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あなたの仰る「構造改革」ってどの構造改革ですか?
本題の前にこちら。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは
志位委員長が指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-22/2015052202_02_1.html


『総理の最大の政治信条は『戦後レジーム(体制)の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。
それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます』


アメリカのいいなり もうやめよう 日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_download/2012/10/post-116.html



アメリカのいいなり

もうやめよう


じゃなかったんですかねぇ。
在日米軍駐留の遠因でもあるポツダム宣言を「戦後民主主義の原点」などと大翼賛するのは、共産党の歴史観wからしてもマズイと思いますが。

党員の中でも原理主義的な人による総括が始まって、流血の騒ぎのようなことにならなければ良いのですが(棒)




ところで、大阪都抗争の住民投票を契機としてか、構造改革にまつわるおかしな言説が流れております。

まぁそれ以前からもあった話ですが、曰く

「リフレ派」は構造改革に賛成か否か!

と迫るものです。
当方管理人のところにも、ちらほら「貴様は構造改革に賛成するのか否か!」という特攻が寄せられております。
この種の質問が一番困る。

あなたの仰る構造改革ってどの政策のことだよ、というのをはっきりさせてくれないと回答不能だからです。

だいぶ前に政策割り当ての話をさせてもらったことがありますが、あれと同じで、政策目的があって、それに割り当てる政策がある


例としては、


目的:デフレ脱却
政策:質的量的金融緩和



目的:低所得層の所得下支え
政策:給付系財政出動



目的:防衛力整備
政策:防衛費増額


目的:広域行政と地域密着行政の役割分担の明確化・効率化
政策:府-市行政体制の再編



という具合です。



もし、次に挙げるようなものも構造改革の一種であるなら、「その構造改革には賛成」と答えるでしょう。


目的:人に依存しない金融政策の正常な運営の確保
政策:日銀法改正



だが、次のようなものなら、構造改革と呼ばれていても賛成はしません。


目的:????
政策:水道事業の「完全民営化」、行政介入を一切禁止



ちなみに、これに反対する理由としては、水道事業は規模の経済が働き、構造上地域独占となりやすいため、行政介入なしには市場の失敗を招くためです。




何か政策目的があって、その目的がまともな内容であり、その目的を達成するために適当な政策であるならば、その政策には賛成する。
そうではなく、目的があいまい、または目的と割り当てる政策が合ってない、そもそも目的が間違っている、などの場合には何らかの意味で反対、あるいは異論を挟むでしょう。


断っておきますが、当方管理人の理解では、経済学から「あらゆる構造改革的政策に賛成」という結論が自動的に導かれるわけではありません
この点、構造改革一般に反感を持つ人にも理解してもらいたいところですが、一方で構造改革的な何かに賛成する側にも注意してほしいと思うところです。
(特に都抗争では「お互い何をやっているのか分かっていない状態」での罵倒の応酬となった、という風に見えます。)


それから、「リフレ派」と呼ばれる政策集団は、「デフレ脱却には金融緩和が必要条件である」という一点で一致しているのであり、その他の「構造改革」を含む別の論点では意見を一致しているわけではないそうです。
(ただし、ここで言う「必要条件」は「金融政策だけでは効かない」の意味にあらず。)

これは「リフレ政策支持者」についても同じです。


【ケインズ?】ケインズとマルクスは別人です





こちらの件で、ワケのわからない反論(?)をしてくる人が後を絶ちません。
最もワケ分からんのが、


名誉棄損である!!


というもの。

つまり、問題の人物やその周辺が共産党宣言と同じ論理展開をしていることについては異論がないのでしょうか。



さらに驚いたのが、「その論理だとケインズも共産主義者だな」などと言ってくるドアホウが、素人さんに限らず非常に多いということ。

当方管理人もこのところずっと感じていたことですが、ケインズとマルクスの区別がつかない人がかなり多いようです。
(だからケインジアンの浜田宏一参与に向かって「ケインズvs新自由主義」などと批判するのでしょう。)




こちらの動画でも指摘があるように、戦後教育においては、たとえて言うなら

マルクス

この方を「ケインズ」として教えるようなことがなされていたのかもしれません。
(もちろん、この人はマルクスです。)


ケインズ

もちろん、実際にはケインズはこちらの方でございます。


このような混同は名誉棄損になりますから、お間違えのないようにご注意下さい。






【NHK】籾井会長の「失言」?生温い!
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html


現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html



●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/




NHKの籾井会長の「失言」でにわかに盛り上がっているようです。
当方管理人に言わせれば、生温いです。


要するに、「NHKの中立性が云々」と称して、実際には「NHKが日本反日協会でなくしようとしている」という「批判」でしょう?


端的に申し上げて、当方管理人はこれまでの経緯を踏まえて、日銀同様、NHKの「中立性」などなくしてしまえ、と思っておりますので。

NHKはその体制からして「政府広報放送」でないとおかしい。
それが嫌なら、一局だけ受信料制度を取らないで規制緩和・自由化してもらわなければ困ります。


一局は「政府の立場を思い切り代弁する」局があっても良い。
どの放送局や新聞も同じような論調、反日だけは厳守、という状態では、報道には立場がある、と思って各報道を見極める力が国民に全く育ちません。



「そんなことをすれば大本営化がー」とか言ってますが、じゃぁ民間マスコミは何やってるんですか?と返答します。

まぁ、木下増税のときの報道ぶりを見れば、どっちが大本営だよ、お前らに言われたくねぇわw、と言う話になるわけですが。


歴史観の報道姿勢に関する批判はさらに生温い。

そう思わない人は、例えばこれ読んでください。





疑わしきは自国に有利に。

本当にやった事なら尚更正当化せよ。




ちなみに、コレを学校教育から大学での研究レベルまで徹底している例として挙げられるのは、支那共産党や北朝鮮や韓国ではありません。

英国と米国です。


NHKの対外英語放送でもコレやらなくてどうします。
NHK対外放送は「政府広報機関」でなければおかしいんですよ。

この問題で批判している輩の言う「政治的中立」なるものの意味は、超訳最大限好意的解釈で「日本に対する中立」、普通に読めば「反日的姿勢の厳守」でしかないでしょう?



要するに、敵の戦略的目標は籾井辞任ではないでしょう。
本当に守りたいもののはるか手前でケンカ売ってきているだけですから、辞任要求など「バカめ!w」と一蹴してやれば良い。

ていうか、野党による「NHK会長辞任要求」って、政治によるNHKの独立性wへの挑戦じゃないんですか?w