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【論外】消費税増税凍結に日本国憲法25条改正が必要!?
タイトル通りの言説が、一部でにわかに発生しました。

問題外、と断じます。
あまりにも危険すぎるので、各方面に確認をとっていましたが、やはりこの言説はおかしい。
言い出した人が普段極めてまともな方なので、「吹き込んだヤツ誰だ?(怒)」というところを問題にしたい。
同時に、言っているのが誰か、についてはここではあえて述べません。


さて、問題になっている言説、正確に主張を述べるとこうです。

『税と社会保障の一体改革は憲法25条に結びついており、消費税増税の根拠となっている。増税凍結には、本質的に25条改正が必要である。』


<<問題点>>

1.増税凍結のハードル上げ

増税凍結なら、苦しい状況とはいえあくまで法律改正の問題です。
ところが、この言説は増税凍結の必要条件として、憲法改正を持ち出しました。

9条改正以外ならイデオロギー論争にならず、増税凍結以上に政治的に現実味のある形で遂行できるでしょうか?
管理人には、天文学的スケールでのハードル上げとしか思えません。
それなら、7条改正」を主張してみたら分かります。
社会保障を持ち出せば、いわゆる「左派」が改憲に乗ってくる、などという考えは甘い。


2.25条が増税の根拠か?

25条が増税や税と社会保障改革の裏付けだ、という根拠は何でしょうか。
これ、財務省ですらまだ切ってないカードです。


3.憲法典で拘束できる内容か?

元々、憲法典25条に関しては、朝日訴訟等でプログラム規定が確認されるなど、運用上の問題が多い条文です。
「経済厚生の向上」を憲法典に書き込めば経済成長を目指して官僚や政治家が動くのか、それはこれまでの経緯で証明されていることではないでしょうか。


以下に、当用日本国憲法典の、経済厚生に関係がある条文をいくつか取り出してみます。
憲法典に書き込めば、経済厚生を高める経済政策、再分配政策が行われるのかどうか、今一度よく考えて欲しい。


第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。


第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。





消費税の問題、あえて25条を持ち出すのなら、言うべきことは一つしかありません。

『25条に関わる習律、運用に照らして、消費税増税及び現行の社会保障改革は非立憲である』

です。
よりによって、我が方から「増税凍結に改憲が必要」などと、愚にもつかない憲法論を展開すべきではありません。
(馬鹿論なだけでなく、単なるハードル上げとなり、反緊縮派にとっては背後からの銃撃に等しい。)


増税凍結に関しても、84条の規定を「もう法律で決まっているから止められない」などと読み替えるのが財務官僚のやることです。
付け焼刃の憲法論を増税阻止側が持ち出すのは、二重にも三重にも悪手だと言えるでしょう。


直接関係はありませんが、安保法制のときにも、憲法典・憲法論議と現実の政策論はある程度分けて考えなければならない、とか、憲法運用がそもそも戦後一貫していたか、とか、そういうキモになるところをまともなクラスタは見てきたはずです。

いくら経済政策で絶望的な状況だからと言って、思い余ってこのような言説に耳を貸すことのないよう、是非とも気をしっかり持ってほしいところです。

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