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【スティグリッツ】スティグリッツは何を語ったのか
今.デフレ脱却のために必要なのは, 「戦略的・財政政策」 である
京都大学大学院教授
同大学レジリエンス研究ユニット長
藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_2.pdf


この資料や、最近の三橋メルマガにおける投稿、あるいは飯田氏に対する「反論」、岩田副総裁、浜田参与らを含め経済学一般に対する誹謗中傷などで、支持者に著しく金融政策への誤解が増幅していると思う昨今。


なお、「金融政策『だけ』」と誰が言ったのか分からない論点をでっち上げたうえで、金融政策無効論を国会で喧伝したようですが、その種の日銀理論全面展開は既に使い古された手法であり、

・時間遅れの無視
・日銀のコミット有無の無視
・MB変化率ではなく絶対量の推移をみる
・MBとMSを同じ縮尺でグラフ描いて比較する
・変動相場と固定相場を同一視する
・政策割り当ての意図的な混同
・特定の時期の切り取り


などです。


MBと他の経済指標との連動については、例えばこちら。

GDPとマネーストックとマネタリーベースの関係
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20120226/gdp_m2_mb




特に悪質なのが、スティグリッツの発言からあるワードを切り取って、公共事業短期集中ぶっ込みに利用していることです。
経済に関心ある一般人としては、スティグリッツが日本経済や経済政策について何を語ったのか、きちんと知っておくべきでしょう。


NHK BIZ PLUS:ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授へのインタビュー(10/30/2013)
http://econdays.net/?p=8875



まず大前提で、スティグリッツが反経済学をやるわけがない、ということです。
金融政策は雇用に責任を負う、ということは明言しています。

【イエレン次期FRB議長】
■2001年のノーベル経済学賞は、ジョージ・アケロフさんも共同受賞されました。
アケロフさんの妻がイエレン次期FRB議長ですが、イエレンさんも直接ご存知では?


よく知っています。彼女は私の教え子です。


■どのような学生でしたか?

彼女は素晴らしい学生でした。
私が始めて授業を受け持ったの年のことです。彼女は偉大な学生で、すごくいい論文を書いています。
快活な性格でありつつ断固としたところもありました。
そしてすごく几帳面です。
彼女は素晴らしい議長になると思います。


■イエレン氏のもとで、FRBの金融政策はどう変わりますか?

継続性があると思います。
彼女は、FRBがヨーロッパのようにインフレについてだけの責務を負っているのではく、インフレに加え、雇用の増加や金融の安定についての責務を負っていることも理解している
彼女はその責務についても真剣に取り組むでしょう。

現在のアメリカの主要な問題が失業です。
当然のことながら、彼女は失業に焦点を当て続けると思います。
一般的なコンセンサスとして、少なくとも今後数年の内にアメリカ経済が完全雇用に近い状況に戻ることはないと考えられているが、これはまだ楽観的なほうです。
悲観派は十年たっても無理だと見てています。
だから、FRBが失業に焦点を当て続けることが必要なんです

私自身の感覚としては、金融政策は限定的な役割で、本当に必要なのは財政政策です。
まさにその場でワシントンの停滞が起こっていることが非常に逆効果になっている。』



そのうえで、「財政政策が必要である」と確かに言っています。

ちなみに、「攘夷鎖国派」や「コンクリート本位制論者」はリフレ派が財政政策を否定している、と言いたいようですが、当方管理人が知る限り、財政政策に関しても「各種目的について必要な措置を取れ」と言っている言説しか知りません。


スティグリッツは、日本の消費増税後の見通しと対応策についてどのように考えているのでしょうか。


【アベノミクス】
■ことしに入って3度目の来日ですよね?これまでも聞いていますが、現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか?



今でも希望を持っています。
一本目の矢である金融政策は、ほとんどの人々が期待し、考えていたよりも成功していると思う
ほとんどの人はそれが成功することを期待していたんですが、彼らが予想していたよりも明白に成功している
それは上手く行っています。

財政政策は機能しているが、真の問題は、消費税が増税される際の不確実性です
私は、常に、日本は炭素税を導入したほうがいいと考えてきました。
消費増税の影響を相殺するために法人税を下げるという議論があります。
それは間違いだと思う。

法人税を下げると、投資が増えるという証拠はないし、それはトップ層の人々が常に提唱する典型的なトリクルダウン経済学です。

私が主張している政策は、法人税を上げて、投資をする人に対する税率を下げることです。
そうすれば、投資のインセンティブを生み出すことが出来る。

経済システムからただお金を持ち出すだけなら税金を課しますよ、と。
でも、お金を経済システムに返すなら、税金を低くしてやるんです。
それが私の推薦する政策です。

三本目の矢は成長構造です。
私が最後に日本を訪れた時にも、そこに何が加えられるべきか多くの議論がありました。
すでに明らかになってきていたが、問題点も多々あった。』


■アベノミクスの成功には今、何が必要ですか?

他の二つの柱も具体化していくべきだと思います。
財政政策で経済を刺激し続けなければならない
私は、法人税減税のようなトリクルダウン経済学を当てにして、財政政策が止められることを心配しています
消費税の増税が経済を減退させることになるので、それを相殺するために何が出来るのか問う必要がある
相殺するために何が出来るのか慎重に考えなければならない。

私は当初から炭素税がいいと考えていました。
構造的な問題は最も困難なものになるでしょう。
そして、おそらく最も政治的な論争を生むことにもなる。

まだ十分な注意を払われていない重要な投資分野がある。
具体的にいえば、科学技術への投資や大学への投資です。

注目すべきなのは、私も以前に参照したことがあるOECDの調査では、日本は文章的スキル、数学的スキル、問題解決能力のスキルで優れていることです。
日本は科学技術の基礎研究でもっと大きなインパクトを与えていてもいいはずなんです…。
もっと大学や基礎研究やグローバル化に投資をして、日本をもっとグローバル化、世界経済との一体化を進めていけば、もっと多くのインパクトを与えられると私は考えている


なんだか引用部分の最後の方は、藤井聡とその周辺が発狂しそうな内容なんですが。(苦笑)
(「グローバル化」連呼とか。)


さらに皮肉なことに、有望な財政出動先として「公共事業」は出てきませんでした


確かにスティグリッツの感覚では「金融政策の役割は限定的で、米国政府の緊縮財政ぶりが被害を与えている」と言っています。

ですが、日本経済に関しては「消費増税の影響を相殺するため」「経済を刺激するため」に割り当てる財政政策を訴えています。


それが「民需駆逐も辞さない、供給能力を超える短期的公共事業集中投下」であるハズがないでしょう。

繰り返しておきますが、この言い分を以て「国土安全保障を無視するおぞましい思想」などと批判されても困ります。

藤井聡らが言う字義通りの意味で社会的に有用なものは、計画的に順序良く粛々とこなしていくべきだからです。

その際、その時にマイルドインフレだろうがデフレだろうが、とりわけ老朽設備の更新や危険なインフラの交換であればやれば良い話です。


ただ、「増税の影響を相殺するための財政」「景気刺激策のための財政」であるならば、然るべき支出先や、最も効果的な領域での減税という選択肢があるだろう、という話です。

ただでさえ短期的な供給能力を超えて入札不調に陥っている公共事業に、「増税でヤバいからさらに追加資金と追加工事をぶっこめ」とやっても金は出て行きません。

むりやり受注させても、今度は何度も言っているように民需駆逐を悪化させるので、前述の政策目的からすれば本末転倒な結果となるでしょう。


要するに大事なのは、


増税

↓ ↓

「対策のための公共事業」

↓ ↓

公共事業ができて万々歳



はおかしい、ということです。
本来の増税対策論議は


増税

↓ ↓

対策のための財政政策

↓ ↓

増税で最も困る人達がどれだけ救われたか



であるはずなので。


まぁ、そもそも増税しなければ良かったんですけど。

いずれにしても、公共事業中心主義の喧伝のために、このスティグリッツのインタビューを引用したらマズイでしょう、と。
国会での資料にもある通り、藤井聡とその周辺的には、グローバル化へのコミットはダメなんでしょう?

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コメント
財政政策と公共事業
スティグリッツが公共事業をやれと言っているように錯覚させられていますが、
スティグリッツは財政政策が重要と言っているにすぎない。
財政政策には当然、減税なども含まれるわけです。
彼らが執拗に嫌っている法人税減税も財政政策。税制改正も財政政策。

アメリカは日本よりはるかに格差が大きいですから、
所得再分配のウェートが高いのは当然です。

日本も所得再分配が重要ですが、長年にわかる円高、低インフレによって、
金融政策のウェートが比較的高いのも明らかでしょう。

彼らは公共事業を拡大したいために、スティグリッツを利用しているにすぎないと思われます。
[2014/03/11 21:40] URL | rxtype #X.Av9vec [ 編集 ]

藤井聡氏の公述資料
【参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会】 参考人(藤井聡)公述 平成26年2月26日

おかしな点が散見されますね。

p4
期待インフレ率の上昇 驚きがなければ続かない
???

これなんか、リフレ政策を誤解している証拠です。
御存知の通り、リフレで期待インフレ率上昇に必要な「コミットメント」に驚きは必須条件ではありません。

どこから「驚き」が出てきたのかを考えると、リフレをわかっていてあえてねじ曲げている可能性すらあります。
[2014/03/11 22:28] URL | rxtype #X.Av9vec [ 編集 ]


rxtypeさん

期待に必要なのは「驚き」じゃなくてコミットメントでしょうにww

連呼している「金融政策『だけ』」って誰が言ったんですかね?
まず金融政策が物価、GDP、雇用に関与していないかどうか、今年度のデータを見れば明らかでしょう。
(「新自由主義に道を誤りつつある政権」でもこうですw)

もちろん問題は木下増税ですが、増税政局のときにあんたら何をした?という根源的な疑問も付きまとう。

リフレ派は「緊縮財政やれ」とは全く言っていないですしね。
単に政策割り当てと目的を考慮して個別に必要な措置をとれ、と言っていると。

長期コミットを伴う恒久財政の枠組みなど、今の藤井聡よりもよほど真面目な「国土強靭化」に正対した議論に見えます。

藤井聡の資料、財政政策を言ってるようでやはり途中から公共事業と「アンチグローバル」の布教ですね。
困ったものです。
[2014/03/12 12:20] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


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