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【量的緩和】マイナス金利付きQQEと緊縮財政
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf



本日の決定のポイント
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129b.pdf



マイナス金利


(1)「金利」:マイナス金利の導入(賛成5反対4)(注1)

賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。
反対:白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する1。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する(別紙)2。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
(2)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)(注2)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

***************************************************************


本日の日銀決定会合にて、マイナス金利の導入とその他の現状維持、さらに物価目標達成時期の先送りが表明されました。
個人的には非常に不満ではあります。

以下、ポイントを。
まずはアホな話と政治的な話。

1. マイナス金利は民間金利には適用外

当たり前。
「俺の貯金通帳から利息を取るつもりか!」などと怒っている人は少し自重してください。
その他、住宅ローンなどの民間ローンの金利がマイナスになったりもしません。
そういう馬鹿な話が横行すると、マジメな懸念まで表明しにくくなります。


2. 賛成5 vs 木内4

この程度の政策変更でも4木内となり、薄氷の勝利となりました。
後述するように、本来なら量的緩和と将来にわたるMBの非縮小コミットを強化しなければならないのですが、それには程遠い追加策であっても簡単には通さない、ということでしょう。
増税政局と合わせ、次の日銀人事でも気を引き締めなければなりません。
一切の楽観論は排除すべきでしょう。

(注:反対派を木内と呼ぶのはネタです。笑)



次に経済的な話。

3. 緊縮財政との絡み

元々マイナス金利は量的政策に比べれば効果は限定的、代替策にはなりえない、という指摘がありますが、我が国の場合には、さらに反対側で増税をはじめ緊縮財政をやっています。
その結果、消費動向は悲惨なものに。

家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)12月分速報 (平成28年1月29日公表)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm


実質消費支出:-4.4%
勤労世帯実質収入:-2.9%
(全て対前年同月比 ; 既に増税して2年目の結果であることに注意)


このように、総需要に対してマクロ的な恒久増税等の緊縮財政で抑制をかけており、いくらマイナス金利を実施しても、銀行貸し出しに向かうかどうかは疑わしいところです。

図にある通り、政策金利部分だけにマイナス金利を課す「階層構造方式」を採用しているので、この状況でも強い「金融機関抑圧」にはならないだろうとは思います。
ただし、現状では結果的に債権に、特に国債に資金が向かうこととなり、量的緩和政策と矛盾する可能性がないとは言い切れないでしょう。
(つまり、総需要抑制をしたままでは、金融機関に対して再び国債保有のインセンティブを強め、国債買い入れによるMBのスムーズな拡大に逆行するのではないか、ということ。)

資金フロー

(※画像に不正確な点があったので訂正)



もちろん「利子が高い方が良い」とか「俺の貯金から以下ry」とかいうヨタ話を持ちだして反対したいのではありません。

本来であれば、次のような量的政策を基本とした政策の強化が本筋だろうとは思います。

1. 量的緩和のペース拡大
2. 将来にわたるMB非縮小のコミットメント(つまり売りオペしない)
3. 協調して政府は国債発行し緩和余地を拡大
4. 緊縮財政、財政再建主義の放棄
5. 政府日銀協調しての名目GDPターゲットへの発展


またクルーグマンなどが提唱しているように、目標とするインフレ率をさらに高めに設定し直すことも必要でしょう。
とりわけ債権村の人達、あるいは銀行の人達は、今日の決定を受けて、政府に「もっと国債を出せ」と言いたくならなかったらアホだと思いますので、そこんとこしっかりして頂きたいと思います。


ただし、今の基盤が弱い安倍政権にどこまで要求していいのか、という問題は残ります。
政局に関しては、予感の表明と事実の直視はしても予想はしないことにしているので、「当たった」とか「外れた」という論評は受け付けません。

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