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【供給制約】発狂する「国土強靭化支持者」
SNS、ツイッター、ブログなどで著名人から素人まで、沢山の国土強靭化主義者が発狂しています。


彼らは供給制約にせよ財政政策にせよ、あくまで現実に正対するのではなく「エア思想戦」の枠組みで勝負するつもりのようです。


近頃では、リフレ派が敵である、という認識を隠そうとすらせず、藤井聡が自らのFBでリフレ派を攻撃し始める始末。
(無論、「まず反経済学から入る」「日銀がデフレの原因ではない」というところは変えておりません。)


ネット上の匿名素人も、リフレ派攻撃を標榜する輩が相も変わらず徘徊し、金融政策や財政政策に対する認識を混乱させようと必死の行動を取っているようです。


なお、現実は既に「論より証拠」の段階に入っており、放っておけば良いだろう、という声もありますが、消費増税の影響如何ではまたぞろ「財政出動≒莫大な公共事業集中投下がないと効かない」という前述の政策割り当てを理解しない素人はネタにしてくるんでしょう。


というか、彼らの根本的な誤謬ですが、


リフレ派を殲滅しなければ

国土強靭化は遂行できない


とか思ってませんか?

端的に言って全然違う。

国土強靭化・公共投資の重要性を主張するのに金融政策に反対したりリフレ政策を攻撃する必要はない。

必要がないうえに、やっても時間のムダであるうえに害ばかりが増すでしょう。
割り当てる目的が全然違うからです。

しかも、現状「土木バッシング」をやっているリフレ派などいやしません
勝手に論旨を捻じ曲げてそう思い込んでいる論者や支持者が多いだけです。


供給制約の解答については、飯田氏等経済学から既に示された「中長期的社会資本整備の計画とコミットメント」であることは明白で、現場からもそういう声が上がってきています。

連載・人手不足解消へ確実な答を(上)
http://www.kensetsunews.com/?p=21971


「少々公共事業が増えたからといって、どうせまたすぐに減らされるとみんな思っている。そういう『ひがみ根性』が染みついてしまった」
四国ブロックのある建協幹部は、悔しさをかみ殺しながらこう語った。』


毎年毎年必死になって公共事業予算総額で大騒ぎしている現状は、典型的な「短期集中的なぶっこみ」になっているので、これでいくら労務単価だので騒いだり謂れなきリフレ叩きをやったところで、建設業者の供給制約など解消はしません。


人材育成に関しても、専門紙から有益な情報が流れています。

建専連/若者の入職促進へ工業高とのつながり強化/教育界との意見交換継続 [2014年2月28日1面]
https://www.decn.co.jp/?p=8326


『高校側には、建設関連の技術・技能を学んだ生徒を業界に送り込みたいとの思いがあっても、「これまで募集の案内すらもらったことがない」といった声もある。
このため教諭の個人的なつながりを頼って卒業生を建設会社に送り込むケースもあるという。
建設現場の人手不足が指摘される中、高校側からは「人手不足だから採用したいという考え方では困る」との声も上がった。
継続的な採用が行われないようでは生徒を安心して送り込めないというのが高校側の立場で、業界の採用のあり方に注文を付ける場面も見られた。

建専連は、こうした意見交換が、従来は分からなかった双方の認識のずれを確認し、相互理解によってそれを埋めていくきっかけになったとみる。
今後は、「個々の学校だけでなく、教育委員会と業界が連携することも重要だ」(事務局)として、教育界とのつながりを継続的な取り組みにしていきたい考えだ。
将来の担い手として期待される小・中・高校生向けの体験学習や出前講座で業界を知ってもらう取り組みも強化。
各地で対応可能な傘下企業・団体のリストを充実させる予定だ。

才賀会長は、専門工事業界への若者の入職促進の前提として、将来を見通せる建設市場の構築と、学校や親が生徒を安心して送り込める就労環境が必要だと指摘。社会保険加入問題を例に「企業にはコンプライアンス(法令順守)が求められる。適正な業者でないと施工に参加できない環境も構築しなければならない」と話している。』


予備自衛官の活用注目/特殊技能習得で即戦力に期待/担い手確保に国交省も関心 [2014年1月8日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=3679


『地元の駐屯地の紹介で、5年ほど前から予備自衛官を継続的に雇用しているコンクリート圧送業のつくばコンクリート工事(茨城県つくば市)は現在、20代の元自衛官5人を施工現場に配属している。
同社の黒田敦夫副社長は、「通常、一通りの仕事を覚えるのに3年かかるが、予備自衛官なら1年ほどで済む」と即戦力として評価
厳しい訓練に耐えた人材は、「体力があり、仕事に対してもまじめ」と太鼓判を押す
大手ゼネコンの下請として首都圏の大型工事に携わることも多い同社では、「人手不足に対応するため、しばらくは予備自衛官を頼るしかない」(黒田副社長)としており、今春も2人の雇用を計画している。』



昨日まとめた民需駆逐という事態を悪化させる「労務単価引き上げと公共事業総量の引き上げの同時進行」という机上の空論・無責任な暴論よりも、こういった現場レベルの取り組みと現状を把握して、供給能力や民需との兼ね合いを踏まえた長期計画が今こそ必要ではないのでしょうか。

(なお、労務単価引き上げと公共事業総額・工事総量の急激な増大、これはよくよく考えれば別個の問題であるはずで、なぜセットになって語られているのか分かりません。)


例えば、同様に足りないと言われる自衛隊若手の「士」を大幅増員し、任期終了後に上記の記事にあるような展開で建設業に転身すれば、供給制約問題の有効な解答の一つになりうるし、防衛力の観点からも有益でしょう。

(昨日の記事に挙げた情報では、建設会社側は現在「カネは出す」という態度です。問題は人不足、資材不足です。)


それで、どうして長期計画とコミットメントに参画できるはずの有名どころはこの問題に言及せず、ひたすらエア思想戦を煽るのでしょうか。

政治家がアホで、長期計画よりも自分への利益誘導のための公共事業にしか興味がない、あるいはアホだから経済学を理解せず、あくまで景気対策の公共事業しか効かないと信じている、とかそういう話でしょうか。

だったらそういえば良い話で、ヤケクソの八つ当たりでリフレ攻撃なんかされた日には、「保守」への影響力からして有害無益です。

(御存知の通り、経済失政は人が死にますので。)



もう一度、自分達は何を目的として発言しているのか、それに如何なる政策を割り当てるべきなのか、冷静に考える必要がございます。

それを理解せず、あるいは他の目的とごっちゃにし、割り当てるべきでない政策を割り当てろと主張したり、逆に割り当てるべき政策を攻撃するような事をしているのが、今の国土強靭化原理主義者です。


なお、反リフレは財政派、とよく言われる(明示的デフレ派は論外)のですが、あながちそうでもないようです。
最近までに当方が観測したのは以下の通り。

1.統制派国土強靭化原理主義

まぁ、いわゆる財政派の中の一派です。
亜種として、「ケインズでさえ国土強靭化は正当化できないから、経済学を超克しろ」という超人的変化を主張する一派もいます。


2.「攘夷鎖国」

自由貿易を中止し、徹底的な規制強化をしなければ金融政策も財政政策も効かない、とする人達。
随分前から「統制派中野剛志主義」に紛れて活動しています。


3.道徳派

「リフレ派は態度が悪いから嫌いだ。リフレ派が言うからには金融政策は効かない」などと主張し、特定の経済政策へのこだわりはない。



なんかもう書いててうんざりします。
「だったら書くなよw」という声も聞こえてきそうですが、以前からそれなり以上に肩入れし、具体的行動もしてしまったので、懺悔の意味も込めて。
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