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【国土強靭化】「国土強靭化」のインコヒーレンス
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



【藤井聡】『国家のツジツマ』をあわせよう!
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/27/fujii-91/


『「デフレ脱却が大事だ!」って一方で叫びながら、もう一方で、デフレ脱却の取り組みを真剣に訴える人々を貶め続け、挙げ句に、デフレを「促進」する取り組みにご執心なおバカ』


自己紹介乙、としか言いようがありません。
発狂するにしてもこの仕方はあまりにも醜悪。



藤井「デフレが進行すると実質GDPは伸びます」

中村「実質賃金が上がらないとダメなのです」



自分達が何を言ってるか分からないのならバカです。

分かっていてやってるのなら犯罪です。


患者が何を言おうと、コレデフレ派の論理(と言うにも満たないトンデモ)ですから。
















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【実質成長率】デフレになると実質成長、総輸出を除去すれば・・・???
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



当方管理人、土建事案の皆様が想像を絶する驚くべき論を展開していたことに気づいておりませんでした。


藤井教授vs原田教授 Voiceでの論争の行方
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11847041957.html



のコメ欄。


『藤井氏の提示したグラフが「公共事業とGDPは必ず相関する」という主張ではなく、原田氏の主張する「政府支出の効果はほとんどなかった」に対するものである以上、反論としては十分だと当方は考えます。
ただ、誌面の都合もあったのかもしれませんが、グラフ「『輸出総額』の変動による影響を除去した1990~2000年代」の掲載もあれば親切だったかもしれませんね。』



あるいは、






に対して、







総輸出変動の影響を除去しろ????



つまりアレですか?
輸入の動きは無視するんですか???


ちなみに、GDPの計算式はご存じのとおり、



GDP=消費+投資+政府支出+純輸出



でございまして、どうしてGDPと公共投資、輸出の関係を分析するのに総輸出のみを除去するのか理解しかねます。


下手をすれば不正の誹りをも免れない疑義もまた考えられうると思いますので、ここはひとつ、関係者の皆様にはプラグマティズムにあふれる対応を期待したいところであります。


関連まとめ
2000年代は米帝のバブルが日本経済を牽引したのか?
http://togetter.com/li/665332




ちなみに、例の「デフレが進行すると実質GDPが増します」という謎の主張ですが、そのような事実は観測できませんでした。


デフレと実質

デフレと成長率


これについても、前述のブログなどに粘着している患者さん達が必死で煽っていますので、イデオローグの皆様はこのような明白な誤解を解いてあげるよう、努力なさるべきでしょう。


【米帝バブル】2000年代は米帝のバブルが日本経済を牽引したのか?
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

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2000年代は米帝のバブルがー


輸出主導経済がー


2000年代は除外しろー


輸出分を除外しろー




とのことなので、米国のバブルが日本経済を牽引したかどうかについて、拙いながらもきちんと見ておきたいと思います。


出典は財務省貿易統計。


最近の輸出入動向
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm



(参考)対世界 輸出入額及び差引額の推移
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf




主要輸出

主要輸入

主要純輸出



主要輸出伸び率

主要輸入伸び率

主要純輸出伸び率

純輸出_経済成長率推移



特に最後のグラフに注目して頂きたいのですが、2000年代、言う程純輸出は伸びていないようですが???
むしろ、一進一退の攻防のような感じです。


それに、むしろ対支那の方が輸出の伸びがものすごいことになっていますが、それはどうしてスルーなんでしょうか?
2009年頃までには、もう少しで対支那貿易黒字に迫る勢いでしたが???

なぜそこは一切触れずに「アメリカがー」ばかり連呼しているのでしょうか??

不思議ですねぇ。



純輸出_名目成長率

00年代純輸出_名目成長率


いずれにせよ、2000年代について「アメリカのバブル・輸出がけん引した」というのはいかなる意味で言っているのか、今一度確認してもらった方が良さそうな感じが致します。



なお、米国の経済成長率は90年代の方が高いが、どういうことだ?」という疑義も既に出されております。

経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳



【建設】公共事業と民間工事とデフレーション
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



公共事業の「デフレ脱却効果」や「波及効果」を云々するのであれば、また建設業の供給能力や投資云々するのであれば、民間工事やデフレの指標などとも比較しなければなりません。


相関などを使いリフレ批判された方のブーメラン⁈
http://togetter.com/li/657663



デフレが進行すると実質成長するらしい
http://togetter.com/li/661792



【公共事業】公共事業伸び率と経済成長率の関係は?
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-87.html




このあたりを見ても、現在ネット上を徘徊する公共事業原理主義の患者さん達の言い分はかなり厳しい状況ですが、民間工事との関係についても全く言及がありませんので、当方管理人の方で簡単に調べてみました。



建設投資推移

建設投資伸び率推移

(出典:国土交通省建設総合統計)


近年の建設業関連はこのような推移となっております。



民間_合計寄与

公共_合計寄与

公共_民間寄与



このように、民間建設投資の伸びが全体の建設投資伸び率に寄与する割合が大きいことが分かります。
また、公共事業の増加が民間建設投資を誘発する、という事実は、少なくとも統計上はありません
(これは当方管理人としてもまことに残念な事実であります。)



ただ、いろいろ反論もあるでしょうから、巷で話題になっている90年以降に限定してみます。



民間_合計寄与90_13

公共_合計寄与90_13

公共_民間寄与90_13

1年前公共_民間寄与90_13


確かに、多少公共事業による説明能力が上がっているようにも見えます。
(とはいえ、とても「相関あり」と言える数字ではありません。)

ただ、民間投資を誘導しているかどうか、についてはかえって相関が下がっています
(もしかしてラグがあるかもしれない、と思いましたがそれでもダメでした。)


このように、90年代以降を見ても、公共事業が民間建設投資を誘導してきた、という事実は残念ながら存在しないようです



さらに、デフレ脱却効果についてもしつこく語られていますが、



公共_デフレ

公共_デフレ90_13



これについても、R2=0.3~0.4では、デフレは主に公共事業の減少が原因である、とは到底言い難い状況です。





そろそろ、景気対策、デフレ、防災をごちゃまぜにしてデタラメ経済論を強行する、というのは改めて良いタイミングではないでしょうか。



【有効求人倍率】労働者「嫌ならやめたまえ、代わりはいくらでもある」
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S




人手不足:景気回復で奪い合い 時給1375円も求人難
http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m020109000c.html


「(午後)9時半がラストオーダーです。入り口を閉めるので、裏口からお帰りください」

東京都心にある牛丼チェーン店「すき家」の店員は、食事中の客にこう告げた。
通常24時間営業だが、3月下旬から午前9時〜午後10時に短縮した。アルバイトが辞め、店を回せなくなった。
別の店では、バイト募集のポスターの深夜時給1325円という印刷文字の上に、手書きで1375円と記されていた



有効求人倍率は上昇 一方、人手不足で営業短縮・店舗休業に追い込まれる企業
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/02/labor-scarcity_n_5251419.html


『厚生労働省が5月2日に発表した2014年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇した1.07倍で16カ月連続で改善し、2007年6月以来、6年9カ月ぶりの高水準となった。
ロイターによると、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との見方を示したという。
一方、総務省が同日発表した労働力調査(季節調整値)によると、3月の完全失業率は前月比横ばいの3.6%だった。』



ブラック企業経営陣の皆様、謹んでお悔やみを申し上げますw


報道は軒並みこれが「異常事態」であるかのような書き方をしていますが、本来コレが普通です。


基本的には、単に長引くデフレで「デフレに過剰対応、過剰適応」しすぎた経営体制を改めれば良いだけの話でしょう。


あの伊藤元重ですらこう言ってますよ。



「人手不足」がビジネスの戦略を変える
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140428/394955/


『それでも、20年も続いた不況とデフレの中で、労働力不足は顕著ではなかった。
景気が悪いとぼやきながら、多くの企業が低廉で使いやすいアルバイトやパートの労働力に依存してきた
しかし、そうしたビジネスモデルがいつまでも通用するはずはない

今回の景気回復による労働力不足は深刻な問題ではあるが、日本の企業の人材活用や労働市場の改革を断行するためには絶好の機会でもある。
この連載でこれまで取り上げてきた流通業などの分野では、特にこの点が業界内の競争の重要な鍵を握っているように思える。

ユニクロはこれまでパート待遇であった社員を大量に正社員化することを発表した。
外資系小売業のIKEAもパート社員の待遇を正社員と同じにすると発表した。
IKEAの場合には海外で行っている慣行を日本でも採用するだけということだが、それでもこのタイミングでのパートの正社員待遇というのは興味深い動きである。』


人材使い捨て型の企業に将来はない

さて、需要の拡大がビジネスに及ぼす影響は、労働者確保の面にも出てくるはずだ。
デフレの時代には、非常に安い賃金でパートやアルバイトを潤沢に採用することでビジネスを組み立てることができた。
しかし、人手不足が顕在化してくると、人材の確保の巧拙がその企業経営の成果に大きな影響を及ぼすようになってくる。

少子高齢化による生産年齢人口の減少というトレンドを考えれば、人材を有効に活用することが、中長期的に非常に重要になってくることは明らかであった。
人材活用で他企業に優れた仕組みを確立しないかぎり、長期的に高い業績を続けることは不可能であるといっても過言ではないだろう。

残念ながら、長引くデフレの中で、現場の雇用はそうした長期的な方向とは逆行した形になってしまった
アルバイト、パートなどの非正規労働の形で、いくらでも人材を確保できたからだ。
不況期には、安い労働力を大量に活用する企業の方が競争上有利になった。
ブラック企業と呼ばれるような労働者を使い捨てにするような企業は、その典型であるといってもよい。

現在のような労働力不足が続くようであれば、こうした人材使い捨て型の企業の将来はないと言ってもよい。
現に、人手不足で店舗閉鎖などを余儀なくされている企業もあるし、人材活用の手法を本格的に見直す企業も多く出てきた。
パート労働を正社員並みの待遇にするという同一労働同一賃金は、欧州などでは社会的常識として広がりつつあるが、これからは日本の企業もこれを意識せざるをえないだろう。』

【公共事業】公共事業伸び率と経済成長率の関係は?
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



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方々に特攻をかけている患者さん達、今度は「GDPのうち公共事業が占める寄与度」を持ち出して勝負するつもりのようです。


1990年台後半から縮小するパイの中で公共事業が占める割合が増したからどうだというのだ、と思うわけですが、「純輸出寄与度を除去して分析しろぉぉぉ!」と心ある人達に特攻を続けるつもりのようなので、ちょっと別の切り口から公共事業を見てみましょう。



なお、当方管理人は、国防・防災・災害救難体制の観点から公共事業には賛成の立場から書いておりますのであしからず。


以下は、1990-2013でのデータを使った結果。


Ig_就業者数

Ig_名目成長率

Ig_実質2


おかしいですねぇ、「成長率」や「就業者数伸び率」については全く寄与していないようです。

むしろマイナスの係数が出ているようですし。


いや待て、「2000年代は米帝のバブルによる純輸出が牽引した」というのだから、90年代は相関が出るに違いない!!


Ig_名目90_1

Ig_実質




う~ん・・・・。



なお、1990-2013及び1990-2000の期間で取ったIg変化率-名目成長率の相関分析の結果は、それぞれ次の通りです。

ig_名目1

ig_名目90



相関関係はほぼないわけですが、いずれにせよマイナスの係数が出る傾向にあります。


これは、本来のインフラ投資や国防・防災の観点を置き去りにして、


景気が悪くなったので慌てて公共事業


という使い方をしてきてしまったことの裏返しなのではないでしょうか。





いずれにしましても、当方管理人も、以下の表題に全面的に賛成致します。


【藤井聡】「統計的検定」とは、ウソを見抜く「裁判」です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/22/fujii-86/



【就業者数】経済成長と就業者数は(当面は)関係が深い模様
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S




「街中に失業者が溢れているワケでもないのだから、失業は問題ではない。そんなことよりも実質賃金ガー」などと触れ回る巡回bot氏がいますが、

検証してみた:実質賃金“だけ”を見る意味ってあるの?
http://ameblo.jp/akichi-3kan4on/entry-11838824622.html



こちらの秀逸な検証により、ほぼ決着で良いでしょう、と思います。


蛇足かとは思いますが、当方管理人もいくつか援護射撃しておきたいと思います。


指標動向

指標動向と相関

デフレータと就業者

実質と就業者

名目と就業者



GDPデフレータ、実質GDP成長率、名目成長率ともに、就業者数変化率と高い相関係数を持つことが分かります。
線形回帰を見ると、この関係だけが寄与している、と言い切るにはちょっと弱いですが、名目成長率については就業者数増加と関係が深い、と言ってよさそうな数字です。



経済成長について、既に雇用されている人の待遇改善によってだけなされる、と思うのか、失業者の職場復帰や新卒等の新規雇用を伴ってなされると思うか、は経済政策に対する認識が決定的に異なってくると思われます。


なお、やがて完全雇用(日本ではおそらく失業率2%台のどこか)が達成された後には、上記のグラフが失業率などから賃金などとの相関に取って代わることになるでしょう。


【デフレ派】デフレになると実質GDPが増すらしい
全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S

木下会議


木下




ところで、「デフレが進むと実質成長する」と言ってる人がいるようです。


アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授
藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pdf


p.5『そもそも,デフレが進行すると実質GDPは伸びるから,MB増とデフレ進行が相関している可能性もあるが,それを不問に付すとしても.. 』

藤井


デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析
藤井 聡 柴山 桂太 中野 剛志
http://www.union-services.com/shes/jhes%20data/10_85.pdf


『いわゆる「乗数効果」に関しては、名目 GDP あるいは実質 GDP を用いた分析が可能である。乗数効果が存在す
るなら、公共事業関係費の増減が、GDP の増減と統計的な関係が見いだせるはずである。

一方、「デフレの抑止」という効果の検証に関しては、「デフレーター」を従属変数として活用することが考えられ
る。
すなわち、公共事業によるデフレの抑止効果が存在するなら、公共事業関係費の増減によって、デフレーターが増減するはずである。

なお、本研究では「デフレーション下」での経済政策の分析を目的としているため、実質 GDP と名目 GDP のいずれを用いた検証を行うのかについては、留意が必要である。

なぜなら、実質 GDP は名目 GDP にデフレーターを加味したものであるからである。
ここで図 2 をご覧いただきたい。
何らかのデフレ対策を行い、それが「成功」すれば、名目 GDP(国民の名目所得の合計値)が上昇すると同時に、デフレーターが上昇する(すなわち、物価が上昇)することとなる。

ところが、デフレーター(あるいは物価)が上昇すると、実質 GDP は「低下」することとなる。
つまり、デフレ脱却を目指した対策を行い、それが成功すればするほどに実質 GDP を低下させる効果が存在する、という逆説的な因果関係が存在することが論理的に明らかだという事ができる。』


『実際、図3に示したように、名目GDPは1997年にピークを迎えた後、デフレが進行するに従って徐々に低迷し
ている一方で、実質 GDP はデフレが進行するに従って増進していることが分かる。
それ故、「デフレの抑止」を含めた、事業効果を分析する際には、「デフレが進行すればするほど望ましい水準となっていく実質 GDP」を用いた実証分析は不適当であることが分かる。』



これ、全くインフレ/デフレを理解しておらず、実質と名目がいかなる関係にあるか分からないから間違って書いているのか、それとも「金融緩和するとデフレを促進させる効果があるように見受けられる」と仄めかすためにあえて印象操作しているのか、どちらでしょう。

挙句に、

MB増とデフレ進行が相関している可能性もある

って何??
お金を刷るとデフレが進行するんですか?
そんなことあるわけないでしょう。



まぁ、どーせ次の公式だけ見て何かを思いついたのでしょうが。


実質GDP = 名目GDP / GDPデフレータ


それは良いんですが、どうしてデフレ脱却策を取った際に


名目GDP一定で物価のみが上昇する



あるいは、


名目GDP成長率<<<物価上昇率



という仮定が置かれているんでしょうね?

しかも、自分達で「公共事業によるデフレの抑止効果が存在するなら、公共事業関係費の増減によって、デフレーターが増減するはず」と言っている以上、「公共事業は物価に強く作用しGDPには影響しない」と宣言して自爆したようなものなんですが。


フリードマンのマネタリズムをコンクリートに置き換えたコンクリズムですか?

さらには、彼らの言う「デフレ脱却策」は「実質GDPを押し下げる」そうですから、国土強靭化をはじめ公共事業は実質的な国民経済のパイを圧縮する行為に他なりません

そうであるなら、当方管理人は一切国土強靭化を擁護できず、むしろ積極的に潰しに行く方につかなければなりません。



もう藤井聡とその周辺、何を言ってるのかさっぱりわかりません。


「デフレは貨幣現象ではなく総需要不足」と主張している連中としては、盛大な自己矛盾でしょう。

あまりバカなことを国会で言っていると国家の恥になるのでやめてもらいたいのですが。



デフレ実質1

デフレ実質2



もちろん、定義式を直接的に相関分析(笑)しても何の意味もありませんが、ご覧の通りです。

「デフレ期(@貨幣現象ではない)は別だぁぁ!」というのがどうも特攻かけてくる患者さん達の間で流行しているそうなので、1998年以降で別に相関取りましたが、


名目/デフ相関 = -0.25
実質/デフ相関 = -0.47
名目/実質相関 = 0.97



でした。
まぁ、定義式なので当たり前(笑)ですが。



要するに、デフレ脱却に際しての(失業率引き下げを伴う)GDPの伸びを過小評価し過ぎです。
(評価でなくて単に理解していないだけ、という疑義が濃厚ですが。)


オークン法則
「失業と実質GDPの間には負の相関関係がある」



などを調べた上で、現実のデータを見てみると良いでしょう。