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【供給制約】発狂する「国土強靭化支持者」
SNS、ツイッター、ブログなどで著名人から素人まで、沢山の国土強靭化主義者が発狂しています。


彼らは供給制約にせよ財政政策にせよ、あくまで現実に正対するのではなく「エア思想戦」の枠組みで勝負するつもりのようです。


近頃では、リフレ派が敵である、という認識を隠そうとすらせず、藤井聡が自らのFBでリフレ派を攻撃し始める始末。
(無論、「まず反経済学から入る」「日銀がデフレの原因ではない」というところは変えておりません。)


ネット上の匿名素人も、リフレ派攻撃を標榜する輩が相も変わらず徘徊し、金融政策や財政政策に対する認識を混乱させようと必死の行動を取っているようです。


なお、現実は既に「論より証拠」の段階に入っており、放っておけば良いだろう、という声もありますが、消費増税の影響如何ではまたぞろ「財政出動≒莫大な公共事業集中投下がないと効かない」という前述の政策割り当てを理解しない素人はネタにしてくるんでしょう。


というか、彼らの根本的な誤謬ですが、


リフレ派を殲滅しなければ

国土強靭化は遂行できない


とか思ってませんか?

端的に言って全然違う。

国土強靭化・公共投資の重要性を主張するのに金融政策に反対したりリフレ政策を攻撃する必要はない。

必要がないうえに、やっても時間のムダであるうえに害ばかりが増すでしょう。
割り当てる目的が全然違うからです。

しかも、現状「土木バッシング」をやっているリフレ派などいやしません
勝手に論旨を捻じ曲げてそう思い込んでいる論者や支持者が多いだけです。


供給制約の解答については、飯田氏等経済学から既に示された「中長期的社会資本整備の計画とコミットメント」であることは明白で、現場からもそういう声が上がってきています。

連載・人手不足解消へ確実な答を(上)
http://www.kensetsunews.com/?p=21971


「少々公共事業が増えたからといって、どうせまたすぐに減らされるとみんな思っている。そういう『ひがみ根性』が染みついてしまった」
四国ブロックのある建協幹部は、悔しさをかみ殺しながらこう語った。』


毎年毎年必死になって公共事業予算総額で大騒ぎしている現状は、典型的な「短期集中的なぶっこみ」になっているので、これでいくら労務単価だので騒いだり謂れなきリフレ叩きをやったところで、建設業者の供給制約など解消はしません。


人材育成に関しても、専門紙から有益な情報が流れています。

建専連/若者の入職促進へ工業高とのつながり強化/教育界との意見交換継続 [2014年2月28日1面]
https://www.decn.co.jp/?p=8326


『高校側には、建設関連の技術・技能を学んだ生徒を業界に送り込みたいとの思いがあっても、「これまで募集の案内すらもらったことがない」といった声もある。
このため教諭の個人的なつながりを頼って卒業生を建設会社に送り込むケースもあるという。
建設現場の人手不足が指摘される中、高校側からは「人手不足だから採用したいという考え方では困る」との声も上がった。
継続的な採用が行われないようでは生徒を安心して送り込めないというのが高校側の立場で、業界の採用のあり方に注文を付ける場面も見られた。

建専連は、こうした意見交換が、従来は分からなかった双方の認識のずれを確認し、相互理解によってそれを埋めていくきっかけになったとみる。
今後は、「個々の学校だけでなく、教育委員会と業界が連携することも重要だ」(事務局)として、教育界とのつながりを継続的な取り組みにしていきたい考えだ。
将来の担い手として期待される小・中・高校生向けの体験学習や出前講座で業界を知ってもらう取り組みも強化。
各地で対応可能な傘下企業・団体のリストを充実させる予定だ。

才賀会長は、専門工事業界への若者の入職促進の前提として、将来を見通せる建設市場の構築と、学校や親が生徒を安心して送り込める就労環境が必要だと指摘。社会保険加入問題を例に「企業にはコンプライアンス(法令順守)が求められる。適正な業者でないと施工に参加できない環境も構築しなければならない」と話している。』


予備自衛官の活用注目/特殊技能習得で即戦力に期待/担い手確保に国交省も関心 [2014年1月8日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=3679


『地元の駐屯地の紹介で、5年ほど前から予備自衛官を継続的に雇用しているコンクリート圧送業のつくばコンクリート工事(茨城県つくば市)は現在、20代の元自衛官5人を施工現場に配属している。
同社の黒田敦夫副社長は、「通常、一通りの仕事を覚えるのに3年かかるが、予備自衛官なら1年ほどで済む」と即戦力として評価
厳しい訓練に耐えた人材は、「体力があり、仕事に対してもまじめ」と太鼓判を押す
大手ゼネコンの下請として首都圏の大型工事に携わることも多い同社では、「人手不足に対応するため、しばらくは予備自衛官を頼るしかない」(黒田副社長)としており、今春も2人の雇用を計画している。』



昨日まとめた民需駆逐という事態を悪化させる「労務単価引き上げと公共事業総量の引き上げの同時進行」という机上の空論・無責任な暴論よりも、こういった現場レベルの取り組みと現状を把握して、供給能力や民需との兼ね合いを踏まえた長期計画が今こそ必要ではないのでしょうか。

(なお、労務単価引き上げと公共事業総額・工事総量の急激な増大、これはよくよく考えれば別個の問題であるはずで、なぜセットになって語られているのか分かりません。)


例えば、同様に足りないと言われる自衛隊若手の「士」を大幅増員し、任期終了後に上記の記事にあるような展開で建設業に転身すれば、供給制約問題の有効な解答の一つになりうるし、防衛力の観点からも有益でしょう。

(昨日の記事に挙げた情報では、建設会社側は現在「カネは出す」という態度です。問題は人不足、資材不足です。)


それで、どうして長期計画とコミットメントに参画できるはずの有名どころはこの問題に言及せず、ひたすらエア思想戦を煽るのでしょうか。

政治家がアホで、長期計画よりも自分への利益誘導のための公共事業にしか興味がない、あるいはアホだから経済学を理解せず、あくまで景気対策の公共事業しか効かないと信じている、とかそういう話でしょうか。

だったらそういえば良い話で、ヤケクソの八つ当たりでリフレ攻撃なんかされた日には、「保守」への影響力からして有害無益です。

(御存知の通り、経済失政は人が死にますので。)



もう一度、自分達は何を目的として発言しているのか、それに如何なる政策を割り当てるべきなのか、冷静に考える必要がございます。

それを理解せず、あるいは他の目的とごっちゃにし、割り当てるべきでない政策を割り当てろと主張したり、逆に割り当てるべき政策を攻撃するような事をしているのが、今の国土強靭化原理主義者です。


なお、反リフレは財政派、とよく言われる(明示的デフレ派は論外)のですが、あながちそうでもないようです。
最近までに当方が観測したのは以下の通り。

1.統制派国土強靭化原理主義

まぁ、いわゆる財政派の中の一派です。
亜種として、「ケインズでさえ国土強靭化は正当化できないから、経済学を超克しろ」という超人的変化を主張する一派もいます。


2.「攘夷鎖国」

自由貿易を中止し、徹底的な規制強化をしなければ金融政策も財政政策も効かない、とする人達。
随分前から「統制派中野剛志主義」に紛れて活動しています。


3.道徳派

「リフレ派は態度が悪いから嫌いだ。リフレ派が言うからには金融政策は効かない」などと主張し、特定の経済政策へのこだわりはない。



なんかもう書いててうんざりします。
「だったら書くなよw」という声も聞こえてきそうですが、以前からそれなり以上に肩入れし、具体的行動もしてしまったので、懺悔の意味も込めて。

【供給制約】飯田氏から藤井氏らへの指導
【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/



乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ
飯田泰之 / 経済学
http://synodos.jp/economy/7198



【藤井聡】「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/25/fujii-77/



『飯田リプライの誤謬』青木泰樹
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/484242888343326?stream_ref=10




時系列順に、ネットで読めるものを並べました。

普通は現在の公共事業を取り巻く問題は「供給制約」にあると考えますが、藤井聡らは「思想的問題だ」と捉えているようです。

いくら思想を云々しても、実質的な問題である供給制約を今年中になんとかするとかそういうことにはならんわけですが、そのことがこの一連のやりとりでも端的に表れてしまっています。
(あえて「論争」とは書きません。論争になっていないので。)



飯田氏の以下の文面は、明らかに国土強靭化陣営への最後の助け舟かと思われます。


『では、土木・建設業への財政出動はどうやっても効かないのでしょうか? 
また、今後の日本に公共事業は不要なのでしょうか? 
この疑問に関しての私の答えは「そんなことはない」です

日本全体はまだまだ深刻な雇用問題を抱えています。
これを土木・建設業が吸収できる体勢を整えることが出来たならば、その景気への効果は大きいでしょう。
さらに、老朽化するインフラを維持すること、防災・減災のための社会基盤を整備することには大きな意義があります


(中略)


このような状況に対して必要なのは土木・建設業界の先行きを明示することだと考えられます。
社会インフラ整備計画が立案され、一定の規模の事業が十年以上にわたって継続的に行われることが示されたならば、企業による人材育成と設備投資や個人の技能習得が行われやすくなる。
自身の意見としては、2020年までの都道府県毎の社会基盤整備計画を示し、一定の拘束力のある財源確保の方法を講じるだけでも供給制約状況はずいぶん改善されると考えられます。
そして、望むべきは今後30年にわたる整備の大方針だけでも決定されるなら、その効果はさらに大きいでしょう。



もちろん、現在の日本の財政状況で、公共事業を相似拡大的に増加させ続けるというのは現実的な計画ではありません。
地域毎に十分な取捨選択を行って、継続的に利用するインフラについては補修スケジュールを策定し、その一方でどうしても必要な新設は地域内で時間的な集中が起きないように順を追っての新設を行っていく必要があります。

このような将来に向けての拘束力ある計画をもって社会インフラの整備を行うことで、不確実性が減じ、当該産業の企業は人を雇う・育てることができるようになる。
金融政策の肝がコミットメントにあったように、公共事業が日本全体の雇用状況にプラスに寄与するためにもコミットメントが必要なのです。


日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。』


この学術的知見をどう生かすか、ボールは藤井聡らに行っているわけです。


本来飯田氏の指摘するような、中長期の社会資本整備計画こそが国土強靭化担当内閣官房参与・藤井聡だった人の仕事の真骨頂ではなかったか。



青木泰樹の横やりに関しては、読むのも苦痛ですが、とりあえず「政策割り当て」がごっちゃになりまくっているのだけはよく分かりました。

(追記:やはり書いておきますが、青木の「批判」は、ほとんど印象操作の部類で、飯田氏が言ってもいないことを言ったと書いたり、わざと量的に定義した用語を「質的評価にすり替えた」などと言ったり、もうメチャクチャです。)

掩護射撃とも言える飯田氏の指摘を「多少のリップサービス」などと斬って捨てるのはもはや無礼者としか言いようがないでしょう。
そして、案の定「直面した供給制約をどうするか」については解答なし。
(なお、青木の無礼、虚言癖は増税の時も同様です。)


政策割り当ての考え方については、例えばこちら。

[経済]財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4





これ以降は、他の方から聞いてなるほどと思ったことを交えて、あくまでも推測です。


国土強靭化原理主義者達(支持者含む)は、実際のところ、


あと数年で東京壊滅の予定


と確信しているのではないでしょうか。
(断っておきますが、実は当方管理人もこれ自体は同じです。)

東京を、東海や関西に置き換えても結構です。



よって、いかなる手段を使っても(たとえそれが反経済学であろうが、多少の犠牲を伴なおうが)国内全てのリソースを徹底的に公共事業に向けるような方向付けを休みなく行う


これが彼らの発想ではないか。


これを遂行するためには、東京直下、富士山噴火、東海、南海、東南海発生前の民需拡大はジャマとなる。

だからこそ、消費増税によって民間建設需要を削ってでも、持てる建設リソースと財政の全てを公共事業に振り向けたい



そういうことじゃないんですか、と。


これが信者たちにとってヨタ話でないことは、2月16日コメント欄を見て頂ければ分かります。
彼らの一部は本気で民需削減を考えているのです。




となると、次の「消費税10%」のときも、連中の取る行動は予測できます。


増税には「ホントは反対だけどムニャムニャ」などと言いつつ、「莫大な公共事業をつぎ込めば被害は打ち消すことができる」と。

対策のところは「莫大な財政出動」ではダメなのです。
そこには部分的なものも含め異論は一切認めない


今回の飯田-藤井・青木文通で、藤井らにとっては「財政出動で景気下支え」ですらダメである、ということが示されたことになるでしょう。



【国防・国土強靭化】真正面から行け
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html


現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html



●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/




デフレ脱却の為の財政政策とは言ってはいけない
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11755583163.html


こちらの記事、財政派への最大級援護射撃だと思うのですが、どうせこれも「新自由主義者」「小さな政府の延長に過ぎない」「デフレ派貨幣現象ではない」などと敵視するんでしょう。

実際、コメント欄がえらいことになってますし。


まぁ、田母神氏を応援するなどと自称して、テメェが言いたいこと(正しければいいが、そうとも言えない内容)を代弁させている人達には通じないでしょうけどね。


ところで、国土強靭化の関係では、供給制約問題は否定しようがない状態で、兆候から明らかな発現、となってきています。

なお、「供給制約問題を言う人は復興をやめろというのか」などと自身のブログで言っていた変な人がいましたが、誰もそんなことは言ってないはずです。

「供給制約があるから、公共事業予算総額を膨張させることばっかりこだわらず、必要な所から優先順位を付けて効率的に」とは言っていると思いますけど。



ところで、国土強靭化支持者の中からあまり聞こえてこない意見。

彼らは「デフレだから公共投資を」とひたすら強弁しますが、なぜか「安全保障問題だから必要な公共投資を」と言う文脈を嫌がります。

先にリンクしたブログに粘着する「財政派」が現れるのもその証拠です。
「デフレ対策としての公共投資」でなければダメだと。
(新無効論に似た臭いを感じる・・・。)


コンクリートには供給制約がかかってしまったので、例えば国防予算じゃダメなんですか、とふっかけてみる。


基地


海自の艦隊基地と、空自の戦闘機、AWACS、空中給油機が置かれている基地のみ書いておきました。
これで十分だと思うか、全く足りないと思うか。


個人的には、日本海側と沖縄方面の航空基地が不十分じゃないですか、と感じたので、架空の基地として下地島AB、石見AB、を追加しておきました。



中長期的な経済成長に関しては、もちろん金融政策が第一義的に引っ張りますのでアレですが、そうはいっても軍事基地の回りはそれなり以上に発展するものです。

地図で舞鶴や大湊や佐世保や那覇を見て下さい。


「アベノミクスでは地方ガー」とか言ってる人は、では陸海空自衛隊の大増員を主張し、本格的な駐屯地か基地の増設を訴えたらいかがでしょうか。

あくまで防災や物流網整備でなく、どうせ土木トリクルダウンによる地方経済効果を狙うのであれば、そんな回りくどいことをしなくても、真正面から駐屯地や基地を置いて多数の将兵をそこに住まわせた方が手っ取り早いと思いませんか。

将兵を増やせば防衛力強化にもなるし、駐屯地や基地の密度を上げておけば災害対処も迅速化、一石三鳥です。

それとも、「人に投資するのは乗数効果が低」く、「公共事業によらない経済成長は新自由主義」だからダメですか(嘲笑)



もちろん、足りないのは基地だけではなく、問題はもっと深い。


言ってはいけない一言「間に合ってます!」
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=597



こんなに駄目だぞ!自衛隊―君塚陸将インタビューより
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=638



なぜ日本の防衛費は減り続けるのか
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=116




ついでに言うと、自衛隊任期制自衛官などを増やして士を沢山育てておくことは、土木建設業界の供給制約問題の(中期的な)解答になりうる可能性もあるように思うのですが、どうなんでしょう。

(供給制約解消法については、有名どころからは「単価を引き上げろ」という解答になってない主張の一点張りしか聞こえて来ない。現場や有識者の中でマジメに考えている人はいないのでしょうか。)


自衛隊が取り扱っているのは銃器だけではなく、重機もです。


自衛隊に入るとどんな資格が取得できますか?
http://www.mod.go.jp/pco/hiroshima/want/qa2.html


【取得機会のある資格の一例】
自動車整備士、大型自動車運転免許大型特殊運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、潜水士、航空管制官、航空無線通信士、救急救命士、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、危険物取扱者、公害防止管理者、ガス溶接(アーク溶接)技能者、クレーン操縦士、発破技師、2級ボイラー技士、電気工事士、パソコン検定、英語検定、情報処理、調理師免許、栄養士』


民間に出ても、最初から育てるのに比べれば簡単な機種転換訓練などで十分な人材がどんどん出てくるのではないでしょうか。


こういうと、この分野に限って「若者の数が少ないから」「職業選択の自由ガー」などと供給制約を言い出す人もいますが、それこそ国家によるプロパガンダを正しく使えば良いでしょう。


「資格がタダで沢山とれる」

「除隊後も使える便利な資格」

「自衛隊で取れない資格はない」



と言えば、今以上に志ある若手層は自分から入っていくと思いますけどね。

(基本的な国防意識については、教育の論点から当然の課題として。)



公共事業予算総額だの規制緩和は新自由主義だの、そういう本来取るべき目標のはるか手前で大騒ぎしてないで、もっと根本から行ったらどうでしょう?


ところで田母神氏ですが、



田母神 俊雄(たもがみ としお)
http://www.tamogami-toshio.jp/page/profile



航空幕僚監部(司令部:六本木(当時))
厚生課長:隊員の福利厚生を担当



幕僚長や高射部隊指揮官以外にもこんな仕事をされておられたようです。

まさに、倉山氏が指摘している隊員の実態を見てきた方、と言えるのではないでしょうか。



福利厚生に関しては、都行政を切り回す上でも重要な分野です。

【TPP討論】本当の「現実」と向き合えますか?
こんなの絶対おかしいよ!

逝ってしまったわ…円高の理に導かれて…

聞き分けがねぇにも程があるぜ三橋!!



ああ、コレが世に言う魔女化というヤツなのか。
まぁ、あの人男ですけどね。


すいません、のっけからネタに走りました。
しかしまぁ、話題になってるようですが、先日のch桜のTPP討論、三橋氏、水島社長の態度、発言内容は酷かったですね。

堕ちる所まで堕ちた、ということでしょうか。



「アメリカ陰謀論言ってる人なんてここにいるんですか?」にもぶったまげました。

これは、三橋編集長による東田剛討伐宣言、と見てよろしいんでしょうか?


またそれ以上に、

三「それって需要が増えるって前提ですよねぇ?」

には驚愕しました。


え?、

需要が増えないという前提

でモノ言ってたんですか?三橋さん??
あなたつい最近もデフレ脱却がどうのこうの言ってませんでしたっけ?


あぁ、アレですか。
「安倍は金融政策『だけ』しかやってないので需要が増えるハズがないし、物価も全く上がってないハズだ」と思い込んでるんですか???


その件なら、コレで終わってるハズなんですけどね。

【建設】建設業界の供給制約は公共事業のせいだけではないかも
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-19.html



地方の資材高騰と人手不足懸念 東京五輪に対する意識調査
http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=315#09_top



それとも、この現実を受け入れたからこそ、「公共事業ができないならもうどうすることもできない、デフレを甘んじて受けるしかない、総需要は増やしようがない」などと敗北主義に走ったのでしょうか??


正直言って、東京五輪についても、五輪それ自体について大規模にインフラ新設をすることは、時期的に見て当方管理人は反対です。

むしろ、復興、首都圏等大都市圏の周辺インフラの整備(既に輸送力の限界に近いように思われる)、老朽化対策、
等々、安全保障上の理由も含めて急を要する分野が多く、五輪に優先的に回す余裕などないと思われます。


外国人活用論を警戒/人手不足対策で業界、「魅力失う悪循環」/中長期視野不可欠 [2013年11月14日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=2067


『建設投資の拡大で人手不足が深刻化する中、外国人労働者の活用で乗り切ろうとの動きが出ることに業界内から警戒の声が出始めた。
外国人単純労働者の安易な受け入れはダンピングの横行や就労環境の悪化を招き、業界が魅力を失う悪循環になりかねないとの危惧があるからだ。
ただ、防災対策や老朽インフラの維持更新、東京五輪やリニア新幹線などの大型プロジェクトも控えて人手不足の解消は緊急課題。
即効性のある対策が見いだせないのも実情だ。

「『技能労働者が足りないなら海外から人を入れられないか』。そんな声がしきりに聞かれるようになった」。
ある地域建設業のトップはそう話す。

外国人労働者の活用は、バブル経済で建設需要が拡大した1990年代初めにも話題になったことがある。
今回も同様に建設需要の増加が背景にある。
復旧・復興工事の本格化によって被災地の東北地方で始まった人手不足が首都圏などにも波及。
さらに安倍政権が経済対策の一環で公共事業の積み増しにかじを切り、景気の回復期待で民間投資も上向き始めたことから、人手不足はほぼ全国的な問題だ。
さらに2020年東京五輪の開催が決定。14年度に着工予定のリニア中央新幹線など大型プロジェクトも少なくない。
人手不足の問題はこれからさらに深刻化するとの見方が強い。

一方、業界側では、人手不足の最大要因は事業量の増加ではなく、低賃金をはじめとする厳しい就労環境や、建設投資の先行きが見通せない将来不安にあるというのが共通した見方だ。
震災前まで続いた公共事業の削減や長引く景気の低迷で建設投資はピーク時のほぼ半分まで縮小。
この間に多くの労働者が業界を離れた。
小さくなった市場で激しい競争が繰り返され、低価格受注が賃金などの労働環境にしわ寄せされたからだ。

業界関係者の間には、「安い労働力に依存するやり方は将来に禍根を残す」「基幹的な労働力を将来にわたって確保することが本質」といった警戒の声が上がる。
仮に技能労働者の賃金が低水準のままでいけば良質な労働力を将来にわたって確保できなくなり、産業自体が成り立たなくなる。
ただ、「人手不足と建設価格の上昇がこのまま続けば、民間発注者がプロジェクトの発注を手控え、民間の建設不況を招きかねない」(業界関係者)と心配する声もある。』



現場が一番真剣に悩んでますよね。
安易に外国人、という事にすら走らないので。

今必要なのは、遮二無二公共事業総額を増やせばいいということではない、という点を現場が一番感じている事が分かる記事だと思います。

それこそ、今あるリソースを最大限効率的に運用していかないと、次期大震災に間に合わないと思いますけどね。
自民党内で二階強靭化やってるようでは話になりません。


【公共事業】公共事業とミクロ受給分析
先日のch桜の経済討論、三橋氏もそうですが、一部の視聴者はちょっといい加減にした方が良い。

木下


あの討論、コメント欄に湧いてたバカは絶対気付いてないと思いますが、田中氏、野口氏、原田氏が一度も土建業者の悪口を言っていないことを重く見て欲しい。


個人的好き嫌いで言えば、江田けんじなど大嫌い(あくまでも好き嫌い)ですが、野郎のような「既得権益がー!」「土建業者がー!」と言わずにはおれない程度の連中と同列に見ている視聴者がなんと多いことか。

そして、その程度の理解であることないこと罵詈雑言を書き込むとは何事か。
(挙句にハゲとか、よくそれで護国活動だの保守だのと言えるものだ。)


要するに、供給制約を言っている、というのは感情的な「反土建」「反公共事業」ではない、ということです。


そのうえで、供給制約に直面した今、三橋氏や藤井氏の「それでも単価をあげれば解決する、財政支出総額で増やせばなんとかなる」というのは酷い。

供給制約に需要サイドの引き上げで対応すればどうなるか、分かっていないのではないでしょうか。
それと、この問題がミクロの問題であって、マクロではない、ということも分かっていないと思われます。

(中野剛志の「デフレ脱却策とは金融ではなく財政赤字を増やすことだ」は低俗すぎる扇動なので論外。)


テンプレ

ミクロの単純な需給曲線のモデルです。
この曲線が交わったところで、数量と価格が決定します。
単純なモデルでは、価格が安いほど売れる数量が増えます
(あくまでもミクロの話です。デフレとは切り離すこと。)


需要増加

土木事業に関しては、震災復興で需要が急増していると考えられます。
需要が増えたことにより、需要曲線が右シフトします。

土木事業の供給力は短期的に急に増やすことはできないため、供給曲線のシフトは起きないとすると、価格が上がり、供給される数量は増えます

供給制約

ただし、いろんなところで話を聞いている限り、どうも今起きているのは供給曲線の左シフトを伴っているように思います。
資材高騰が同時に起きているので、中間投入財のコスト増を伴い、施工業者の供給力が震災前よりも落ちている可能性があります

この場合、供給される数量が減り、価格が上昇します



これと供給曲線の右シフトを組み合わせると、以下の二通りが考えられ、結果は不安定です。
(どちらになるかはモデル上確定しない。)

供給制約2
供給制約3



ちなみに、三橋氏らが主張する「単価引き上げによる公共事業増大」を何も考えずにやってしまうとどうなるか。

「木下康司」がそれをやるとは思えませんが、まぁ良いでしょう、万難を排してそれができたとしましょう。

これはさらなる需要曲線右シフト圧力ではありますが、価格の高騰に耐えきれず民間需要の退出などが発生すると、これは左シフト圧力です。

また、同時に資材高騰がさらに進む可能性があり、これは供給曲線のさらなる左シフトを伴います。


場合によっては、上の図の通り「価格は高騰、供給数量は減少」という最悪の結果になる可能性も否定できません。

これでは本末転倒です。


どれがどの程度のバランスで起きるかは不透明で、単に公共事業の増発をすれば解決するような話ではなく、多様な政策、対応を組み合わせた慎重な対応が求められていると思います。

いずれにせよ、復興は効率よくやってしまわないといけません
そのためになる政策を支持するのは当然ですが、一見耳ざわりが良くても結果的に被災地の足を引っ張るような話を感情的・原理主義的に支持して正しいことを妨害するようなことがないようにしなければなりません。