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【対韓国外交】本田参与更迭(名目栄転)情報に寄せて
どうも本田参与の件と完全に別件だと思われている、いわゆる「慰安婦問題」ですが、これについては以下の解説を参照。
感情的な嫌韓、あるいは極度の安倍信者(安倍政権のやることなら全て好意的に捻じ曲げて解釈する人達)には、事態の深刻さが理解できていないようなので。
(ちなみに、たとえ変な人向けであってもこの件で茶化す言説には正直嫌悪感しか持ちません。)


江崎道朗
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/921020854681079


『今回の一連の動きは、韓国の反日怨念を甘く見すぎだと思う。
安倍総理としては、「歴史認識で日米韓の同盟網が弱体化することは避けたい」というアメリカのオバマ政権の要望は、無視できなかったに違いない。
しかし実際は、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で、日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権としては、安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に、日米韓の安全保障政策を維持してきたのだ。
ところが、今回、歴史認識で日韓両国政府は合意した(正確に言えば、合意しようと口約束をした)。
今後、朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かうことになるだろう。
それは、朴政権よりもっと左、つまり北朝鮮よりの極左政権の誕生へとつながっていくことになる(それでなくとも、アメリカの経済支配の中で韓国の所得格差は拡大し、貧困層が増加し、反米意識が高まってきている)。
そうなれば、かろうじて維持されてきた日米韓の同盟網から、韓国政府は離脱することになり、一気に、朝鮮半島情勢は混とんとするだろう。
シリア情勢でもウクライナ情勢でも下手を打ってきたオバマ政権の意向なんかに従っていたら、東アジア情勢は無茶苦茶になるのだ。
安倍政権がなすべきだったのは、「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓が合意でもしたら、韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権にきちんと説明することであったはずだ。

「今回の日韓合意を破ったら、韓国の朴政権が窮地に追い込まれるだけだ」と指摘する人がいる。
その通り。歴史認識で安倍政権と取引してしまったことで、朴政権は、確実に窮地に追い込まれることになる。それは、韓国に極左政権が誕生するということだ。

そうなったとき、矢面に立つのは、日本だが、アメリカのオバマ政権は所詮、他人事だろう。それは、ウクライナやシリアに対する対応を見れば、明らかだ。
東アジア情勢に責任をとらなければいけないのは、われわれ日本なのだ。
外交でミスばかりしているオバマ政権の要請に従うのではなく、オバマ政権を説得する、したたかな外交を日本はなすべきなのだ。
安倍政権を批判するのは簡単だが、オバマ政権のこれまでのアジア外交と日韓関係、そして韓国の政治情勢を分析しながら、いかに東アジアの安定を維持していくのか、冷静な分析をする民間シンクタンクの政策提起能力を高めることが、いまは最も必要であるはずだ。
そのためには、我々国民の側が資金と知恵を出し合いながら、そうした民間シンクタンクを育てていくことだ。これまでも心ある専門家の皆さんとそうした動きを続けてきたが、その動きをさらに加速させなければと思っている。』


要は、本来やるべきだった米国に対する説得ができなかった。
そもそも、歴史観の問題に最終解決はありえません
対韓国だけでなく、対支那どころか対米国でもそうです。
(米国に対して「対日核攻撃贖罪史観」を強制できるでしょうか、と考えれば分かることです。こういうことは永久に平行線にならざるをえない。)

江崎氏の解説通りとして、パククネにはとにかく親北派に負けんよう耐えて頂きたい。



次に、国内の政局に関しては山村氏を参照しておきましょう。


山村 明義
https://www.facebook.com/akiyoshi.yamamura/posts/970606426365888


『日韓外相会談で妥結した従軍慰安婦への安倍総理の謝罪と10億円への拠出金の件で、世界がひっくり返ったかのように大騒ぎしている淑女・諸君!
何も驚くことはない。この顛末は、米国側が韓国を中国から引き剥がすために仕掛け、政治的に末期的な韓国の朴オバサンが飛びついただけの話だ。
それに、現段階ではこれは正式な外交でもない。
大体、事務レベルで共同文書に署名してない外交というのは、いまの段階では「ヤルタ密約」のようなもので、政治家同士が話し合った結果に過ぎない。
それを「安倍さんを見損なった」、「慰安婦問題はもう終わりだ」と言っているようでは、青息吐息の左翼陣営から「やっぱりネトウヨは涙目だな」と言われるだけである。
さらに戦後日本人として、大事なことを忘れてはいけない。
それは日本は第二次世界大戦の時から、米情報機関から常に「分断工作」や「プロパガンダ工作」を行われてきたという事実だ。
私はいま日本を占領したGHQの研究を黙々と続けているが、マッカーサーも所属していた米国情報機関OSSは、「心理作戦計画本部」という組織を作り、日米開戦が始まった直後の1942年3月の段階から、「日本計画」というものを作った。
そこでは、日本人の弱点を徹底的に研究し、「8つの宣伝目的」と題された水面下のプロパガンダ戦術を行っていた。
それによると、「日本人に、彼らの政府や、日本国内のその他の合法的な情報源の公式な言明への不信を増大させること」、「日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北を彼らの敗北とみなさないようにさせること」、「日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと」-など8つの「分断作戦」の具体的な内容が書かれている。

まさしく日韓の合意表明を終えた、いまの安倍政権の日本国内の状態にピッタリ当てはまる状況だが、この戦術は日米戦争中、米軍によって忠実に粘り強く実行された。
米側資料によれば、「日本人は一見一枚岩で、単純すぎるがゆえに、このような”分断工作”が最も効果を表す」のだという。

賢明な人はもうお分かりだろう。今回の「安倍政権批判」には、安倍政権を支持していた日本人同士への「分断工作」が込められた「プロパガンダ情報」が混じり込んでいる。
この意図的な情報操作に気づかないと、安倍総理と日本の保守とが本当に分断されてしまうだけである。
実際に、保守派は昨年から次々に分断工作にかかり、力を失ってきたのは周知の通りだ。
もう一度言おう。賢明なる純日本人淑女諸君!今回の「慰安婦問題」では、「誰かによる意図的な分断情報工作」に引っかかってはならない!』



それで、本田参与人事異動に関しては、現在のところ時事通信だけが報道している状況です。
これに関しては諸説出ていて、

・財務省に嫌われたため排除された
・緊急避難(←この線がありなら、本田参与の身の危険ということなので、前者とあまり変わらないが)
・安倍総理の策略(←個人的にこの線はないと思う)

対韓国外交でも官邸弱体化を示す動きしか見せておらず、また藤井聡(二階官房参与)があれほどの不祥事を起こしても更迭されないことを見ても、普通は危機感を持つはずです。

このことを経済クラスタ向けに言うとすれば、現在マスコミでは「藤井聡が安倍内閣の経済政策ブレーン」という扱いになっているの、忘れていませんか、ということです。
(前述の「極度の安倍信者」は、なぜか二階の名前を出すと嫌がるのでもう放置。)

これに関しては、以下のブログにいろいろとリンクがあるので参照。

本田悦郎内閣官房参与が大使に!そして藤井聡参与は・・・
http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-107.html



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