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【集団的自衛権】集団安全保障、自衛権、国連措置の違いについて 補足
昨夜、コメント欄に質問がありましたので、それも含めて前回の記事を補足します。


・国際法

国際法は、明文化されていないが慣習として広く合意されている国際慣習法と、その一部を誤解のないよう明文化したもの(条約等)に分かれます。

国際法論理上、各国及び個人はこの国際法に拘束されます。

ただし、イラク戦争その他の各国の行動を見るに、民法や刑法のような適用がなされるわけではなく、ざっくりいえば「納得させた者の勝ち」というのが実際のところではないでしょうか。

戦前から、特に大英帝国やロシアなどは「国際法は武器である」という認識のもと行動していたとしか思えないところがあり、国家の意志決定が先、その後国際法的に各国を黙らせる論理を構築する、というのが実情でしょう。
(逆に、国際法関係の論文を見ていると、こうした各国の積み重ねが典型事例として挙げられており、これが慣習となり、慣習法を作ってきた、とも言えるように思います。)

このような国際法の実態は、敵に回すと厄介な相手を敵に回さないために使われるもので、相手を納得させなければなりませんから、必ずしも好き勝手ができるように作用してきたわけではない、ということも付記しておきます。



・「集団的自衛権は現に行使している」か否か

これに関して質問がありました。
なお、本記事及び前記事では、倉山満氏の引用は一切しておりませんし言及もしておりません。
当方管理人、各方面でなぜか名前を出していないのに倉山さんが云々を突っ込んで来る方が後を絶たないのですが、何かあるのでしょうか(笑)

さて、もし「集団的自衛権を現に行使している」がどうしても納得いかなければ、「日本は既に中立国ではない」に言いかえればほぼ誰でも納得されるはずです。
(ただし、当用憲法学者の中には納得していない方もおられるようですが。)


武力紛争時の中立国の要件は、例えばこちらの論文にあります。

武力紛争時の第三国領域使用の帰結
――武力攻撃への該当性の観点から――
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j8_2_2.pdf



伝統国際法と現代の国際法では、細かい変遷はあるようですが、基本的に中立国と認められるためには、

・交戦国の作戦行動を自国領域内で行わせない
・兵站提供、物資提供を戦闘を利する形では行わない


といった要件が求められます。
在日米軍基地は、明らかに兵站・資金提供にあたるため、この時点で我が国は中立国要件を満たしていません。


国連憲章以降の中立国要件については、集団的自衛権が明示的に認められたことから、その評価、法的取扱いについて一致した見解があるわけではなく、また武力による反撃を正当化されるかどうかは状況次第とのことですが、中立要件を満たさない以上、少なくともその武力紛争には責任を負うという事は全く変わっていないようです。

注:とりわけ、テロに関してこの「中立国」の要件が援用され、テロリストが所属する国家への自衛権発動が可能かどうか、ずいぶん議論になったようですが、実際には英米が中立国ではなく、かつ武力攻撃を実質的に支援したとみなし集団的自衛権を行使した形になりました。(アフガニスタン紛争)


このところの憲法論議では、一部の憲法学者が現在の日本を「中立状態にある、集団的自衛権でこれが崩れる恐れがある」という前提で議論をしているようですが、それこそ国際社会に大変な誤解を招き、日本の印象を悪化させる恐れありと思われます。


朝鮮戦争以来、機雷掃海、資金提供、基地その他の兵站提供の形で各種紛争に既に関わってきており、紛争相手国にとってみれば、この状況で「我々は中立国である」と言ったら、国際法を知る者なら「ふざけるな」で終了です。


そして、これらの関与が、

・集団的自衛権の行使
・国連決議に基づく集団安全保障の責任を果たした
・単なる違法な、あるいは国際法的根拠不明な武力行使または関与


のどれなのかを明確にするよう、責任を問われることになります。


仮に集団的自衛権でないのなら、国連決議によるものだ、という反論はありえます。
(実際、いくつかはその論理で通るものもあるように思います。)


しかし、PKOですら集団的自衛権だと誤認して「憲法違反」だのの議論をしているような日本の政治、学界ですから、このあたりの峻別も可能なのかどうか??


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コメント

>しかし、PKOですら集団的自衛権だと誤認して「憲法違反」だのの議論をしているような日本の政治、学界ですから、このあたりの峻別も可能なのかどうか??

 それが可能なら神学論争なんかとっくに終わってます。日米安保条約がある限り日本が集団的自衛権を放棄しているという憲法解釈を採ることは無理ですしそれが可能だというのであればそいつは嘘つきです。
[2015/06/21 19:03] URL | 凍え馬 #- [ 編集 ]


凍え馬さん>>

まぁそういうことですね。
たった40年前に解釈改憲したことも歴史から抹消されてますし、経済分野では比較的まともな認識と思われた人でも「アメリカの戦争に巻き込まれる」説をとって、再武装そのものを否定したりしています。

非常に嘆かわしいことです。
国防問題でここまで非論理的な言動を取っている人は、ものごとを議論するうえで基本的な姿勢からダメですので、経済問題でもその動機を疑わざるを得ません。
[2015/06/21 20:22] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


 結局、日本国全体の憲法に対する学識の問題なのです。しかし嘆かわしいのは、前提が「無知」を通り越して「事実の歪曲」に至っていることそのものです。そして、醸成された「空気」によって議論が進んでいるということです。事実として、自民党すら憲政史の正確な認識に欠けているといわざるを得ないのが辛いところです。

 まあかく言う私とて大した学識があるわけでもなく、人のことが言えるのかどうかというと難しいわけでして、まだまだ自らの不勉強を呪わざるをえないというのが実情ではあります。本当に、無知というのは恐ろしいものです。
[2015/06/22 20:03] URL | 凍え馬 #- [ 編集 ]


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