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【国防・国土強靭化】真正面から行け
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html


現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html



●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/




デフレ脱却の為の財政政策とは言ってはいけない
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11755583163.html


こちらの記事、財政派への最大級援護射撃だと思うのですが、どうせこれも「新自由主義者」「小さな政府の延長に過ぎない」「デフレ派貨幣現象ではない」などと敵視するんでしょう。

実際、コメント欄がえらいことになってますし。


まぁ、田母神氏を応援するなどと自称して、テメェが言いたいこと(正しければいいが、そうとも言えない内容)を代弁させている人達には通じないでしょうけどね。


ところで、国土強靭化の関係では、供給制約問題は否定しようがない状態で、兆候から明らかな発現、となってきています。

なお、「供給制約問題を言う人は復興をやめろというのか」などと自身のブログで言っていた変な人がいましたが、誰もそんなことは言ってないはずです。

「供給制約があるから、公共事業予算総額を膨張させることばっかりこだわらず、必要な所から優先順位を付けて効率的に」とは言っていると思いますけど。



ところで、国土強靭化支持者の中からあまり聞こえてこない意見。

彼らは「デフレだから公共投資を」とひたすら強弁しますが、なぜか「安全保障問題だから必要な公共投資を」と言う文脈を嫌がります。

先にリンクしたブログに粘着する「財政派」が現れるのもその証拠です。
「デフレ対策としての公共投資」でなければダメだと。
(新無効論に似た臭いを感じる・・・。)


コンクリートには供給制約がかかってしまったので、例えば国防予算じゃダメなんですか、とふっかけてみる。


基地


海自の艦隊基地と、空自の戦闘機、AWACS、空中給油機が置かれている基地のみ書いておきました。
これで十分だと思うか、全く足りないと思うか。


個人的には、日本海側と沖縄方面の航空基地が不十分じゃないですか、と感じたので、架空の基地として下地島AB、石見AB、を追加しておきました。



中長期的な経済成長に関しては、もちろん金融政策が第一義的に引っ張りますのでアレですが、そうはいっても軍事基地の回りはそれなり以上に発展するものです。

地図で舞鶴や大湊や佐世保や那覇を見て下さい。


「アベノミクスでは地方ガー」とか言ってる人は、では陸海空自衛隊の大増員を主張し、本格的な駐屯地か基地の増設を訴えたらいかがでしょうか。

あくまで防災や物流網整備でなく、どうせ土木トリクルダウンによる地方経済効果を狙うのであれば、そんな回りくどいことをしなくても、真正面から駐屯地や基地を置いて多数の将兵をそこに住まわせた方が手っ取り早いと思いませんか。

将兵を増やせば防衛力強化にもなるし、駐屯地や基地の密度を上げておけば災害対処も迅速化、一石三鳥です。

それとも、「人に投資するのは乗数効果が低」く、「公共事業によらない経済成長は新自由主義」だからダメですか(嘲笑)



もちろん、足りないのは基地だけではなく、問題はもっと深い。


言ってはいけない一言「間に合ってます!」
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=597



こんなに駄目だぞ!自衛隊―君塚陸将インタビューより
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=638



なぜ日本の防衛費は減り続けるのか
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=116




ついでに言うと、自衛隊任期制自衛官などを増やして士を沢山育てておくことは、土木建設業界の供給制約問題の(中期的な)解答になりうる可能性もあるように思うのですが、どうなんでしょう。

(供給制約解消法については、有名どころからは「単価を引き上げろ」という解答になってない主張の一点張りしか聞こえて来ない。現場や有識者の中でマジメに考えている人はいないのでしょうか。)


自衛隊が取り扱っているのは銃器だけではなく、重機もです。


自衛隊に入るとどんな資格が取得できますか?
http://www.mod.go.jp/pco/hiroshima/want/qa2.html


【取得機会のある資格の一例】
自動車整備士、大型自動車運転免許大型特殊運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、潜水士、航空管制官、航空無線通信士、救急救命士、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、危険物取扱者、公害防止管理者、ガス溶接(アーク溶接)技能者、クレーン操縦士、発破技師、2級ボイラー技士、電気工事士、パソコン検定、英語検定、情報処理、調理師免許、栄養士』


民間に出ても、最初から育てるのに比べれば簡単な機種転換訓練などで十分な人材がどんどん出てくるのではないでしょうか。


こういうと、この分野に限って「若者の数が少ないから」「職業選択の自由ガー」などと供給制約を言い出す人もいますが、それこそ国家によるプロパガンダを正しく使えば良いでしょう。


「資格がタダで沢山とれる」

「除隊後も使える便利な資格」

「自衛隊で取れない資格はない」



と言えば、今以上に志ある若手層は自分から入っていくと思いますけどね。

(基本的な国防意識については、教育の論点から当然の課題として。)



公共事業予算総額だの規制緩和は新自由主義だの、そういう本来取るべき目標のはるか手前で大騒ぎしてないで、もっと根本から行ったらどうでしょう?


ところで田母神氏ですが、



田母神 俊雄(たもがみ としお)
http://www.tamogami-toshio.jp/page/profile



航空幕僚監部(司令部:六本木(当時))
厚生課長:隊員の福利厚生を担当



幕僚長や高射部隊指揮官以外にもこんな仕事をされておられたようです。

まさに、倉山氏が指摘している隊員の実態を見てきた方、と言えるのではないでしょうか。



福利厚生に関しては、都行政を切り回す上でも重要な分野です。
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