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【ニコ生(仮)】災害対策・人命防護と対策割り当て
次回登場させてもらった際に使用する予定(仮)。


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参考資料





・命を守る教育3.11釜石からの教訓, 片田敏孝, PHP, 2012.

・東日本大震災を考える(西ノ岡中学校防災講演会)
http://koukou.passnavi.com/index.php/junior-h/12-tokubetsu/nisinooka2

・「想定を超える災害にどう備えるか」~命を守る主体的姿勢を与えた釜石市津波防災教育に学ぶ~, 片田敏孝, 2011.
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000172592.pdf

・重要な「政策割り当て」の視点財政再建と経済成長を考える(下), 小峰隆夫, 2013.
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120608/233156/?rt=nocnt


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【ニコ生】政策割り当てと金融・財政・再分配政策
りーふれっと
http://com.nicovideo.jp/community/co1936371?zeromypage_nicorepo



昨夜、こちらの場をお借りして生放送の機会を頂きましたので、その資料の抜粋をこちらに公開しておきたいと思います。


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ティンバーゲンの定理、マンデルの定理が主張していることは、きわめて簡単な事実です。

「やりたいことが2つあれば、その手段を少なくとも2つ用意しなければならない。」

「目的達成のためには、その目的に最も適した手段を用意すべきである。」



この二点が基本となります。


時事的な経済政策の事例で言えば、以下の通りです。

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一方、政策割り当てを無視し、複数の目的をごっちゃにして手段を割り当ててしまうとどのようになるのか。
例えば、公共事業原理主義者や反経済学の人の思考を読み解くと、上とは全く異なる図式であることが推測されます。

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日本でこれまで起きてきた経済的現象の根本には「思想的問題がある」と捉え、なんとなくそれらの思想から全ての減少が波及してきた、と考えます。
(個別の事象を引き起こした具体的な政策の誤り、メカニズム、波及経路については、突き詰めた議論がなされることは少ないように思います。)

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そこで、「根本をたてばいい、根本を変えればいい」と考え、思想的な改変を訴えることになります。

その結果、何となく「保守っぽい」と彼らが考える政策が羅列されていくことになりますが、そこにも「どの目的に何を割り当てるのか」という発想ではなく、「何か分からないが真ん中にある根本を変えなければ」という発想なので、一つの政策で複数の目的に対して割り当てようとすることになります。

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例えば

「デフレには公共投資だけが有効である」

「中央政府の強力な指導で強靭な国土を」

「日本人なら日本人の命を守れ」

「米主導の新自由主義が日本をダメにした」



などの論に対応して「保守っぽい」政策、公共投資が持ち上がります。
(他にも「保護主義」「資本移動規制」があるようですが、ここではあえて公共投資とします。)

この場合には、公共投資という一つの政策手段に四つ以上の政策目的が割り当てられているため、「デフレ」「高失業率への対応」「脆弱な国土をなんとかする」「人命防護」という四つの目的のうち、例えばデフレを脱却してしまうと他の重要な目的とのトレードオフが発生することになります。

(なお、彼らの論に従っても、「インフレデフレは貨幣現象ではないから金融政策ではコントロールできない、財政でしか操作できない」ということなので、ある意味では自分で自分のクビを絞めていると言えます。もちろん、実際には金融政策で物価安定化を達成することが可能です。)


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政策割り当てと金融・財政・再分配


なお、一部で混乱が見られたセーフティネット・再分配政策の論点についても、政策割り当ての観点から取り上げておきました。

ベーシックインカムにせよ、その他の恒久的な所得移転政策にせよ、これらは景気対策ではなく所得再分配に割り当てられるものです。

景気対策としての減税や給付金政策とは切り分けて考えなければなりません。



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TPP論議についても、「農業を見捨てるのか」といったような誤解があります。

細かいところはおいておくとして、TPPのうち農業に関わる政策目的を整理すると上のようになります。

実際には、農業保護(+保護費用負担の公平化)に割り当てられるべき政策手段として、関税ブロックか直接所得補償への切り替えが議論されつつあります。
(もっとも、この論点は与野党ともに認識不足のようです。)


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経済問題に限ったことではなく、最近大騒ぎになった集団的自衛権解釈変更に関わる国防の問題も取り上げました。


渾然一体となっている憲法論議、防衛論議ですが、その政策目的をきちんと整理してみると、上の図式のようになると思われます。


特に、「保守」の中には「9条があるから何もできない」の裏返しとして、「9条さえ改正させてくれれば・・・・」と考える人が少なくありません。

それが高じて、「私が生きている間に、内容はどんなにみっともなくても良いから9条だけは改正された憲法が見たい」という妄執に取りつかれてしまったケースも少なくないようです。


ここで注意しなければならないのは、9条を改正して名前だけ、または法的に「日本国防軍」にしたところで、それを以て「日本国防軍」が強い軍隊になるわけではない、ということです。

十分な人員と装備と補給を用意できるだけの予算もつけず、「憲法改正したんで君達は何でもできます、今すぐ拉致被害者を奪還して来い」では、人員をムダに死なせるのみならず、作戦目的も遂行不可能になるでしょう。

(ちなみに、敵前強襲上陸による拉致被害者奪還作戦は、失敗してはいけない類の作戦だと思われます。)


ここでも、感情論に基づく憲法論議だけでなく、「戦える国防軍」にするためのゼニカネの話は避けて通れないマジメな論点である、と言えるでしょう。

※ちなみに、拉致被害者奪還については、こうしたことを積み重ねる時間がなく、手持ちの外交オプションは全て使わなければならないのは承知のうえです。あくまで政策割り当て論や憲法論議、軍事問題を取り巻く言論状況として、という話をしています。


参考資料

重要な「政策割り当て」の視点 財政再建と経済成長を考える(下), 小峰隆夫, 2013.
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120608/233156/?rt=nocnt

5つの視点で考える消費税増税後の日本経済(上), 片岡剛士, 2014.
http://diamond.jp/articles/-/50093

5つの視点で考える消費税増税後の日本経済(下), 片岡剛士, 2014.
http://diamond.jp/articles/-/50279

建設土木事業供給制約説+低所得者対策(飯田泰之先生), ブログ「中村てつじの日本再構築」, 2013.
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20130126

財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考), ブログ「Economics Lovers Live ReF」, 田中秀臣, 2013.
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4



【MF】マンデル・フレミングモデルと公共事業にまつわる誤解
巷を闊歩する土建事案の方々、どうも変な言いがかりを方々に言って回っているようです。

なかでも、今回はとりわけアベノミクス、公共事業とマンデルフレミングモデルに関わる捻じ曲げについて。


患者さん達の言いがかりの中で、特に目についたのは(細かい言い回しの違いを無視して意訳すれば)次のようなものです。


1.リフレ派はマンデル・フレミングモデルをもとにして公共事業無効論を展開している。
(無論、彼らの脳内では「デフレ下ではMFモデルは無効」ということになっている。)


2.リフレ派はマンデル・フレミングモデルを信奉しているが、輸出が言う程伸びていないのだから嘘つきである。


3.リフレ政策は単なる金融緩和、円安誘導による外需頼みの近隣窮乏化政策である。



開放経済自体の解説は、マンキューやスティグリッツの教科書をはじめ、マクロ経済学の教科書には大抵書いてあるハズです。






簡単な概略はネット上でも資料がありますが、患者さんの暴走を見るにつけ、あまりそれだけで分かった気にならない方が良いと思います。

開放経済下の総需要
http://homepage3.nifty.com/ronten/ADinOpenecon.pdf



マンデル・フレミングモデルに置かれている仮定については、

・小国開放経済(国内金利が世界金利で決定される。)
・短期(物価水準が変動しないくらいの期間)


などで、変動相場制を採用している国では、

・金融政策有効 / 財政政策無効
・金融緩和→自国通貨安→純輸出増


という結論が出る、というところだけが素人の間で独り歩きしているような気がしています。

とりわけ患者さんは、この部分のみをトリミングして「リフレ派」エコノミスト・経済学者やその支持者に特攻をかけているわけです。
(それが先ほどの1~3.)


ところで、マンキュー、スティグリッツの教科書をきちんと見ると、マンデルフレミングモデルを実際のマクロ経済に適用する際には注意を要する、と書いてあります。
「いついかなるときも、変動相場開放経済の総需要変動=純輸出変動」みたいな説明はしていません

アメリカや日本の場合には「大国開放経済」として説明がされています。

それはちょっと考えれば当たり前で、日本の国内金利が国際市場の金利にいついかなるときも一致している、ということはないからです。


islm.png

大国開放


グラフだけ示せば、閉鎖経済(ISLM)と大国開放モデルは上のように比較されます。
(IS曲線の傾きの違いに注目してください。)
このグラフでは、金融緩和をした場合の影響を表しています。

開放経済モデルの方が金融政策の効果が大きいことが分かると思います。
金融政策の効果は、金利などを通じた閉鎖経済同様の経路と、為替を通じた経路、の二つを経由して経済を動かします。


詳しくは、専門的な資料を見ましょう。

量的・質的金融緩和の波及経路の整理
~異次元緩和の効果とリスク~
http://bit.ly/1hTaXjp


波及経路


ということで、「円安誘導、外需頼みの近隣窮乏化」だのの言いがかりは一蹴してよろしいかと思います。

それと、「資本移動規制しないと効果が漏えいする」だのの批判を言っている素人もみかけましたが、事実は逆で、少なくともモデルの話をするなら開放経済の方が金融緩和の効果は大きくなります。


関連して「輸出が云々」の話はこちら。

法人税減税とTPPで復活する日本〔1〕 - 原田 泰(早稲田大学教授)
http://blogos.com/article/80539/


『第二の批判は、「輸出が増えていない」という批判である。

たしかに、大胆な金融緩和がこれまでの異常な円高を抑えて為替レートを低下させ、輸出を拡大すると考えていた私にとってもやや意外な結果となっている。
金融緩和による株高などで投資や消費は伸びているが、輸出は伸びていない。
しかし、輸出が伸びないのは、「大胆な金融緩和が円安と輸出などの急増をもたらし、国際協調を危うくする」とか、「為替切り下げ競争が起きる」などと批判していた反リフレ派にとっても意外な結果であるというべきだろう。

そして、大胆な金融緩和がそれほど輸出を伸ばさずに景気を拡大するのであれば、それはよいことだと思う。
なぜなら、金融緩和が、国際的軋轢を増すことなく景気を拡大する方法であるとわかったからである。
金融緩和は為替だけでなく、資産価格の上昇や資金の利用可能性が増すこと、将来の物価上昇期待など、多くの経路を通じて経済を刺激するのである。
その効果が限定されていないことはよいことなのである。 』


金融政策の波及経路は先ほどの資料などにある通りです。
元々「円安誘導による輸出増大狙い」に限定した政策ではなく、波及経路を通じた国内総需要喚起政策である、ということがあまり理解されていないように思います。



以上が開放経済に絡む当方管理人なりの論点整理ですが、それとは別に、そもそも今の公共事業を巡る論点は「マンデルフレミングモデル」ではなく「供給制約問題」と「政策割り当て」の方です。


マンデル・フレミング効果ではないかもしれない
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715



あるいは、




でも、「公共事業が円高を誘発した事実は観測されなかった」と飯田氏による論説があります。

(土建事案と患者さんは「MFが否定された!!」と歓喜していましたが、指摘されているのは「MF以前の問題です」という内容です。)



とにかく、プロの方々は、ネットで出回っているようなIS-LM曲線を左右に移動させるだけで全てを考えているわけではないのです。
批判をするなら、もう少し他人が何を言っているのか正確に引用するようにしてもらいたいものです。

酷いのになると、1分前に言われたことでも内容を180度ひっくり返して言い返して来たりするので。


最後にもう一つ言わせてもらうと、やれ「基本がなってない」だのと人を誹謗中傷しているネコ型ロボットなどは、次の基本がなってない人についても指導してあげたらどうか。


[安倍景気の行方] ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」〔1〕
http://shuchi.php.co.jp/article/1877


『図1をご覧いただきたい。
この図が明確に示しているように、日本がデフレに突入して以降、国債発行額が増える一方で金利が上昇しているどころか、その真逆に低下している。

これは、デフレ下では資金需要が低く、かつ、金融緩和が一定進められている状況では、政府がどれだけ国債を発行しても金利は上昇しないという至って「当然」の現象なのだが、MFモデルはこの「当然」を考慮していないのである。

むろん、このことはMFモデルそのものの誤りを指摘するものではないが、少なくとも、いまの日本には「適用できない」ことを示している。』


MFモデルでは、

財政出動 → 円高

のみが観測される可能性もあるわけで、金利のグラフ描いて「上がってないからMFは適用できない」と言うのはよく意味が分かっていないからだ、と思われますが・・・?
(さらに言うと、実際には実質金利が財政出動期直後に一瞬上昇しているように見えますし、円高も進行しています。)