り~ふれっと資料置き場(仮)@すまん寝屯所
り~ふれっと用TOP page はこちらから。http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-97.html
プロフィール

デフレ脱却支持。

すまん寝

Author:すまん寝
り~ふれっと関連資料はコチラから。

り~ふれっとはコチラ

Youtubeの動画置き場はコチラ

本棚

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

カテゴリ

月別アーカイブ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

QRコード

QR

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

【熊本地震】大震災を口実に増税を言わせない
先日から九州中部から北部にかけて大地震が連続しております。
特に、本震とされるものはM7.3で阪神大震災と同クラスであり、今後も油断できない状況のようであります。
死傷者の最小化、被害の最小化、被災者の一刻も早い日常への回復を祈るものです。


非被災地の人間としては、地震に関連して霞が関を「震源」とするもう一つの災害の可能性を警戒しなければなりません。

東日本大震災においても、復興構想会議を僭称する増税会議で諸々の増税・緊縮財政が議論されたことは記憶に新しい。

復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#01


第1回会合から、イオキベ議長提出のメモを含め、いきなりの増税論議が行われています。

大西隆 東京大学工学系教授

復興大西


清家篤 慶応義塾塾長・経済学者(?)

復興清家1

復興清家2

復興清家3


この際、特に清家の口から、復興税だけでなく、消費税増税の推奨が飛び出したことは注意に値するでしょう。


その後の議会では、案の定消費税増税の可能性が取りざたされ始めます。

東日本大震災の復興財源に消費税が浮上、与野党内で高まる不満
http://toyokeizai.net/articles/-/6894


『震災によるインフラなどの毀損額は内閣府試算によると、16兆~25兆円。本格的な公共工事を伴う復興予算は2次補正以降になる。予算規模は10兆円ともされ、歳出削減だけで賄うことは困難。国債増発と増税は不可避の情勢だ。

問題は、どういう方法で増税するかだ。
新聞各紙の世論調査では、増税を容認する意見が過半数を超えている。
菅直人首相のブレーンである小野善康・内閣府経済社会総合研究所長は「みんなで震災の被害を分かち合うので、消費税がよい」としている。
ただその場合、被災地だけ税率を軽減できるのか、という技術的な難問が待ち受ける。』


政府内で消費税を8%に引き上げる案が浮上、東日本大震災の復興財源確保に
http://gigazine.net/news/20110419_consumption_tax_up/


『読売新聞社および時事通信社の報道によると、東日本大震災の復興財源を確保するために消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが複数の政府・民主党関係者から18日に明らかになったそうです。

これは東日本大震災の被害額が内閣府の試算で最大25兆円にのぼるという試算に基づくもので、消費税による税収が1%あたり年間約2.5兆円であることから、3%引き上げることで約7.5兆円を確保できるため、3年間で復興に必要な支出の大半をまかなうことができるとのこと。』


私も熊本地震の発生まで忘れていましたが、一応「増税検討はしない」と言っていた民主党政府が増税の議論を始めるきっかけとなったのが、東日本大震災の復興財源確保という口実だったのでした。

なお、最終的な三党合意以降、現在に至るまでの消費税増税関係法には復興のことなどは含まれていない、という点にもご注意ください。
少なくとも結果的には、震災復興は増税論議を開始させ、増税路線に乗せるための口実以上の意味は持っていません。
現在も消費税そのものは、当初の口実とは全く無関係なところで動いています。

(もちろん「復興のためなら増税してもいい」という事にはならず、普通に国債で資金調達し日銀に食わせろ、で終了の話です。)


まぁ要するに理由なんか増税できればどうでもいいということでしょう。



今回も、一部で「消費税はこれで財務省も言えなくなる、復興増税第二弾が来るかもしれない」という怪情報が流れているそうですが、甘すぎる。
財務省はその両方を取りに来ると考えた方が良いでしょう。

というより、消費税減税の審議が政治日程から外れ、何もないまま秋・冬を迎えるとその時点で増税が確定します。
「軽減税率反対運動」や「TPP反対運動」のように、財務省による政治的な釣りにかからないようにすることが重要であると思います。



スポンサーサイト
【消費税減税】稲田朋美氏、「消費税増税延期で解散不要」に方針転換w
稲田自民政調会長:消費増税延期での解散、必ずしも必要なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-08/O5ASPM6JIJUU01


『香港でのブルームバーグのインタビューで語った。
稲田氏は「世界経済の動向を見つつ、消費税の判断というのはやっていくべきだ」と発言。
安倍首相が仮に先送りを決断した場合に衆院を解散する必要性については、「リーマン・ショック並みの経済の落ち込みがあるかないかが問題で、それについて必ずしも国民の信を問うということではない」と語った

衆参同日選の可能性については「衆院解散は総理の専権事項」とも指摘。
「衆院としてはいつ選挙あってもおかしくないという緊張感を持って今年は過ごしている」と述べた。
追加の経済対策については「世界経済を浮揚させるための財政出動的な方向性というのはあり得る」と話した。』


ベジタブルDこと土居丈朗が経済ブレーンとされるだけあって、増税増税連呼していた稲田氏も転びかかってますw
「再増税は判断すべき」「延期不要」だそうですw

再増税がゴリ推しの対象から判断の対象になったというのは、一定の評価をしてもいいでしょうw

もちろん、本筋は「減税」ですけど。


自民党増税調を除けば与党きっての増税派の稲田氏もフラついているので、現状押せ押せムードを演出すべきでしょう。
抵抗勢力を勝手に慮って「解散先行」を煽る自称安倍応援団の増税派による威嚇も必死のようですが、ここは徹底的に「解散の前に減税審議」で。


【消費税減税】民進党、「増税延期」に方針転換w
民進党、消費増税先送りの方向で党見解 今の経済情勢下では困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000559-san-pol


『民進党は7日の執行役員会で、平成29年4月の消費税率10%への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた
行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。

衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。
江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田(克也)代表から党の見解を示したい」と述べた。
補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。』


当方管理人は、こいつらはどーせ政局でしかモノを考えられず、政策としてではなく記事にもある通りロクでもない理由による方針転換であることは百も承知ですが、いずれにしても民進党が先にコケました(笑)


ともかく、前回の延期解散とほとんど同じ展開になって参りました。
増々「増税しなくても良いか信を問う」解散を自称安倍派が煽るのがいかにおかしいか、という意味で状況がそろいつつあります。
それは、解散して安倍おろしをしろ、という意味になりますので。


要するに、コレが「解散風」であります。
参議院選挙も含めて、岡田みたいな増税原理主義の主張で選挙に突っ込むなど、民進党議員の本能(笑)が許さないでしょう(苦笑)
結局前回と同じく、今回は安倍総理が手を下すまでもなく勝手に転んでくれたわけです。
ここで審議もせず自分から解散したらアホでしょう。


正論の立場から言えば、政府・官邸側はもう一段ハードルをあげ、減税の審議に入ってもらわねば困ります。
次は自民党増税調と公明党をコケさせる必要がありますが、それは「解散風」をそのままにして審議を通じてやればいい。

そのまま通ればそれでよし、増税調などが抵抗するようならそこで理由をつけて解散してもよし。
攻撃側は官邸です。


【消費税減税】選挙と消費税減税について
り~ふれっとで短いプレゼンを行いましたので、資料をアップします。

スライド2

このプレゼンの前提となる「目的」と「戦術」を共有してお読みくださると幸いです。
ここを共有しないと、当方が説明している内容を捻じ曲げて理解することになります。

例えば、「仮に増税しても安倍総理を守る」とか、「安倍さんにとっての政治的ハードルを下げるために世論誘導を行いたい」とか、「特定の誰かの言説を茶化してその逆を煽りたい」などというような目的を持っている方は、このプレゼンの対象外となります。


スライド3

このスライドについては既に記事にしております。

【消費税減税】代表なくして課税なし
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-132.html



なお、当方は「解散はいついかなる事態でも絶対に使うな」とは言っておりません
一部で「マンデル・フレミングモデル○×ゲーム」よろしく「解散○×ゲーム」の如きウ○コの投げ合いが発生していたので、困惑している次第(笑)
以下、簡単に思いつく範囲内での想定を。


スライド4

注:この日程は衆参同日の場合、です。
消費税単独で見れば、最終的なタイムリミットは10月とされており、夏の終わりごろに審議に入っても可能な手続きではあるでしょう。


スライド5

スライド6

スライド7


この中で、正論なのは第1想定の「小泉方式」と考えられます。
まず審議→議会で紛糾→増税を止める安倍か、増税の抵抗勢力か、という論理なら解散の理由としては何とかなるでしょう。

第2想定は第1想定の延長で、「まず審議」のところは同じです。
細かい違いですが、こちらの方がやりにくそうな感じはしますし、減税のルートに話が乗っていないと「増税しなくても良いか信を問う」になりかねないので危険ではあります。

第3想定は「解散先行」の場合、別の理由を持ちだしたケース。
ここで使った解散事由そのものはまぁ正論ですが、色々と問題があります。
衆参同日の慣例化ならこれ自体ド正論ですが、選挙後の減税審議のための脅しをどうするか、という問題が。
憲法改正を持ちだした場合、「自民党案では財政規律条項などがありとても賛成できるシロモノではない」という根本的な大問題を抱えており、選挙後の云々も同じ。

第4想定は、まぁ財務省の勝利シナリオです。
前回同様「増税しなくても良いか信を問う」ためにとりあえず解散し、粛々と自民党増税派も当選、その後のことはどうなるのやら想像もつきません。
ただ、第4想定になった場合、減税はまずありえないでしょうし、延期も危ないラインに戻ってきてしまうでしょう。
ついでに、このパターンは二度目になるので、「一内閣一増税」の慣例化、すなわち、

増税する=通常=信を問わなくても自動的に
増税しない=異常=いちいち信を問う必要がある


という慣習が定着する恐れがあります。


ところで、以上でやたらと「慣例」「慣習」と出てきましたが、憲政においては明文法の条文よりも重要で、かつ大きな効力を持つものです。
(現代においてはかなり軽んじられ、ナメられているように思うのですが。)

スライド8

スライド9

あまりよろしくないことが慣習化してしまった事例です。
(他にも「村山・河野談合(話)」「非核三原則」「概算要求シーリング」など、この種のものは枚挙に暇ありません。)

いわゆる不文律ですので、「法律に書いてないから犯罪じゃないもん!」と言えば通るとナメられているわけですが、この通り、実際慣例になってしまったものはほとんどその後変えることができていません
結局安倍政権の安保法制でも、野党やいわゆる「左翼」(=「西」)の凄まじい抵抗にあい、結局のところうやむやとなりました。
日米安保条約の有事発動も相変わらずグレーゾーンのままです。

ことほど左様に「慣例」「慣習」は強力です。
無論、「憲政の常道」に代表される、必要かつ秩序のため正当なものも存在します。
一方でロクでもないものは慣例化してしまったケースもあります。
いくら屁理屈を述べようと、そういうものは実際に変えようとしても変えることができていないのだから、それが証拠でしょう。


スライド10

さて、この件に我々がここまでこだわっている理由の説明でした。
「増税しなくても良いか信を問う」解散を繰り返すことで、これが慣例となってしまうと後が大変です。
絶対に覆せないとは言いたくありませんが、「河野談合(話)」や「個別的及び集団的自衛権における憲法典解釈」をひっくり返すのと同じ労力が今後必要になる恐れがある、と考えて下さい。

それも、ただ「増税しない」ためだけにです(苦笑)


(以下蛇足)

なお、決して良い例えではありませんが、放送後に蝙蝠氏、串焼き氏と話をしている中で思ったこと。
この種の「不文律」「慣例」「慣習」の中で生きている集団がいます。
それは、

極道

です。(苦笑)
暴対や暴力団追放などの解説でも、ヤクザの「掟」についての説明があります。

4) 暴力団の「掟」とヤクザ気質
http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini04.htm


ある意味では、憲政の常道に不可欠な「慣習」「慣例」の理解を一番しているのは極道かもしれません。
くどいようですが、決して良い例えではありません。
とはいえ、「シマ」だの「シノギ」だの「ケジメ」だのと暴力的・反社会的なものを取り除けば(笑)、ある意味では同じことです。

「今まで秩序として成立してきた不文律を簡単に破ればどうなるか」
「こんなロクでもないものを慣習にしてしまったらどうなるか」


という怖さは、我が国の近代史の中にもたくさん事例があるので、興味と時間がある方は今一度振り返ってみてはどうでしょうか。


【消費税減税】代表なくして課税なし
めんどくさいからwikiを引用します。

代表なくして課税なし
https://goo.gl/EapmEA


『当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず(投票権を持たない議員を1人だけ送ることが許されていた)、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。
「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。』


今日本で生きていると、以上の原則をかなり誤解しそうなので、くどいと思いつつ念を押しておきます。

当時のアメリカ植民地民の認識としては、「代表なくして増税しなかったこと」が不当だと言っているのではありません

代表なしで課税することが不当だと言っているのです。


そんなの当たり前じゃないか、と思う方にはこれ以上の説明は不要です。



ところで、今の消費税を巡る我が国の言説では、たとえ増税反対派を自称していても、


解散なくして増税阻止なし


が大半をしめています。
米国独立宣言で主張された「代表なくして課税なし」と真逆であることがお分かり頂けるでしょうか。
簡潔にまとめると、

代表なくして課税なし
=増税するためには国民の信を問い、議会の承認を得なければならない
=増税が政局・非通常



解散なくして増税阻止なし(今の日本)
=増税しないためには国民の信を問い、議会の承認を得なければならない
=増税が通常、増税しないのが政局・非通常



これを本当にやったら、SEALDsあたりが言っている変な意味ではなく、正しい意味で非立憲行為です。
増税延期、凍結、減税、いずれの場合でも、最初からそれを理由とした解散などすべきではありませんし、参議院で「増税しなくても良いか信を問う」と主張することも問題です。

これが慣例になってしまうと、「一内閣最低一増税原則」みたいなものが成立しますので、増税反対派にとっても今後も後を引く十大な過失になりかねないのですが、「経済さえよければ後はどうでもいい」という方も散見され、あまり興味がないようです。


「じゃぁどうすれば良いのか」と聞かれると思うので先に言いますが、結論は「とっとと減税の審議に入れ」です。
どうも世論も官邸も選挙を待って動くような感じになってますが、選挙とは無関係に減税の審議に入るべきです。
(ただし解散をチラつかせて突きつけるのは可。多分それは必要になる。)

与野党が増税で結束するようなら、そこで小泉方式的に理由を付けて解散すればよろしい。


なお、経済学的には減税が必要という結論が出ております。
最近の記事で言うと、例えば以下をご覧下さい。
(注:十分なリファレンスではありません。
また、「最近になってリフレ派が減税を言い出した、増税派だったくせに」などという意味不明な誹謗中傷が出回っておるようですが、そういうものの根拠にはなりえません。なぜなら、田中氏はじめ、以前から、各時期の政治レジームに応じて消費税増税反対、むしろ減税の必要を訴えていたからです。)

増税先送りは当然! 消費減税こそ日本経済を救う
田中秀臣 2016/03/28
http://ironna.jp/article/3028


片岡剛士
複眼でみる日本経済
消費低迷の特効薬は消費税減税だ
http://www.newsweekjapan.jp/kataoka/2016/03/post.php



憲法上の観点からはこちら。
(倉山塾生を茶化すのが流行っているようですが、別に倉山さん独自見解ではなく論理的、常識的な話かと思います。ついでに言うと、本人も周辺も、おそらくこれを「政局予想」だとは考えていないでしょう。)

解散しないで減税
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1568


増税阻止の解散に反対する
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1559