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【財政均衡】我が国戦後史に均衡財政で回っていた時代などあるのか?
財務省の資料にこんなものがございます。


戦後の我が国財政の変遷と今後の課題
https://goo.gl/xm58td




その中の一ページに、政府債務残高に関する歴史とデータがあります。

Z史

(画像クリックで拡大)



これによると、東京五輪開催の1964年ころまでは均衡財政それ以降は不均衡財政、というのが財務省のプロパガンd・・・もとい認識のようです。


これだけ見ると、東京五輪以前の日本国はまるで無借金運営で回っていたかのような誤解を、特に若い世代は持ちかねないと思うわけです。
事実は以下の通りです。
(なお、支那事変・太平洋戦線開戦~戦後復興の歴史を少しでもかじっていると誰でも知っていることですが。)


日本が世界銀行から貸出を受けた31のプロジェクトとは?
http://worldbank.or.jp/31project/#.V1uupiOLTGi


『日本はサンフランシスコで対日講和条約が調印された翌年の1952年8月、世界銀行に加盟し戦後の復興に必要な多額の資金を借り入れました
最初の貸出は、1953年に調印された火力電力プロジェクトに対するものでした。
1950年代の貸出は、鉄鋼、自動車、産業、造船、ダム建設を含めた電力開発に向けられました。
1960年代に入ると、道路・輸送セクターが主な対象となり、名神高速道路や東海道新幹線などの建設への貸出が行われました。』


columnI-9 日本の戦後復興 (外務省)
http://goo.gl/JpE7bx


『第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力しました。
日本のこのような経験は、その後の日本の東アジア支援の経験に裏打ちされ、自助努力支援という日本の援助哲学の基本を形成したことはよく指摘されているところです。』


ODAちょっといい話 第二話
戦後の灰燼からの脱却
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html


『第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。
その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の果たした役割は計り知れないものがあった
1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった
現在の価値に換算すれば、約12兆円(無償は9.5兆円)となる膨大な 援助であった。
この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。』


MSA協定
https://goo.gl/1BjQfI


MSA協定と日本―戦後型経済システムの形成(2)
http://goo.gl/mkGko2


『この間,日米間の見解の相違は,種々の点にわたったが,主要な点は,MSA援助と経済安定との関連性にあった。
日本側は,経済安定の優先を協定本文に織り込み,「経済援助」を引き出すことを狙ったのに対して,アメリカ側は軍事援助に限るという立場からこれに反対した点である。
MSA交渉は,当初から,暗礁に乗り上げたのである。
何としても「経済援助」を盛り込みたい日本側は,MSAに規定された米国の余剰農産物買付に着目した。』

『このMSAによる余剰農産物援助とは,アメリカ政府が買い上げた米国内の余剰農産物をMSA協定相手国に対して輸出し,その販売金額を現地通貨で積み立てて,一部は相手国への援助として贈与され,一部は現地米軍が軍事物資の域外調達などに使用するというものであった。
日本側のメリットとしては,外貨を使用せずに食糧輸入を増加させることが可能となる点にある。』






以上のように、東京五輪以前は均衡財政で回っていたかのような説明はとんでもない誤解を招くことになります。
実際には、戦後一貫して、我が国の国家運営が均衡財政で回っていたなどという事実はありません

国鉄および道路公団をはじめ、復興やインフラ整備その他のための世界銀行からの巨額の借り入れ、地政学的観点も考慮した、ガリオア資金、エロア資金、MSA援助協定など連合国側からの借り入れおよび資金援助を受けてのことでした。

国債という形で計上せず一見財政均衡していたように見えたのは、これらの外資導入や連合国からの資金援助によります。
というより、世界銀行からの借り入れなどは正しく「対外債務」であるので、財政均衡していたというのは虚偽の説明であると思うわけですが。

財務省としては、これらの資金受け入れを行ったのが大蔵省ではなく、また国債の形式をとらなかったから関知する必要はないとでも言いたいのでしょうか。
ちなみに、世界銀行などとの折衝に大蔵省が関与していない、などということは金輪際ありえないことです。


これ以外にも、例えば日露戦争の戦費として借り入れた資金をすべて返済したのは1990年ころである、という有名な話もあります。




なお、当然ですが以上の事実により「金を借りてはいけない」と言いたいのではありません。





統合政府純債務で見れば、いわゆる「財政健全化」は既に終了しており、むしろ国債の不足が金融緩和を直接的に妨害しかねない状況です。

国家を無借金で経営したことなどそもそもないわけで、財務省的財政健全化路線は無理筋(かつそもそも既に終わったので必要ない)、むしろ国債増発を行い金融緩和を支援すべき段階にきていると思われます。

要するにヘリマネをやるべきだということ。


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