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【公共事業】続・公共事業とミクロ需給分析
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html


現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html



●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/




どうも、未だに「公共事業の供給制約にはさらなる公共事業で応じろ」「単価を引き上げればなんとかなる!」と強弁している人が後を絶たない模様。

供給制約に対する指摘をイデオロギー闘争だと誤認している人も多いようですが、国家を使いたいか使いたくないかという好みの問題ではなく、これはある種の掟であるから、好むと好まざるとに関わらず、という問題でございます。

ましてや、「建設業をいじめている」とか「お金がもったいないと思っている」とか、そんなレベルの話でもありません。

当方管理人に関して言えば、普通に落とせるのなら、ごく普通の公共事業は基本的に賛成ですので。


というわけで、

【公共事業】公共事業とミクロ需給分析
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-11.html



に続き、ミクロの需給分析をやってみる。
例えば、



これのミクロ経済学のところをご覧下さい。

あと、変なことを書いていたら、読者の皆様から御教示頂けると幸いです。



建設業を取り巻く需給関係は、いくつかの段階があるように思われます。


1. 供給=施工業者 : 需要=民間+公共事業

2. 供給=労働力 : 需要=施工業者

3. 供給=建設資材 : 需要=施工業者



です。


直接事業を落札するのが施行業者で、工事案件に対して人や資材を采配する、と考えることにします。


で、供給制約と一言で言っても、実際にどの段階に制約がかかっているのか、を見ないと「さらなる財政出動で」というトンチンカンな解答になってしまいます。


均衡状態

現在の状況がこうなっているとしましょう。
工事単価P_0、受注されて工事が実施されている案件数がQ_0となります。


ここで、彼らが言うスキーム「供給制約がかかっているのなら、財政により単価引き上げで応じろ」を実行するとどうなるのか。

これは、政府等が発注する公共事業の単価が上がりますが、一方民間需要に何らかの圧力がかかるわけではないので、「需要曲線の右シフト」というよりは「価格の下限規制」に近いように思われます。

単価引き上げ


現状から財政により単価が引き上げられたため、均衡していた点よりも価格が上がります。
そうすると、供給したい施工業者の数は増え(Q_0→Q_1(S))発注したい人の数は減り(Q_0→Q_1(D))ます。

ここで、需要側で減るのは「民間需要の退出」でしょう。
モデルの上では、この段階で供給過剰状態となりますが、あの人達はこれでも「供給過剰なので公共事業が足りない、さらなる公共事業で埋めろ」と言うでしょう。

以下、価格の引き上げが繰り返された結果、民間需要の駆逐だけが進むことになります。

「どうせ新自由主義に毒された日本資本主義経済の民間需要などロクでもないに決まっている」とか「有事であるから政府統制やむなし」とか言うのでしょうか。

でも、例えば民間企業などが施設の耐震工事をしたい、古くて弱い店舗を地震など災害にも強い新しいものに変えたいなどと思ってもできなくなりますね、これだと。
国土強靭化を公共事業だけに矮小化するな、と当方は聞いていましたので、もちろんそんなことは嫌なんでしょう。



さて、問題は受注価格だけでは済まなくなります。
問題は、足りないと指摘されている技能労働力と資材です。

労働


工事案件が増えれば、施工業者による労働力と資材の需要が増します。
財政がどんどん単価引き上げをしていけば、当然労働力・資材需要曲線は右シフトするでしょう。


その結果、上の図のように労働単価と労働者数が比例して増えるような状態だったらまだ良いです。


労働供給制約状態


もしも供給制約が物理的限界に近くなっていると、この図のような展開になることも予想されます。
要するに、単価が上がるだけで供給数量は全く増えない

工事の数や効率がほとんど増えないで単価だけがつりあがっていく、と思っていただければ結構です。


で、「納期に自信が持てないから断る」といった声が聞こえてくるので、どうもコレの可能性はそんなに無視できないんじゃないか、と思うわけです。

とりわけ彼らは国家観とか日本人とか強調しますし、それは当方管理人も同じです。

日本人の職人気質において、金さえ積まれれば自分の能力限界を超えてテキトーな仕事をするような人達でしたっけ?


少なくとも、きちんとした仕事を保障できる範囲を大幅に超えた仕事は受けないと思うんですよね。


とりわけ今回は「国土強靭化」に関わるお話。
建造物に対していい加減な仕事になる可能性を容認してまで公共事業ぶっこめ、というのはどうも趣旨が違う気がします。


逆に、「国土強靭化は安全保障問題だけではない!経済成長の問題なんだ!」と言うのであれば、民間需要の駆逐はマズイでしょう。


このあたりについて、もう少し何がしたいのか、整理して欲しいところです。

そうでないなら、中途半端に資本主義経済の顔をしないで、(良いか悪いかは別として)「今はある種の戦時であるから分野限定時限的統制経済をやるべきだ」と正直に言ってくれた方が、まだ会話になるような気がします。

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コメント
短期か長期か
 短期か長期かの目線が必要ですよね。短期的に資金をぶち込んでも制約があるので供給力は増えないでしょうね。要は、長期的に安定した需要があると思わせれば、供給力を徐々に増やすことができる。公共事業についても、リフレ政策的に「期待」に働きかけることが重要だと思います。政策的なコミットメントが必要。
 そして、公共事業についても、所得再分配の仕組みが必要。そうしないと、一部の企業や技術者だけが暴利をむさぼることになりますから。おそらく、そこからのトリクルダウンなんてそれほど期待できないでしょう。少なくともデフレ期待を払拭できていない状態ではトリクルダウンはないです。やはり、建設業界だけでなく、日本全体の需要を喚起する金融政策の方が効果は大きいと思いますね。供給制約があるのなら税制などで所得再分配したほうがよっぽど効果があると思います。そして必要な公共事業は景気対策は景気対策とは無関係にやるべきものをやればいいと思います。
[2014/02/02 18:49] URL | rxtype #X.Av9vec [ 編集 ]


rxtypeさん>>

期待形成した結果、民間工事も増えてるんですよね。
国交省統計見ればわかることなんですけど。

「駆け込みだ」とか言って切り捨てる人もいますが、駆け込みだけで莫大な費用がかかる建物建設なんかするか?という。

[2014/02/04 12:30] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


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