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【財政再建脱却】財政問題は存在するか
結局のところ、経済問題は「財政再建プロパガンダ」への対応に多くを費やした一年であったように思われますが、ここで「政府債務」の内訳についておさらいしておきましょう。

政府債務にはいくつかの会計上の内訳があり、


・政府総債務=政府債務の総額
・政府純債務=政府総債務-政府総資産
・統合政府純債務=政府純債務-日銀保有国債残高



などがあります。


デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である
浅田 統一郎/中央大学経済学部教授
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20120501.html


国の借金は減っている
アベノミクスに増税は必要ない
井上 智洋/早稲田大学政治経済学部助教
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_141222.html




質問者2さんが、この件について推計値を計算しているので、これをグラフにまとめてみましょう。

日本の借金1000兆円はウソ?!国債がなくなるのに国債暴落?!
http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12110892988.html


財政


このペースで行くと、統合政府純債務は平成28年の段階で対名目GDP比4割を割り込むことになりそうです。

まぁなんて健全財政。(笑)
もちろん、実際には消費税8%の影響で消費がどん底に落ちており、その状況で「財政健全化」だの「税収が増えた」だの言われても、「そりゃ税金の取りすぎって意味じゃねぇの」となって全く喜ばしい話ではありません


債券村の方々が「国債が足りない!市場が枯渇する!」と大騒ぎしていますが(その割に財政破綻も煽りますが)、ある意味でそれは正しい指摘なのかもしれません。
(もちろん、それは「日銀の緩和はもう限界」という意味ではなく字義通り「国債が足りない」のではないか、という意味で。)


ところで、さすがに最近はこの「日銀保有分は債務から引け」という議論に反応しているようですが、出てくる反論としては、

(1) 出口戦略で国債は売り飛ばすから借金は減らない
(2) 日銀保有分が暴落すると日銀バランスシートが毀損して日銀破綻する


などです。

(1)については、インフレターゲットの枠組みなので、たとえインフレ目標を達成しても、その後0%に戻すわけではありません
従って日銀が買い切った国債はそのまま日銀が持っておけばよく、インフレ率を目標値で安定させようと思えば買い入れ量のコントロールで可能だと思われます。
(岩田副総裁も以前大規模売りオペについて否定的な見解を表明している。)

(2)の中央銀行破綻説については、UFOとか宇宙人の類だと思うのでまともに相手にしなくても良いでしょう。




変態御用学者や御用エコノミストが煽っているような財政問題、本当はない、というのが実態です。
来年もこのあたりの問題が長引きそうですが、「来年もあきらめず」であります。


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【対韓国外交】本田参与更迭(名目栄転)情報に寄せて
どうも本田参与の件と完全に別件だと思われている、いわゆる「慰安婦問題」ですが、これについては以下の解説を参照。
感情的な嫌韓、あるいは極度の安倍信者(安倍政権のやることなら全て好意的に捻じ曲げて解釈する人達)には、事態の深刻さが理解できていないようなので。
(ちなみに、たとえ変な人向けであってもこの件で茶化す言説には正直嫌悪感しか持ちません。)


江崎道朗
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/921020854681079


『今回の一連の動きは、韓国の反日怨念を甘く見すぎだと思う。
安倍総理としては、「歴史認識で日米韓の同盟網が弱体化することは避けたい」というアメリカのオバマ政権の要望は、無視できなかったに違いない。
しかし実際は、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で、日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権としては、安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に、日米韓の安全保障政策を維持してきたのだ。
ところが、今回、歴史認識で日韓両国政府は合意した(正確に言えば、合意しようと口約束をした)。
今後、朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かうことになるだろう。
それは、朴政権よりもっと左、つまり北朝鮮よりの極左政権の誕生へとつながっていくことになる(それでなくとも、アメリカの経済支配の中で韓国の所得格差は拡大し、貧困層が増加し、反米意識が高まってきている)。
そうなれば、かろうじて維持されてきた日米韓の同盟網から、韓国政府は離脱することになり、一気に、朝鮮半島情勢は混とんとするだろう。
シリア情勢でもウクライナ情勢でも下手を打ってきたオバマ政権の意向なんかに従っていたら、東アジア情勢は無茶苦茶になるのだ。
安倍政権がなすべきだったのは、「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓が合意でもしたら、韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権にきちんと説明することであったはずだ。

「今回の日韓合意を破ったら、韓国の朴政権が窮地に追い込まれるだけだ」と指摘する人がいる。
その通り。歴史認識で安倍政権と取引してしまったことで、朴政権は、確実に窮地に追い込まれることになる。それは、韓国に極左政権が誕生するということだ。

そうなったとき、矢面に立つのは、日本だが、アメリカのオバマ政権は所詮、他人事だろう。それは、ウクライナやシリアに対する対応を見れば、明らかだ。
東アジア情勢に責任をとらなければいけないのは、われわれ日本なのだ。
外交でミスばかりしているオバマ政権の要請に従うのではなく、オバマ政権を説得する、したたかな外交を日本はなすべきなのだ。
安倍政権を批判するのは簡単だが、オバマ政権のこれまでのアジア外交と日韓関係、そして韓国の政治情勢を分析しながら、いかに東アジアの安定を維持していくのか、冷静な分析をする民間シンクタンクの政策提起能力を高めることが、いまは最も必要であるはずだ。
そのためには、我々国民の側が資金と知恵を出し合いながら、そうした民間シンクタンクを育てていくことだ。これまでも心ある専門家の皆さんとそうした動きを続けてきたが、その動きをさらに加速させなければと思っている。』


要は、本来やるべきだった米国に対する説得ができなかった。
そもそも、歴史観の問題に最終解決はありえません
対韓国だけでなく、対支那どころか対米国でもそうです。
(米国に対して「対日核攻撃贖罪史観」を強制できるでしょうか、と考えれば分かることです。こういうことは永久に平行線にならざるをえない。)

江崎氏の解説通りとして、パククネにはとにかく親北派に負けんよう耐えて頂きたい。



次に、国内の政局に関しては山村氏を参照しておきましょう。


山村 明義
https://www.facebook.com/akiyoshi.yamamura/posts/970606426365888


『日韓外相会談で妥結した従軍慰安婦への安倍総理の謝罪と10億円への拠出金の件で、世界がひっくり返ったかのように大騒ぎしている淑女・諸君!
何も驚くことはない。この顛末は、米国側が韓国を中国から引き剥がすために仕掛け、政治的に末期的な韓国の朴オバサンが飛びついただけの話だ。
それに、現段階ではこれは正式な外交でもない。
大体、事務レベルで共同文書に署名してない外交というのは、いまの段階では「ヤルタ密約」のようなもので、政治家同士が話し合った結果に過ぎない。
それを「安倍さんを見損なった」、「慰安婦問題はもう終わりだ」と言っているようでは、青息吐息の左翼陣営から「やっぱりネトウヨは涙目だな」と言われるだけである。
さらに戦後日本人として、大事なことを忘れてはいけない。
それは日本は第二次世界大戦の時から、米情報機関から常に「分断工作」や「プロパガンダ工作」を行われてきたという事実だ。
私はいま日本を占領したGHQの研究を黙々と続けているが、マッカーサーも所属していた米国情報機関OSSは、「心理作戦計画本部」という組織を作り、日米開戦が始まった直後の1942年3月の段階から、「日本計画」というものを作った。
そこでは、日本人の弱点を徹底的に研究し、「8つの宣伝目的」と題された水面下のプロパガンダ戦術を行っていた。
それによると、「日本人に、彼らの政府や、日本国内のその他の合法的な情報源の公式な言明への不信を増大させること」、「日本の民衆に、彼らの現在の政府は彼らの利益には役に立っていないと確信させ、普通の人々が、政府の敗北を彼らの敗北とみなさないようにさせること」、「日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと」-など8つの「分断作戦」の具体的な内容が書かれている。

まさしく日韓の合意表明を終えた、いまの安倍政権の日本国内の状態にピッタリ当てはまる状況だが、この戦術は日米戦争中、米軍によって忠実に粘り強く実行された。
米側資料によれば、「日本人は一見一枚岩で、単純すぎるがゆえに、このような”分断工作”が最も効果を表す」のだという。

賢明な人はもうお分かりだろう。今回の「安倍政権批判」には、安倍政権を支持していた日本人同士への「分断工作」が込められた「プロパガンダ情報」が混じり込んでいる。
この意図的な情報操作に気づかないと、安倍総理と日本の保守とが本当に分断されてしまうだけである。
実際に、保守派は昨年から次々に分断工作にかかり、力を失ってきたのは周知の通りだ。
もう一度言おう。賢明なる純日本人淑女諸君!今回の「慰安婦問題」では、「誰かによる意図的な分断情報工作」に引っかかってはならない!』



それで、本田参与人事異動に関しては、現在のところ時事通信だけが報道している状況です。
これに関しては諸説出ていて、

・財務省に嫌われたため排除された
・緊急避難(←この線がありなら、本田参与の身の危険ということなので、前者とあまり変わらないが)
・安倍総理の策略(←個人的にこの線はないと思う)

対韓国外交でも官邸弱体化を示す動きしか見せておらず、また藤井聡(二階官房参与)があれほどの不祥事を起こしても更迭されないことを見ても、普通は危機感を持つはずです。

このことを経済クラスタ向けに言うとすれば、現在マスコミでは「藤井聡が安倍内閣の経済政策ブレーン」という扱いになっているの、忘れていませんか、ということです。
(前述の「極度の安倍信者」は、なぜか二階の名前を出すと嫌がるのでもう放置。)

これに関しては、以下のブログにいろいろとリンクがあるので参照。

本田悦郎内閣官房参与が大使に!そして藤井聡参与は・・・
http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-107.html




【雇用】就業者数の推移
民主党の玉木某などが「民主党政府の頃の方が経済が良かった」などと騒いでいたらしいので、ためしに就業者数のデータを使って推移をとってみました。

無題

元データ : a-3 就業者【全産業,「農業,林業」,「非農林業」】(エクセル:286KB) (1953年1月~)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1



まぁ民主党政府については議論の必要はないでしょう。


それよりも、思っていた通り増税以降雇用回復の速度が落ちているのが問題です。
求人などでも既にピークアウトしたという指摘もあります。
消費動向もかなり悪い数字(東日本大震災当時の水準で2年間推移)が続き、最悪を更新したばかりですし、いかにして消費税増税を止め減税に持ち込むか、が争点になります。


【消費税】「軽減税率反対」に注意
昨今の「軽減税率騒動」ですが・・・。

無題


「軽減税率反対派」にもいろいろとおりまして。
特に今軽減税率反対で血道をあげているのが「Z(1)勢力」すなわち財務省内の増税原理主義派であります。
(民主党で騒いでいるのもこれに近い。増税中止は眼中にない。)

他方、「Z(2)勢力」すなわち財務省内のごく平凡な増税派は、軽減税率を通して消費税10%は粛々と確保する人達です。


既にお気づきと思いますが、軽減税率を焦点化して賛成だ反対だとやっているのは、どちらも「消費税10%は決定事項」のクズです。


まともな人達は何をやっているかというと、早々にこの図式に気付いて、軽減税率のことは横目で見つつ

「消費税増税中止or減税」

に議論を焦点化しようとしています。


インタビュー:GDP600兆達成へ消費増税の延期を=浅田教授
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0TY07N.html



どうしても「軽減税率反対」をしたいのなら止めませんけど、いつの間にか消費税増税中止がどっか行ってしまわないように注意してもらいたいものです。
(言いつつ個人的には全く信用していないのですが。)

どっちにしても惰性で消費税増税が止められるわけでもなく、最終的には消費税そのものを焦点化して政局にしなければなりません。
現状の政局を見ていると、世論でどうにかしようと思えばよほどのパワーがいると感じますが、「軽減税率が混乱すれば消費税は潰せる」という願望をお持ちの方にはその辺の根拠を聞かせてほしいものです。

財務省に言わせれば、

「軽減税率が混乱しましたので当面フルスペック10%でやらせていただきます」

こうなるのが目に見えているわけで。
この期に及んで財務省がこれをやらないような甘い集団ではないことは周知と思っておったわけですが、逆に私の見方が甘かったようです。


B9PwFTYCEAAgdP2.png


ちなみにですが、我が国にはそもそも財政問題は存在しません。
デフレ・財政再建脱却に向けて先は長いようですので、「次の10年も諦めず」の精神で頑張りましょう。