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【GDP】「金融政策が効くか効かないか」はもう終わった論点
「金融政策が効くか効かないか」は既に終わった論点で、「最近や小泉政権の金融緩和が如何なる経路で経済を回復させたのか」が論点になっています。


金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか(原田/増島)
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_02_08.pdf



ところが、未だに「金融政策は実体経済に全く関与していない、公共事業しか効かない」というエア思想戦を国会で展開している人がいる

アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授 藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pdf


らしいのですが、3~5pの「MB無効論」など、当方管理人ですら違う結果を導くグラフを作成できます。

日本経済

(データはOECD stats.と日銀から。)


バブル潰し
→バブルで目標を見失った日本はデフレに


小泉政権の金融緩和
→アメリカのバブルのおかげ


日銀の裏切りによる引締め
→リーマンショックのせい




と、何が何でも日銀以外の理由にしたいこの人達ですが、リーマンショックの前に日銀が何をしたかを見れば分かることでしょう。

そもそも、二言目には「日銀のせいじゃない、リーマンショックのせい」と言いますが、日本は直接的被害は軽微だった、という事実を知らないんでしょうか。


リーマンショック後の円高株安を放置し、当事国であった米国よりも悪い株価大暴落に見舞われたわけですが、それでも「日銀無罪」でしょうか?


「リーマンショックのせい」ではなく、「リーマンショックの結果当然波及してくる為替大変動を放置した日銀のせい」なのは明白な客観的事実でしょう。

ちなみに、彼らはこの論点については「グローバル化や構造改革のせいで当事国以上の被害を受けた」と説明しているようです。

確か「グローバル化発信元」は米国だったはずですが、どうして日本だけが酷い被害を被るのでしょうか。
金融政策の違いでしか説明がつかないと思いますがけどね。


世代間格差に拍車をかけた
リーマン・ショックと東日本大震災の爪痕
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/morikawa/04.html



特に、コレの実体経済の極度の低迷を示すグラフと、


Mozuku's tumblr
http://mokuzu183.tumblr.com/post/3390494919


で使われた


http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110214/260097/?SS=expand-safety&FD=165882187

を比較してみてください。


(もちろん、二変数の相関だけですべてを理解しろとは言わないし、全てを分かった気になられては困ります。
正確なところはきちんとした文献を読みましょう。)



またp8の「公共投資しか効かない」の証拠とされるグラフは、固定相場制と変動相場制が一緒にされており、統計処理の基本的取扱いそのものに疑義が指摘されています。


まぁ、あとはしつこいようですが、以下のような事が全てではないでしょうか。










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