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【消費税】代表なくして課税なし【嫌味】
減税で審議しろに対し、
なぜか一部の界隈から文句を言われる



(減税に、ではなくどうも「審議しろ」がダメで、審議などせず解散しろというニュアンスらしい)

ので、だったらこの言葉を地で行くか、という嫌味。

代表


なお歴史を知っている方には分かると思うのですが、全く冗談になっていない画像です。

いや、審議した方が良いと思うよ。
マジで。




【財政金融政策】次の100年もあきらめず~増税して補正編~
【財政金融政策】次の100年もあきらめず
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-137.html



これの追加資料。


恒久一時

税収2

税収1

非増税コミット

革命


なお、最後の資料は、当方が革命を支持しているものではなく、わざわざ「かくなるうえは共産党やむなし」と言わせる口実を作らなくてもいいだろ、という趣旨。
革命勢力はいまだ革命を諦めたわけではないので。

Z民党が増税推進の態度を改めない限り、次の選挙で死にたいのか、共産党が躍進するぞ、という懸念は拭うことが難しいでしょう。



【熊本地震】大震災を口実に増税を言わせない
先日から九州中部から北部にかけて大地震が連続しております。
特に、本震とされるものはM7.3で阪神大震災と同クラスであり、今後も油断できない状況のようであります。
死傷者の最小化、被害の最小化、被災者の一刻も早い日常への回復を祈るものです。


非被災地の人間としては、地震に関連して霞が関を「震源」とするもう一つの災害の可能性を警戒しなければなりません。

東日本大震災においても、復興構想会議を僭称する増税会議で諸々の増税・緊縮財政が議論されたことは記憶に新しい。

復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#01


第1回会合から、イオキベ議長提出のメモを含め、いきなりの増税論議が行われています。

大西隆 東京大学工学系教授

復興大西


清家篤 慶応義塾塾長・経済学者(?)

復興清家1

復興清家2

復興清家3


この際、特に清家の口から、復興税だけでなく、消費税増税の推奨が飛び出したことは注意に値するでしょう。


その後の議会では、案の定消費税増税の可能性が取りざたされ始めます。

東日本大震災の復興財源に消費税が浮上、与野党内で高まる不満
http://toyokeizai.net/articles/-/6894


『震災によるインフラなどの毀損額は内閣府試算によると、16兆~25兆円。本格的な公共工事を伴う復興予算は2次補正以降になる。予算規模は10兆円ともされ、歳出削減だけで賄うことは困難。国債増発と増税は不可避の情勢だ。

問題は、どういう方法で増税するかだ。
新聞各紙の世論調査では、増税を容認する意見が過半数を超えている。
菅直人首相のブレーンである小野善康・内閣府経済社会総合研究所長は「みんなで震災の被害を分かち合うので、消費税がよい」としている。
ただその場合、被災地だけ税率を軽減できるのか、という技術的な難問が待ち受ける。』


政府内で消費税を8%に引き上げる案が浮上、東日本大震災の復興財源確保に
http://gigazine.net/news/20110419_consumption_tax_up/


『読売新聞社および時事通信社の報道によると、東日本大震災の復興財源を確保するために消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが複数の政府・民主党関係者から18日に明らかになったそうです。

これは東日本大震災の被害額が内閣府の試算で最大25兆円にのぼるという試算に基づくもので、消費税による税収が1%あたり年間約2.5兆円であることから、3%引き上げることで約7.5兆円を確保できるため、3年間で復興に必要な支出の大半をまかなうことができるとのこと。』


私も熊本地震の発生まで忘れていましたが、一応「増税検討はしない」と言っていた民主党政府が増税の議論を始めるきっかけとなったのが、東日本大震災の復興財源確保という口実だったのでした。

なお、最終的な三党合意以降、現在に至るまでの消費税増税関係法には復興のことなどは含まれていない、という点にもご注意ください。
少なくとも結果的には、震災復興は増税論議を開始させ、増税路線に乗せるための口実以上の意味は持っていません。
現在も消費税そのものは、当初の口実とは全く無関係なところで動いています。

(もちろん「復興のためなら増税してもいい」という事にはならず、普通に国債で資金調達し日銀に食わせろ、で終了の話です。)


まぁ要するに理由なんか増税できればどうでもいいということでしょう。



今回も、一部で「消費税はこれで財務省も言えなくなる、復興増税第二弾が来るかもしれない」という怪情報が流れているそうですが、甘すぎる。
財務省はその両方を取りに来ると考えた方が良いでしょう。

というより、消費税減税の審議が政治日程から外れ、何もないまま秋・冬を迎えるとその時点で増税が確定します。
「軽減税率反対運動」や「TPP反対運動」のように、財務省による政治的な釣りにかからないようにすることが重要であると思います。



【消費税減税】稲田朋美氏、「消費税増税延期で解散不要」に方針転換w
稲田自民政調会長:消費増税延期での解散、必ずしも必要なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-08/O5ASPM6JIJUU01


『香港でのブルームバーグのインタビューで語った。
稲田氏は「世界経済の動向を見つつ、消費税の判断というのはやっていくべきだ」と発言。
安倍首相が仮に先送りを決断した場合に衆院を解散する必要性については、「リーマン・ショック並みの経済の落ち込みがあるかないかが問題で、それについて必ずしも国民の信を問うということではない」と語った

衆参同日選の可能性については「衆院解散は総理の専権事項」とも指摘。
「衆院としてはいつ選挙あってもおかしくないという緊張感を持って今年は過ごしている」と述べた。
追加の経済対策については「世界経済を浮揚させるための財政出動的な方向性というのはあり得る」と話した。』


ベジタブルDこと土居丈朗が経済ブレーンとされるだけあって、増税増税連呼していた稲田氏も転びかかってますw
「再増税は判断すべき」「延期不要」だそうですw

再増税がゴリ推しの対象から判断の対象になったというのは、一定の評価をしてもいいでしょうw

もちろん、本筋は「減税」ですけど。


自民党増税調を除けば与党きっての増税派の稲田氏もフラついているので、現状押せ押せムードを演出すべきでしょう。
抵抗勢力を勝手に慮って「解散先行」を煽る自称安倍応援団の増税派による威嚇も必死のようですが、ここは徹底的に「解散の前に減税審議」で。


【消費税減税】民進党、「増税延期」に方針転換w
民進党、消費増税先送りの方向で党見解 今の経済情勢下では困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000559-san-pol


『民進党は7日の執行役員会で、平成29年4月の消費税率10%への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた
行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。

衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。
江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田(克也)代表から党の見解を示したい」と述べた。
補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。』


当方管理人は、こいつらはどーせ政局でしかモノを考えられず、政策としてではなく記事にもある通りロクでもない理由による方針転換であることは百も承知ですが、いずれにしても民進党が先にコケました(笑)


ともかく、前回の延期解散とほとんど同じ展開になって参りました。
増々「増税しなくても良いか信を問う」解散を自称安倍派が煽るのがいかにおかしいか、という意味で状況がそろいつつあります。
それは、解散して安倍おろしをしろ、という意味になりますので。


要するに、コレが「解散風」であります。
参議院選挙も含めて、岡田みたいな増税原理主義の主張で選挙に突っ込むなど、民進党議員の本能(笑)が許さないでしょう(苦笑)
結局前回と同じく、今回は安倍総理が手を下すまでもなく勝手に転んでくれたわけです。
ここで審議もせず自分から解散したらアホでしょう。


正論の立場から言えば、政府・官邸側はもう一段ハードルをあげ、減税の審議に入ってもらわねば困ります。
次は自民党増税調と公明党をコケさせる必要がありますが、それは「解散風」をそのままにして審議を通じてやればいい。

そのまま通ればそれでよし、増税調などが抵抗するようならそこで理由をつけて解散してもよし。
攻撃側は官邸です。