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【供給制約】飯田氏から藤井氏らへの指導
【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/



乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ
飯田泰之 / 経済学
http://synodos.jp/economy/7198



【藤井聡】「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/25/fujii-77/



『飯田リプライの誤謬』青木泰樹
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/484242888343326?stream_ref=10




時系列順に、ネットで読めるものを並べました。

普通は現在の公共事業を取り巻く問題は「供給制約」にあると考えますが、藤井聡らは「思想的問題だ」と捉えているようです。

いくら思想を云々しても、実質的な問題である供給制約を今年中になんとかするとかそういうことにはならんわけですが、そのことがこの一連のやりとりでも端的に表れてしまっています。
(あえて「論争」とは書きません。論争になっていないので。)



飯田氏の以下の文面は、明らかに国土強靭化陣営への最後の助け舟かと思われます。


『では、土木・建設業への財政出動はどうやっても効かないのでしょうか? 
また、今後の日本に公共事業は不要なのでしょうか? 
この疑問に関しての私の答えは「そんなことはない」です

日本全体はまだまだ深刻な雇用問題を抱えています。
これを土木・建設業が吸収できる体勢を整えることが出来たならば、その景気への効果は大きいでしょう。
さらに、老朽化するインフラを維持すること、防災・減災のための社会基盤を整備することには大きな意義があります


(中略)


このような状況に対して必要なのは土木・建設業界の先行きを明示することだと考えられます。
社会インフラ整備計画が立案され、一定の規模の事業が十年以上にわたって継続的に行われることが示されたならば、企業による人材育成と設備投資や個人の技能習得が行われやすくなる。
自身の意見としては、2020年までの都道府県毎の社会基盤整備計画を示し、一定の拘束力のある財源確保の方法を講じるだけでも供給制約状況はずいぶん改善されると考えられます。
そして、望むべきは今後30年にわたる整備の大方針だけでも決定されるなら、その効果はさらに大きいでしょう。



もちろん、現在の日本の財政状況で、公共事業を相似拡大的に増加させ続けるというのは現実的な計画ではありません。
地域毎に十分な取捨選択を行って、継続的に利用するインフラについては補修スケジュールを策定し、その一方でどうしても必要な新設は地域内で時間的な集中が起きないように順を追っての新設を行っていく必要があります。

このような将来に向けての拘束力ある計画をもって社会インフラの整備を行うことで、不確実性が減じ、当該産業の企業は人を雇う・育てることができるようになる。
金融政策の肝がコミットメントにあったように、公共事業が日本全体の雇用状況にプラスに寄与するためにもコミットメントが必要なのです。


日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。』


この学術的知見をどう生かすか、ボールは藤井聡らに行っているわけです。


本来飯田氏の指摘するような、中長期の社会資本整備計画こそが国土強靭化担当内閣官房参与・藤井聡だった人の仕事の真骨頂ではなかったか。



青木泰樹の横やりに関しては、読むのも苦痛ですが、とりあえず「政策割り当て」がごっちゃになりまくっているのだけはよく分かりました。

(追記:やはり書いておきますが、青木の「批判」は、ほとんど印象操作の部類で、飯田氏が言ってもいないことを言ったと書いたり、わざと量的に定義した用語を「質的評価にすり替えた」などと言ったり、もうメチャクチャです。)

掩護射撃とも言える飯田氏の指摘を「多少のリップサービス」などと斬って捨てるのはもはや無礼者としか言いようがないでしょう。
そして、案の定「直面した供給制約をどうするか」については解答なし。
(なお、青木の無礼、虚言癖は増税の時も同様です。)


政策割り当ての考え方については、例えばこちら。

[経済]財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4





これ以降は、他の方から聞いてなるほどと思ったことを交えて、あくまでも推測です。


国土強靭化原理主義者達(支持者含む)は、実際のところ、


あと数年で東京壊滅の予定


と確信しているのではないでしょうか。
(断っておきますが、実は当方管理人もこれ自体は同じです。)

東京を、東海や関西に置き換えても結構です。



よって、いかなる手段を使っても(たとえそれが反経済学であろうが、多少の犠牲を伴なおうが)国内全てのリソースを徹底的に公共事業に向けるような方向付けを休みなく行う


これが彼らの発想ではないか。


これを遂行するためには、東京直下、富士山噴火、東海、南海、東南海発生前の民需拡大はジャマとなる。

だからこそ、消費増税によって民間建設需要を削ってでも、持てる建設リソースと財政の全てを公共事業に振り向けたい



そういうことじゃないんですか、と。


これが信者たちにとってヨタ話でないことは、2月16日コメント欄を見て頂ければ分かります。
彼らの一部は本気で民需削減を考えているのです。




となると、次の「消費税10%」のときも、連中の取る行動は予測できます。


増税には「ホントは反対だけどムニャムニャ」などと言いつつ、「莫大な公共事業をつぎ込めば被害は打ち消すことができる」と。

対策のところは「莫大な財政出動」ではダメなのです。
そこには部分的なものも含め異論は一切認めない


今回の飯田-藤井・青木文通で、藤井らにとっては「財政出動で景気下支え」ですらダメである、ということが示されたことになるでしょう。


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コメント

供給制約については初っ端で

>建設業の供給制約問題は,筆者としては,飯田氏がご主張になった長期計画等によるコミットメントの方略に加えて,建設発注額の単価を,「適正化」していくことが極めて重要であると考えます.単価が安過ぎる場合,建設業者の投資はどうしても進まず,供給力が増進しないからです

と、発言してますよ。
この答えてるのに無視されるっていう現象何なんでしょう。
思ってる答えに一語一句当てはまらないと認めないんでしょうか?
民間企業に対しての言及もそうですよね。

「供給制約がー」と言いつつ、建設会社は倒産してます。
そのミスマッチの埋め方は、「規制緩和」なり提案してました。(テレビで)

このお二方は大筋合意されてるので、建設的な議論になってると思います。

[2014/02/26 09:09] URL | ねじりん #- [ 編集 ]


ねじりんさん>>

この記事を投稿して10分ほどは「無視している」という文言をはさんでいましたが、誤りに気付いて削除しています。
藤井氏がそれに触れているのは仰る通り。
(あなたがコメントされた段階では既に削除済みのハスですが・・・???)

しかしながら、その後の青木泰樹の介入も合わせて、飯田氏の論について極めて恣意的な解釈が行われています。

自身の論を補強するために「飯田氏はMF効果を否定した、勇気ある御発言」などと勝手に捻じ曲げています。
そうやって勝手に自説解釈で持ち上げたかと思えば、青木に至っては「リップサービス」「主流派経済学に基づく曲解」などと一刀両断。

これを討論と言うのであれば、プロレスだって真剣勝負の殺し合いでしょう。


何より、政策割り当ての無理解については何ら解消されていないわけでして。
[2014/02/26 20:34] URL | 管理人 #- [ 編集 ]

※2 管理人様
>自身の論を補強するために「飯田氏はMF効果を否定した、勇気ある御発言」などと勝手に捻じ曲げています。

飯田氏のMF効果につきましては、
「疑問を感じている」
という程度のモノでしょう。

==========引用開始==========

すると,乗数低下の要因はマンデル・フレミング(MF)効果,つまりは財政支出による為替レート変動の影響である・・・といいたくなる.そして乗数低下の原因がMF効果だとしたら,十分な金融緩和と組み合わせることで財政政策は高い有効性を発揮できるということになる.でも……ほんとに? ちなみにデータ面では財政出動から為替という明確な影響は,日本では,あまり見られない.

【source:こら!たまには研究しろ!!『マンデル・フレミング効果ではないかもしれない』http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715

==========引用終了==========

しかしながら、実際にデータを出していらっしゃる訳ではございません。
[2014/02/26 23:31] URL | 血祭謙之介(NWD) #- [ 編集 ]


血祭謙之介(NWD) さん>>

その記事は当方もたびたび引用させて頂いています。
正確な意味は、「公共事業については、MF効果まで行ってない、それ以前の問題化も」という最近の日本型財政の限界のことですね。

藤井らが言うような「デフレではMF効果は出ない」というトンデモを補強するものでは全くありません。
[2014/02/27 11:31] URL | 管理人 #- [ 編集 ]

某参与について
ツイッター上でも多少やりとりしましたが、

>いかなる手段を使っても(たとえそれが反経済学であろうが、多少の犠牲を伴なおうが)国内全てのリソースを徹底的に公共事業に向けるような方向付けを休みなく行う。


>これが彼らの発想ではないか。

この原理で某参与が動いているとすると合点のいかないところがいくつかあります。
それは、某参与の公共事業原理主義は、震災が起こるまえから言っていたことで、「公共事業が日本を救う」からも伺えます。
で、その当時は、公共事業の中身は震災対策を主眼にしたものではなく、あくまで経済的な効果やらを強調しての高速道路網の整備などでした。
そして、震災対策を最重要と考えているなら、国内の建設業者に拘る必要はないし、何より震災対策より無駄バラマキの側面が強い自民党の国土強靭化を支持する理由もない、B/Cを考慮し優先順位をつけたインフラ整備にも噛みつく必要もない。
むしろ、震災が起こったことやそのための防災は「公共事業正当化」のための大義名分に使われているように、彼の言動を追ってきた者からは見えます。

一連の流れや、主張の内容の帰結を考えると、飯田先生の主張を支持した場合に「削られてしまうもの」にこそ、彼が必死になって擁護したい「何か」があるんじゃないでしょうか。
[2014/02/27 12:17] URL | すがり #- [ 編集 ]


すがりさん>>

もちろんただの推測ですので、「既得権益」なるものの影響の可能世はあるでしょう。

ただし、当方の推測にしても、藤井らをかばうことには全くなっていませんので、そこは御理解下さい。
これにしたって相当ひどい話です。
[2014/02/27 17:42] URL | 管理人 #- [ 編集 ]

自尊心の問題かも
>もちろんただの推測ですので、「既得権益」なるものの影響の可能世はあるでしょう。

あと、もうひとつ考えられる、あるいはもっとも高い可能性は某参与にとっての「公共事業」がネトウヨにとっての「日本」と同じであるって説。

つまり、公共事業が社会的に称揚されることが、自身の自尊心に直結していて、公共事業の効果を貶めることが自身を貶めることとイコールである可能性。

N野氏にとっての「官僚」はまったくこれで、世間の官僚批判は自己への批判。
なので、彼にとって官僚の必要性を説くことは自己の必要性を説くこととほぼイコール。

結局のところ、「オレは世の中の役に立つんだ」と言いたいだけ。

どうにも、そんなしょうもない理由がいちばん濃厚な気がします。
[2014/02/28 08:05] URL | すがり #- [ 編集 ]


すがりさん>>

そういうこともあるかもしれません。

ま、感情先行の議論が跋扈しておりますが、いずれにせよ政治問題としては政策割り当ての考え方を少しでも広めるしかないのでしょう。
[2014/02/28 10:37] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


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