
特に、本震とされるものはM7.3で阪神大震災と同クラスであり、今後も油断できない状況のようであります。
死傷者の最小化、被害の最小化、被災者の一刻も早い日常への回復を祈るものです。


非被災地の人間としては、地震に関連して霞が関を「震源」とするもう一つの災害の可能性を警戒しなければなりません。

東日本大震災においても、復興構想会議を僭称する増税会議で諸々の増税・緊縮財政が議論されたことは記憶に新しい。

復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#01


第1回会合から、イオキベ議長提出のメモを含め、いきなりの増税論議が行われています。

大西隆 東京大学工学系教授

復興大西


清家篤 慶応義塾塾長・経済学者(?)

復興清家1

復興清家2

復興清家3


この際、特に清家の口から、復興税だけでなく、消費税増税の推奨が飛び出したことは注意に値するでしょう。


その後の議会では、案の定消費税増税の可能性が取りざたされ始めます。

東日本大震災の復興財源に消費税が浮上、与野党内で高まる不満
http://toyokeizai.net/articles/-/6894


『震災によるインフラなどの毀損額は内閣府試算によると、16兆~25兆円。本格的な公共工事を伴う復興予算は2次補正以降になる。予算規模は10兆円ともされ、歳出削減だけで賄うことは困難。国債増発と増税は不可避の情勢だ。

問題は、どういう方法で増税するかだ。
新聞各紙の世論調査では、増税を容認する意見が過半数を超えている。
菅直人首相のブレーンである小野善康・内閣府経済社会総合研究所長は「みんなで震災の被害を分かち合うので、消費税がよい」としている。
ただその場合、被災地だけ税率を軽減できるのか、という技術的な難問が待ち受ける。』


政府内で消費税を8%に引き上げる案が浮上、東日本大震災の復興財源確保に
http://gigazine.net/news/20110419_consumption_tax_up/


『読売新聞社および時事通信社の報道によると、東日本大震災の復興財源を確保するために消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが複数の政府・民主党関係者から18日に明らかになったそうです。

これは東日本大震災の被害額が内閣府の試算で最大25兆円にのぼるという試算に基づくもので、消費税による税収が1%あたり年間約2.5兆円であることから、3%引き上げることで約7.5兆円を確保できるため、3年間で復興に必要な支出の大半をまかなうことができるとのこと。』


私も熊本地震の発生まで忘れていましたが、一応「増税検討はしない」と言っていた民主党政府が増税の議論を始めるきっかけとなったのが、東日本大震災の復興財源確保という口実だったのでした。

なお、最終的な三党合意以降、現在に至るまでの消費税増税関係法には復興のことなどは含まれていない、という点にもご注意ください。
少なくとも結果的には、震災復興は増税論議を開始させ、増税路線に乗せるための口実以上の意味は持っていません。
現在も消費税そのものは、当初の口実とは全く無関係なところで動いています。

(もちろん「復興のためなら増税してもいい」という事にはならず、普通に国債で資金調達し日銀に食わせろ、で終了の話です。)


まぁ要するに理由なんか増税できればどうでもいいということでしょう。



今回も、一部で「消費税はこれで財務省も言えなくなる、復興増税第二弾が来るかもしれない」という怪情報が流れているそうですが、甘すぎる。
財務省はその両方を取りに来ると考えた方が良いでしょう。

というより、消費税減税の審議が政治日程から外れ、何もないまま秋・冬を迎えるとその時点で増税が確定します。
「軽減税率反対運動」や「TPP反対運動」のように、財務省による政治的な釣りにかからないようにすることが重要であると思います。



【消費税減税】稲田朋美氏、「消費税増税延期で解散不要」に方針転換w
稲田自民政調会長:消費増税延期での解散、必ずしも必要なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-08/O5ASPM6JIJUU01


『香港でのブルームバーグのインタビューで語った。
稲田氏は「世界経済の動向を見つつ、消費税の判断というのはやっていくべきだ」と発言。
安倍首相が仮に先送りを決断した場合に衆院を解散する必要性については、「リーマン・ショック並みの経済の落ち込みがあるかないかが問題で、それについて必ずしも国民の信を問うということではない」と語った

衆参同日選の可能性については「衆院解散は総理の専権事項」とも指摘。
「衆院としてはいつ選挙あってもおかしくないという緊張感を持って今年は過ごしている」と述べた。
追加の経済対策については「世界経済を浮揚させるための財政出動的な方向性というのはあり得る」と話した。』


ベジタブルDこと土居丈朗が経済ブレーンとされるだけあって、増税増税連呼していた稲田氏も転びかかってますw
「再増税は判断すべき」「延期不要」だそうですw

再増税がゴリ推しの対象から判断の対象になったというのは、一定の評価をしてもいいでしょうw

もちろん、本筋は「減税」ですけど。


自民党増税調を除けば与党きっての増税派の稲田氏もフラついているので、現状押せ押せムードを演出すべきでしょう。
抵抗勢力を勝手に慮って「解散先行」を煽る自称安倍応援団の増税派による威嚇も必死のようですが、ここは徹底的に「解散の前に減税審議」で。