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【集団的自衛権】集団安全保障、自衛権、国連措置の違いについて
国連での合意事項など所詮タテマエ、と見る向きもあろうし当方管理人も多分にそう思うところはありますが、一応原則論として。
なお、これは国際法の問題ですので、我が国当用憲法の解釈云々は超える問題ですし、当用憲法典自体がこの国際法を無視しているところがあるので、それとは切り分けてお考えください。


1.個別的及び集団的自衛権

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。




一応、戦後各国はこの憲章通りに国連に自体を報告しています。
戦後発生した有名どころの戦争・紛争では大体自衛権発動が理由となっています。
(例:フォークランド紛争、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻など)

湾岸戦争に関する国際法的考察
http://www.mkc.gr.jp/seitoku/pdf/f6-6.pdf


武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─




なお、フォークランド紛争については、交戦当事国の双方が自衛権を主張しています。

アルゼンチン:失った領土の奪還
英国:自国領土への侵略への対応

国連決議としては、「失地回復」を理由とした武力行使は戦後国際的には認められていないようです。
(支那共産党、聞いてるか?w 実際にはウソ八百だが、仮に沖縄や尖閣が「元々中国領」だとしても武力行使はできねぇってさw)



また、後述するように、イラク戦争に関しては米国その他の自衛権の発動ではない、というのが通説の模様。



2.国連による措置

憲章51条では、国連による措置が取られるまでは自衛権を妨げない、となっています。
措置については、経済制裁など非軍事のものと、国連軍による軍事的なものがあります。
(ただし、国連軍はほとんどまともに組織されたことはありません。)


国連憲章第41条

安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。


国連憲章第42条

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


国連憲章第43条

1. 国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

2. 前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。

3. 前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。


国連憲章第49条

国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。




これらを字義通りに読む場合、軍事的強制措置に用いる国連軍については、43条協定に基づき兵力提供義務が発生しているように取れます。
本来はそうだったのですが、43条協定がまだ合意、批准されておらず、実際には義務ではなく、事案ごとに有志連合の形で運用しているのが実態のようです。


なお、PKOも含めて、これらの国連決議に従う兵力使用は自衛権の発動ではない、というのが国際的な常識です。
PKOの議論でも、やれ「海外派兵」だの「憲法で禁じる集団的自衛権」だのは間違いです。

前述のイラク戦争ですが、米国は「自衛権発動ではなく、イラクが国連決議を反故にしているので強制措置をとる」と説明しています。
(イラク戦争が不正義だと言われるのは、この辺の説明がムリ筋に感じた関係者が多いためか。)



3.歴史的事実

以下当用憲法典の問題。
まず、「集団的自衛権は戦後一貫して違憲と解されてきた」わけではない


詳細は次の資料で。

憲法第 9 条と集団的自衛権
―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf


「平和」という病 一国平和主義・集団的自衛権・憲法解釈の嘘を暴く
樋口 恒晴
http://goo.gl/ABnmWr



そもそも、池田内閣までは、米軍と共同行動をする手前「当然保持しているし行使する」というのが政府公式見解でありました。
それを、佐藤内閣の高辻法制局長官が解釈改憲により禁じた、というのがそもそもの始まりです。

というかこの事実、国会質疑でもしれっと「昭和47年に確定した解釈」などと言ったりしているのを聞いたのですが。
一体どこが「戦後一貫」しているのか、当方管理人には分かりかねます。
(ついでに言うと、少なくない専門家が指摘していることですが、佐藤内閣以降も集団的自衛権は現に行使している。)

従って、第2次安倍内閣の解釈改憲それ自体を問題視してこの件を云々するのは、いくらなんでも論理的な議論とは言えないでしょう。
それを言うのなら、高辻長官がしでかしたことも同様に批判されなければなりません。


現実的な国際関係の議論では、例えばこちら。

安全保障論議について、いま一度考える。
集団的自衛権行使を認めるほうが、はるかに合理的、かつ国益にかなう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43737




加えて、余談ではありますが、「米国の戦争に巻き込まれる」云々の反対派の議論、どうも以下の本で指摘されていたような、「歪んだ反米ナショナリズム」と「大蔵省が自衛隊及び在日米軍の一方的な軍事予算削減を通じて勝ち取ってきた有形無形の権力」の延長線上にある問題のように思えてなりません。


幻の防衛道路―官僚支配の「防衛政策」
樋口 恒晴
http://goo.gl/FDgyQK



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コメント
基地提供について
「基地提供」が集団的自衛権の行使といわれますが、その根拠は何処にあるのでしょう。
慣習国際法上の事らしいのですが出典・判例などあるのでしょうか?
[2015/06/17 23:40] URL | TRISTAN #- [ 編集 ]


TRISTANさん>>

まず基地提供に関してですが、参議院
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/hatugen/03_05_02_04.html

そもそも、戦前でも「援蒋ルート」などでも知られるように、物資や金銭面での支援も軍事支援と捉えるのは常識だったと思いますが、国連になってそういう国際慣習法の理解が大幅に変わったのでしょうか。

ついでに、「基地提供は国際的には集団的自衛権とみなされる」旨、岸内閣の答弁で明言されています。

もし、基地提供や資金提供が「広義の集団的自衛権である」というのであれば、狭義の集団的自衛権も湾岸戦争の機雷掃海で行使しています。
(停戦後の国連による処理だから違う、という反論ならありえますが。)


この種の整理の仕方が気にらない場合、今の政府の「武力行使の有無」を軸にした整理の仕方だともっとマズイことが起こります。

ベトナム戦争、湾岸戦争(西側交戦当事国の論理はいずれも集団的自衛権)は基地提供、物資提供、資金援助を行いましたが、これが集団的自衛権でないなら「直接攻撃を受けてないのに、第三国の日本が勝手に戦争に介入してきた」という論理になります。
この方が国際的に正当化しにくい論理だと思いますが。
[2015/06/18 01:47] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


逆に考えて欲しいのですが、仮に北朝鮮が「自衛権」を理由に日本に武力攻撃を仕掛けてきたとき、裏で、あるいは公然と支那共産党が資金や武器の援助をしていたら、支那共産党を非難したり制裁したりしなくていいのでしょうか。

「支那共産党は日本を直接攻撃していないので紛争当事者ではない」

という論理が通用する可能性があるのは、おそらく現代日本社会だけだと思いますよ。
[2015/06/18 01:53] URL | 管理人 #- [ 編集 ]

基地提供について
当然の質問へのご返事ありがとうございます。

つまり、基地提供が集団的自衛権の行使であるというのは慣習国際法で確立しているのであって、明文化はされていないという事でしょうか?

倉山満先生の著書「軍国主義が日本を救う」p96に
「集団的自衛権の解釈なんて国連憲章どころか国際連盟規約確立しています」
と書かれていますがイマイチよく分かりません。

ご教示いただけたらありがたいです。

集団的自衛権の行使とは他国の軍隊が自衛権を名目に武力行使した時に発動されるものなのか?
それとも、自衛権を行使する他国の軍隊の組織維持する為に基地提供、物資提供、資金援助行うことにより「平時」から行使しているものなのか?

この辺の理解もあやふやですので教えていただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。
[2015/06/18 07:47] URL | TRISTAN #- [ 編集 ]


TRISTANさん>>

まず、武力攻撃と武力行使は別物です。
昨夜の返信でうっかり「武力行使」と書いてしまいましたが、よく考えると、今の日本の解釈だと「武力攻撃の有無」が基準になっているように思われます。

当方はこの記事で倉山さんは一切持ち出していませんが、書かれている通り「解釈の確立」ですから、私が知る限り明文規定ではないと思います。
(国内法の刑法や民法とは違い、あくまで国際法は慣習法が基本ですし。)

戦後の事例を希望されるのであれば、コントラ事件が良いかと思います。
http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/26900/1/200000020587_000362000_31a.pdf

ニカラグアの武器供与と米国の武力行使が問題にされていますが、この判決ではあくまで武器供与と米国の行為の均衡性を問題にしており、武器供与が武力行使・武力攻撃と無関係であるとは読めません。
国連憲章が国際慣習法を明文化したものである、と確認もしていることから、武器や資金提供は紛争当事国になることを免れない、と解釈できます。
[2015/06/18 11:11] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


付け加えますが、前述の通り国際慣習法は民法や刑法とは違います。
朝鮮戦争の掃海活動による参戦以来、我が国の広義の武力行使あるいは介入(兵站提供・資金援助等)を国際法的にどう正当化しますか、ということです。
(この際、「9条平和主義」でバイアスかかった日本のガラパゴス解釈や単なる米国陰謀論ではなく、国際的にソコソコ通じる論理でなければなりません。)
これらが集団的自衛権でないのならただの武力介入ですから、説明がつきません。

これまでも、ソ連、米国その他の国家意志で武力行使を決断したとき、国際法は「使う道具」であって聖典ではありませんでした。それが国際社会の現実です。
「国際法違反だ」と言うのは簡単ですが、そのクギを刺して効くかどうかは話が別です。

また、国連憲章、国際連盟規約、その他の国際慣習法の明文化に関しては、各国の解釈が必ずしも一致するわけではありません。
岸内閣までの場合、日本政府としては、基地提供その他を集団的自衛権と位置づけようとしたのであり、それは米国とも条約その他の交渉で合意しています。

どうしても「既に行使している」が納得いかない場合、こう言い換えれば誰からも批判は受けないでしょう。

「日本は既に中立国ではない」

[2015/06/18 12:10] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


詳しく解説してくださりありがとうございます。

勉強になりました。
[2015/06/19 04:34] URL | TRISTAN #- [ 編集 ]


佐藤内閣で基地提供は個別的自衛権に基づくもので、集団的自衛権は違憲だと解釈変更されてます。
日本が個別的だと主張しても国際社会や国際法が集団的だと認識すればそれまでですが、
基地提供自体が集団的自衛権の行使だと看做された事例は過去に一つも確認できません。

物資や金銭的支援は軍事支援に該当するという慣習法が戦前からあったとしても、
それらの行為が戦後の集団的自衛権行使に該当する事にはなりません。
戦前と戦後で定義が変わったのでなく、戦前から現在に至るまで軍事支援の定義が不明瞭であり、
今現在の国連憲章でも国際慣習法でも集団的自衛権の定義自体が明確に規定されていません。

集団的自衛権行使の際は安保理への速やかな報告が義務付けられており、
過去に報告されたのは1956年のハンガリー動乱から2014年のイラク・シリア空爆までの15件だけで、
その中に基地提供や資金援助だけで集団的自衛権行使と看做された事例は皆無です。
交戦中の後方支援を伴う基地提供は別として、平時の基地提供を権利行使と看做すのは難しいです。
TRISTANさん>>
集団的自衛権は武力を行使した時に発動され、その都度、安保理に報告されるべきもので、
平時から常に行使し続けているのではありません。
基地提供だけで権利行使なら安保理には世界中から沢山の報告が上がるはずですが、
実際は基地提供自体を集団的自衛権行使と看做す慣習はありませんので、そんな報告もありません。

機雷掃海は個別的自衛権の範囲内の行為であって集団的自衛権の行使ではありませんし、
それはICJ等で係争して決着を付けない限り答えの出ない問題です。
ベトナム戦争時の基地提供を武力介入とするのは飽くまで可能性レベルであって実際は不明確です。
過去の判例でも、実力行使を伴わない武器や資金の援助だけの場合は明確な見解がありません。
仮に国際社会や国際法が機雷掃海や基地提供を集団的自衛権の行使だと看做しても、
それは単に当時の日本が国内法に違反しただけで、今後集団的自衛権を容認する理由になりません。
中国が北朝鮮を支援した場合も、直接的でないなら即座に紛争当事者と看做す慣習がありません。

過去に中国とチベットが紛争をしていた時にCIAはチベットゲリラに武器を供与していましたが、
それだけで中国が米国を紛争当事者と看做して攻撃する様な慣習はありません。
フランスがロシアに安く戦艦を売っても集団的自衛権行使とは看做せませんし、
米国はイスラエルに武器と資金を援助してますが米国を国際慣習法上の紛争当事者と看做せません。
米国の中東への紛争未満の介入行為一つ一つを集団的自衛権行使だと看做す論調も見られません。
空爆や地上部隊の派遣が権利行使なのは明白ですが、遠方からの支援については不明確です。
今現在は過去の日本が行った程度の兵站と資金の援助を武力介入だと看做す慣習がありません。

米国が過去にニカラグアに対して行ったような、
大統領指令を受けたCIA職員が現地住人を雇用・指揮し、訓練・武装化・組織化・資金援助を行い、
ニカラグアの港への機雷敷設、港湾施設・海軍基地・石油施設への攻撃を行う様な明白な介入なら、
それが集団的自衛権行使だと看做されるのは当然です。
或いは自衛隊が実際にイラクに現地入りまでして後方支援をしたら立派に武力介入だと思います。
[2016/02/10 18:02] URL | tcf #- [ 編集 ]


tcfさん>>

その辺のテクニカルな話はこちらに整理してあります。
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-120.html

その種のものを集団的自衛権と呼ぶと反論があることは承知しておりますが、少なくとも中立ではないでしょう。
おそらく、中立についてもいわゆる国内「左派」との合意は取れてないと思います。
(日米安保そのものを否定し、日本に駐留する米軍を排除し基地を全て奪還せよ、というのなら筋は通りますが。)
[2016/02/11 20:09] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


tcfさん>>

補足しますが、どうもあの法案の騒動の際には、

・日本が外国で武力行使したら集団的自衛権=違憲
・日本が日本周辺で武力行使したら個別的自衛権=合憲

という変な整理がされていたように思いますが、こんなの世界のどこへ出しても通用しないでしょう。
簡単な想定状況で言えば、日本に対し侵略行為が発生し、日米安保と国連憲章その他に基づき米軍その他の戦力と共同行動をとればそれは「個別的及び集団的自衛権の行使」です。

日本は当然侵略を受けて対応する旨国連に報告しますし、個別的と集団的を厳密に分けて考えようとすること自体が不毛であると思います。

地理的に日本国外での軍事行動にどこまでコミットするのかは、憲法論議ではなく軍政上の政策判断の問題です。
(要するに、自軍の戦力と戦力投射能力の客観的な評価に加えて、国防方針上の軸がきちんとあるかどうかという問題です。)
[2016/02/11 20:14] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


tcfさん>>

補足その2

国連報告その他の事例については、当記事中に引用した論文に詳しく解説してあるので、ご参照ください。
(いわゆる国内「保守系」論客ではなく、学術論文につきその点はご安心を。)

[2016/02/11 20:22] URL | 管理人 #- [ 編集 ]


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