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【日銀史観】刷って借りて使え、の本質
これが「水面下で動いている」となると、案外根っこは一つか?


木下


「地球平和研究会」という団体を御存知でしょうか。

「昭和研究会」かと思ったぞ(冷汗)


さて、そこでこんなこと言ってます。


アベクロノミクスの経過(その16)―かなり正解だった白川方明前日銀総裁の離任発言
http://www.it-ishin.com/archives/2013/06/08/63.html


学者肌の白川方明前日銀総裁は、経済音痴の安倍晋三首相に辞任させられたが、同前総裁離任時の記者会見での発言は、現時点で評価するとかなり正解だった

白川総裁(当時)は離任にあたっての記者会見で概要、次のように語っている。


1.過去の欧米や日本の数字が示すように、マネタリーベース(現金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計)と物価の関係は断ち切れている。

2.消費者物価を2%引き上げても、賃金2%程度の上昇では、生活は安定しない。

3.円安だけで(輸出産業の)競争力が高まるわけではない。

4.(市場の)期待に働きかける(詰まるところ市場関係者の期待をコントロールする)という言葉が、中央銀行が思いのままに市場を動かせるということであれば、私は危うさを感じる(これは正論で、市場原理主義者の本質は、実は統制経済主義者であるということを見逃すべきではない)

5.金融政策が財政従属にならないように注意を払ってきた。



というものである。
1から4までは全くそのとおりである。

ただし、白川総裁(当時)の弱点は、財政主導・金融フォローの政策を時の政府に論理実証的に進言することができなかったことである。
「豪腕」を生かしきれなかったところに、同氏の弱点がある。』



どっかで聞いたような話だなぁ、と思ったら、似非ケインジアンとほとんど同じことを言ってます。


当方管理人の理解では、これが「刷って、借りて、使え」の本質です。

「マネタリーベースやマネーサプライは実体経済に影響しないし、日銀はそれをコントロールできない」という日銀理論を背景に、「貨幣なきケインズ」を実践しつつ「財政主導・金融は補助」がその根っこにあるわけです。


財政出動それ自体は当方管理人の理解では支持できることですが、同時に金融政策の頭を土木事業の供給制約など、非金融の要因で押さえつけようとするから問題なのです。


デフレ脱却の手法にわざわざ無用な制限をかけようと煽り、リフレは新自由主義だなどとデマを煽ることが、インフラ整備の重要性を訴える上で必要な事でしょうか???



ちなみに、上記の団体、ちょっと前の古い記事ではさらに恐ろしいことを言ってます。

それを指摘したブログより。


TPP反対の国士を利用しようby地球平和研究会
http://ameblo.jp/typexr/entry-11531872665.html


生活とみどり、社民の野党共闘に民主も参加し、共産も協力せよ
http://www.it-ishin.com/archives/2013/04/2313/


---引用ここから---
今年夏の参院選では、自公+みんな+日本維新が参院で三分の二を獲得できるかどうかが焦点になる。

もしそうなれば、改憲(取りあえずは、発議要件を三分のにから二分の一にする)の発議を行い、「占領憲法を打破し、自主独立の憲法を確立する」の美名のもとに、どんどん憲法改悪(例えは、「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変える)して最終的には改正発議要件を二分の一からもとの三分の二に戻すだろう

ただし、もしそうなれば、そのころは擬似的な民主主義さえ崩壊、独裁政治が確立しているから、その必要すらないかも知れない。

なお、今回の野党共闘では、自公の中にも居ると思われる環太平洋連携協定(TPP)反対の国士(農業、医療、保険等の組織から支援を受けており、かつ、国益、地球平和に向かって大局的判断のできる政治家)を巻き込めば良い

すでに、その動きは水面下で進んでいるはずである。
時を待てば、アベクロノミクスは崩壊するから、次期総選挙で主権者国民の政府が樹立できる環境は整ってくる。』



支那共産党が策定したとされる「対日工作要領」「民主連合政府」再び、としか読めないのですが。



これは選挙前の記事だったようですが、実際にTPP反対運動で動いていた議員を含め、「木下増税政局」で安倍総理を背後から撃つ形となりました。



こういうことがあるから、やはりケインズの理解はある程度きちんと広めた方が良いように思います。
できる限り文献紹介などもしていきたいと思います。



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