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【賃金】実質賃金
なにか、


#ジーク木下


にでも反応しているのでしょうか、デフレ派や統制派による、twitterなどでの金融政策に理解を示す人達への特攻が激しくなって参りました。


直近で当方管理人が目にした妄言。


1.労働参加率が上がらなければ無意味


金融緩和すると労働参加率(就業率)が下がる、というナゾ理論を主張したいらしいのですが、「厚労省の労働力調査を見ろ」で終了です。



2.実質賃金が上がらないと無意味


これは少々考察を加えておきたいと思います。
とりあえず、国税庁の民間給与実態統計調査とGDPデフレータ、及び失業率の数字を使って以下のようなグラフを作成しました。

給与

給与対前年比

給与対失業率

※3枚とも、給与に関する値は左軸



名目賃金と実質賃金が2005年に逆転しているのは、GDPデフレータの基準年が2005年だからです。





問題はその変化。



バブル潰し以前の頃は、明らかに実質賃金よりも名目賃金の方が速く伸びています。
ところが、GDPデフレータの本格的・継続的な下落が始まる1998年頃から、実質賃金の伸びの方が一貫して上回っています

その結果、少しずつではありますが、名目賃金の低下に比べると実質賃金の低下は遅くなり、その動きは一枚目のグラフにも表れていると言えるでしょう。


問題は、これを失業率と合わせた場合。(3枚目)

伸び率で実質が名目を上回り始めた頃から、失業率も一気に上昇して、そのまま高止まりしていました。



日銀QE発動後は、失業率が目に見えて下がり始め、就業率も向上し続けています
一方、一部からは「実質賃金が下がっているじゃないか!!」という批判(誹謗中傷)が噴出。



以上のことから、次のように言えるのではないでしょうか。



1.アベノミクスは、長期デフレ後の失業率高止まり状態から開始された。

2.失業率が高い状態では、まず失業者及び新規労働市場参入者が雇用される。

3.既に(正規)雇用状態にある人の賃金は当面据え置かれるが、非正規雇用など、これから参入する人の賃金が上昇する。(実際に観測されている。) ←今ココ
※ただし、新規に雇用された人や非正規雇用の賃金は、正規雇用の賃金よりも割安である。

4.失業率がさらに低下し、各企業が正規雇用への切り替えを加速させ始めたあたりから名目賃金が全体的に上昇する。

5.実質賃金よりも名目賃金の方が速く伸びる。




なお、企業が雇用を増やすのは、超大根切りして言えば実質賃金が下がるからです。
(もちろん、本当は期待される物価と利益であるとか、色々な要因が絡む「実質賃金」だと思いますが。)

今の段階で実質賃金を先に引き上げるような状態を作ってしまうと、企業はリスクが高すぎて人を新たに雇用することができません。
(大企業やぐろおばる資本が諸悪の根源である、と思っている人にはこの話は通じないと思いますが。)



「公共事業の単価引き上げ」の件もそうですが、実質賃金を政府主導でどうこうしようとすると、現在労働の面で弱い立場にある人にとってはあまり良い結果にはならないでしょう。



その意味で、デフレ派はもちろん、統制派の言い分も雇用、特に今弱い立場にある人達についての思索があまりにも少ないように感じられます。
(つまり、既に正規雇用状態にある人の利益しか代弁していない。)


財政政策をマクロ経済政策として割り当てるのであれば、実質賃金を引き上げろ、というのは引っ込めた方がよろしいように思われます。
(もちろん、政府主導で「実質賃金を引き下げろ」と煽って産業政策をやるようなマネも控えた方が良いでしょう。国民に余計な不安を与え、消費や投資を抑制するかもしれませんので。)

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【ネタ】「腐海が溢れた」
盛り上がって参りましたw


まぁ、当方からデフレ派・統制派にたむける献花は一言だけです。


ばーーーーーーか。


とりあえず、蟲どもが腐海から溢れた模様。
しばらく各所でうっとうしい展開になりそうですが、各員警戒と嘲笑を厳となせ。


【ジーク木下】気分はもう増税
あえて「真正保守(笑)」目線に立つと、今の心境はこんな感じだろう。
(本人達は絶対認めないだろうが、やってることがもう完全に増税支援とか移民推進掩護だし。)


「財務官僚」


一、(出陣)
天にも恥じず税を増す
蛮勇無双の我が官は
歓呼の声に送られて
今ぞ出で立つ財務省
勝たずば生きて還らじと
誓う心のおぞましさ♪

二、(斥候)
或いは「サヨク」に伏し隠れ
或いは「保守」に取り入りて
万死恐れず敵情を
視察し帰る官僚の
肩に懸れる増税の
安危はいかに重からん♪

三、(工作)
道なき方に道をつけ
敵の反対うち毀ち
雨と散りくる反論を
身に浴びながら捻じ曲げて
増税押し切る工作の
功労何にか譬うべき♪


(突撃ラッパ)


四、(懐柔)
デフレで無用の苦労して
失業せらるる国民の
命と頼むは補正予算
ひとり味方の官のみか
民をも転ばす工作を
信じた結果が倍の税♪

五、(増税)
戦雲東におさまりて
昇る税率もろともに
輝く仁義もなにもなく
知らるる次官の木下氏
税収どうにかあげるべく
増税した分いざ励め♪





注:当方管理人が帝国陸軍をdisる意図は全くありませんのでご注意下さい。
ただ、「真正保守(笑)」は自分達のやっていることを理解せず、結果としてこんな気分で増税掩護をしているわけです。






国民よ立て!

増税を福祉とコンクリートに変えて、立てよ国民!

日本は諸君等の力を欲しているのだ。



\(`o´) <ジーク木下!

\(`o´) <ジーク木下!

\(`o´) <ジーク木下!

\(`o´) <ジーク木下!



詳細は #ジーク木下 にて。


【雇用】アベノミクスは無関係??
【柴山桂太】「第二の矢」は効いている
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/20/shibayama-27/


『この資料の「実質暦年(前年比)」を見ますと、2013年の成長率は+1.5%と、2012年の+1.4%に比べて上昇幅がわずかとはいえ、持ち上がったようです。

中味を見ると、「民間住宅」(前年比+8.9%)と、「公的固定資本形成」(+11.4%)などで上昇幅が大きいことが分かります。
つまり2013年の景気回復は、もっぱら建設関連部門が主導していた、ということになります。

他方、民間の「設備投資」は減少(-1.6%)。「輸出」は若干伸びた(+1.6%)ものの、「輸入」がそれ以上に伸びている(-5.3%)ため、入超が続いています。

「個人消費」は伸びました(+1.9%)が、その前の年も消費は伸びていた(+2.0%)ことを考えると、アベノミクスのおかげとは言い切れません。
「個人消費」は、民主党政権の最後の一年だった2012年から回復傾向にあったのです

以上を次のようにまとめることができます。2013年は、消費は堅調で輸出も回復傾向にあるが、それ以上に住宅投資や公共事業の伸びが大きかった、と。
つまり安倍政権の1年目に関しては、「第二の矢」がかなり効いていたわけです。』


これ、消費にせよ雇用にせよ、

2012年から回復傾向だったんだぁぁ!

アベノミクスは関係ないんだぁぁ!


というのはしばしば特攻してくるデフレ派からも聞かれる話です。

また、昨日の藤井聡FBにもあるように、「結局公共事業しか効いてない」と結びつけていますが、正しいのでしょうか?

本当にそうでしょうか?


ためしに就業率のデータを見ましょう。


就業率1

就業率2

(図は政府の労働力調査から。期間の関係で2枚にまたがっています。)


確かに2012年3月~8月まで回復傾向にあったことが分かります。

ただし、震災に伴う補完推計値であることを踏まえておきましょう。
補完推計による過大推計ではないか、と言っても良いのかもしれませんが、それでは攻撃材料を作ってしまうので、別の方向からもう少しマジメに見てみます。


彼らによれば、「結局第二の矢とりわけ公共事業だけが効いていることの証拠である」とのことですから、2012年のこの時期に公共事業が大幅に積み増されているハズです。


(参考)公共事業関係費(政府全体)の推移 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/001024981.pdf



おかしいですねぇ。
年明けに安倍内閣が組んだ補正予算を除くと、公共事業費がめちゃくちゃ少ないし、民主党政府のもとでは一貫して削減され続けているように見えるのですが。



彼らの論理によれば、「結局公共事業だけが効く」はずなので、むしろ2012年の安倍内閣発足前は悲惨な状況になっていなければおかしいわけですが



で、結局2012年に回復傾向になった理由はコレなのではないでしょうか。


5月2日 参議院予算委員会公聴会 公述人上念司氏
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/



2012年2月、ショボいとはいえ日銀が金融緩和を宣言しています。
(通称「バレンタイン緩和」)

もちろん、その後何もしないという「なんちゃって緩和」だったわけですが、それでもBEI(ブレークイーブンインフレーションレート)はマイナスからプラスに転じ、年内はそのままプラスで推移しています。


同時に、記事で紹介されている消費の動向も雇用と同じような動きを見せています。




もちろん、ショボイうえその後何もしなかった「バレンタイン緩和」がどの程度実体経済に関与したのか、断言するほどの分析能力を当方管理人は持ち合わせてはいません。

ですが、同時に「公共事業が実体経済にあまり関与していなかった」疑いもあるデータなのではないでしょうか。

少なくとも、「2012年から回復傾向だった」事を以て「とりわけ公共事業がマクロ経済政策としても有効である」と断言するのには使えるデータとは思えません

むしろ反証材料であろうと思われますが、いかがでしょうか。



ついでに彼らの言い分について思う事。

どうも供給制約をめぐる議論を「公共事業叩きである」と認識している節があります。

それは全く違います。


批判されているのは公共事業や土建屋ではなく、藤井聡、柴山桂太、中野剛志、東田剛ら西部塾系と三橋貴明、あなたたちの言説です。


それを直視せずに「土建叩きをするな!」と言われてもキョトンとするわけです。
なにしろ、誰も公共事業や土建業を「悪だ」などと言っていないので。


【国士狂人化】傾世災民、逐土荒木の思想
藤井聡FB
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/491914317576183?stream_ref=10


『柴山さんが,大変素晴らしい,分析をしておられます.

「去年のデータよく見てみたら,結局,三本の矢の中で景気にハッキシ効いてんの,二番目(=財出)だけじゃん!」

っていうことを,政府公表のマクロデータから読み解いておられます.』


もう心底がっかりだよ、最近ホントにこんな心境だよ。

aa.png


せっかく飯田氏が助け舟まで出してくれているのに、何なんだよこの態度は。
何なんだよその意味不明な金融政策攻撃・デフレ推進的な言動は。

しかも飯田氏らの助け舟「中長期の整備計画と工事の一極集中の回避」言い換えれば発注量の乱高下を防ぎ目的に応じた安定化、平準化、というのは「国土強靭化担当参与」だった藤井氏にしかできない仕事だったはずなんですが。



駆逐してやる


駆逐してやる・・・!

民需を、一つ残らず・・・!!




今やもう敵味方識別能力が完全に崩壊し、発狂して「民需駆逐・統制経済推進担当内閣官房参与」と化した氏には望むべくもないですが。


というか、事態はもう「民需駆逐」では済まないところまで来ている模様。


まさに


傾世災民

逐土荒木の思想



というヤツですか。



横浜市 13年度工事入札、不調は256件
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140320400003.html



厚生会 木沢記念病院新築移転は入札不調 価格交渉に
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140318300043.html



建築相談が急増/入札不調、スライドに関心/国交省
http://www.kensetsunews.com/?p=28763



自民特別委員会で青柳群馬建協会長/外国人受入れ「慎重に」
http://www.kensetsunews.com/?p=28809


『青柳会長の発言は、当面の課題である人材不足に対応するために外国人技能労働者の受け入れを拡大すれば、建設業界で共通認識になりつつある、担い手の確保・育成への取り組みが後退しかねないことへの強い懸念が背景にある。
 特に、担い手確保を実現するためには、「公共事業の予算確保と、発注量の長期安定化、発注時期の平準化と早期化、設計労務単価の新たな引き上げなどの施策が重要」と訴えた。』


ちなみに、外国人の安易な活用は筋悪、というのは「リフレ派」も言ってますので、真正保守(笑)の皆様は勝手にリフレ派のせいにしないように







はぁ、やれやれ。

【GDP】「金融政策が効くか効かないか」はもう終わった論点
「金融政策が効くか効かないか」は既に終わった論点で、「最近や小泉政権の金融緩和が如何なる経路で経済を回復させたのか」が論点になっています。


金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか(原田/増島)
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_02_08.pdf



ところが、未だに「金融政策は実体経済に全く関与していない、公共事業しか効かない」というエア思想戦を国会で展開している人がいる

アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授 藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pdf


らしいのですが、3~5pの「MB無効論」など、当方管理人ですら違う結果を導くグラフを作成できます。

日本経済

(データはOECD stats.と日銀から。)


バブル潰し
→バブルで目標を見失った日本はデフレに


小泉政権の金融緩和
→アメリカのバブルのおかげ


日銀の裏切りによる引締め
→リーマンショックのせい




と、何が何でも日銀以外の理由にしたいこの人達ですが、リーマンショックの前に日銀が何をしたかを見れば分かることでしょう。

そもそも、二言目には「日銀のせいじゃない、リーマンショックのせい」と言いますが、日本は直接的被害は軽微だった、という事実を知らないんでしょうか。


リーマンショック後の円高株安を放置し、当事国であった米国よりも悪い株価大暴落に見舞われたわけですが、それでも「日銀無罪」でしょうか?


「リーマンショックのせい」ではなく、「リーマンショックの結果当然波及してくる為替大変動を放置した日銀のせい」なのは明白な客観的事実でしょう。

ちなみに、彼らはこの論点については「グローバル化や構造改革のせいで当事国以上の被害を受けた」と説明しているようです。

確か「グローバル化発信元」は米国だったはずですが、どうして日本だけが酷い被害を被るのでしょうか。
金融政策の違いでしか説明がつかないと思いますがけどね。


世代間格差に拍車をかけた
リーマン・ショックと東日本大震災の爪痕
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/morikawa/04.html



特に、コレの実体経済の極度の低迷を示すグラフと、


Mozuku's tumblr
http://mokuzu183.tumblr.com/post/3390494919


で使われた


http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110214/260097/?SS=expand-safety&FD=165882187

を比較してみてください。


(もちろん、二変数の相関だけですべてを理解しろとは言わないし、全てを分かった気になられては困ります。
正確なところはきちんとした文献を読みましょう。)



またp8の「公共投資しか効かない」の証拠とされるグラフは、固定相場制と変動相場制が一緒にされており、統計処理の基本的取扱いそのものに疑義が指摘されています。


まぁ、あとはしつこいようですが、以下のような事が全てではないでしょうか。











【スティグリッツ】スティグリッツは何を語ったのか
今.デフレ脱却のために必要なのは, 「戦略的・財政政策」 である
京都大学大学院教授
同大学レジリエンス研究ユニット長
藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_2.pdf


この資料や、最近の三橋メルマガにおける投稿、あるいは飯田氏に対する「反論」、岩田副総裁、浜田参与らを含め経済学一般に対する誹謗中傷などで、支持者に著しく金融政策への誤解が増幅していると思う昨今。


なお、「金融政策『だけ』」と誰が言ったのか分からない論点をでっち上げたうえで、金融政策無効論を国会で喧伝したようですが、その種の日銀理論全面展開は既に使い古された手法であり、

・時間遅れの無視
・日銀のコミット有無の無視
・MB変化率ではなく絶対量の推移をみる
・MBとMSを同じ縮尺でグラフ描いて比較する
・変動相場と固定相場を同一視する
・政策割り当ての意図的な混同
・特定の時期の切り取り


などです。


MBと他の経済指標との連動については、例えばこちら。

GDPとマネーストックとマネタリーベースの関係
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20120226/gdp_m2_mb




特に悪質なのが、スティグリッツの発言からあるワードを切り取って、公共事業短期集中ぶっ込みに利用していることです。
経済に関心ある一般人としては、スティグリッツが日本経済や経済政策について何を語ったのか、きちんと知っておくべきでしょう。


NHK BIZ PLUS:ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授へのインタビュー(10/30/2013)
http://econdays.net/?p=8875



まず大前提で、スティグリッツが反経済学をやるわけがない、ということです。
金融政策は雇用に責任を負う、ということは明言しています。

【イエレン次期FRB議長】
■2001年のノーベル経済学賞は、ジョージ・アケロフさんも共同受賞されました。
アケロフさんの妻がイエレン次期FRB議長ですが、イエレンさんも直接ご存知では?


よく知っています。彼女は私の教え子です。


■どのような学生でしたか?

彼女は素晴らしい学生でした。
私が始めて授業を受け持ったの年のことです。彼女は偉大な学生で、すごくいい論文を書いています。
快活な性格でありつつ断固としたところもありました。
そしてすごく几帳面です。
彼女は素晴らしい議長になると思います。


■イエレン氏のもとで、FRBの金融政策はどう変わりますか?

継続性があると思います。
彼女は、FRBがヨーロッパのようにインフレについてだけの責務を負っているのではく、インフレに加え、雇用の増加や金融の安定についての責務を負っていることも理解している
彼女はその責務についても真剣に取り組むでしょう。

現在のアメリカの主要な問題が失業です。
当然のことながら、彼女は失業に焦点を当て続けると思います。
一般的なコンセンサスとして、少なくとも今後数年の内にアメリカ経済が完全雇用に近い状況に戻ることはないと考えられているが、これはまだ楽観的なほうです。
悲観派は十年たっても無理だと見てています。
だから、FRBが失業に焦点を当て続けることが必要なんです

私自身の感覚としては、金融政策は限定的な役割で、本当に必要なのは財政政策です。
まさにその場でワシントンの停滞が起こっていることが非常に逆効果になっている。』



そのうえで、「財政政策が必要である」と確かに言っています。

ちなみに、「攘夷鎖国派」や「コンクリート本位制論者」はリフレ派が財政政策を否定している、と言いたいようですが、当方管理人が知る限り、財政政策に関しても「各種目的について必要な措置を取れ」と言っている言説しか知りません。


スティグリッツは、日本の消費増税後の見通しと対応策についてどのように考えているのでしょうか。


【アベノミクス】
■ことしに入って3度目の来日ですよね?これまでも聞いていますが、現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか?



今でも希望を持っています。
一本目の矢である金融政策は、ほとんどの人々が期待し、考えていたよりも成功していると思う
ほとんどの人はそれが成功することを期待していたんですが、彼らが予想していたよりも明白に成功している
それは上手く行っています。

財政政策は機能しているが、真の問題は、消費税が増税される際の不確実性です
私は、常に、日本は炭素税を導入したほうがいいと考えてきました。
消費増税の影響を相殺するために法人税を下げるという議論があります。
それは間違いだと思う。

法人税を下げると、投資が増えるという証拠はないし、それはトップ層の人々が常に提唱する典型的なトリクルダウン経済学です。

私が主張している政策は、法人税を上げて、投資をする人に対する税率を下げることです。
そうすれば、投資のインセンティブを生み出すことが出来る。

経済システムからただお金を持ち出すだけなら税金を課しますよ、と。
でも、お金を経済システムに返すなら、税金を低くしてやるんです。
それが私の推薦する政策です。

三本目の矢は成長構造です。
私が最後に日本を訪れた時にも、そこに何が加えられるべきか多くの議論がありました。
すでに明らかになってきていたが、問題点も多々あった。』


■アベノミクスの成功には今、何が必要ですか?

他の二つの柱も具体化していくべきだと思います。
財政政策で経済を刺激し続けなければならない
私は、法人税減税のようなトリクルダウン経済学を当てにして、財政政策が止められることを心配しています
消費税の増税が経済を減退させることになるので、それを相殺するために何が出来るのか問う必要がある
相殺するために何が出来るのか慎重に考えなければならない。

私は当初から炭素税がいいと考えていました。
構造的な問題は最も困難なものになるでしょう。
そして、おそらく最も政治的な論争を生むことにもなる。

まだ十分な注意を払われていない重要な投資分野がある。
具体的にいえば、科学技術への投資や大学への投資です。

注目すべきなのは、私も以前に参照したことがあるOECDの調査では、日本は文章的スキル、数学的スキル、問題解決能力のスキルで優れていることです。
日本は科学技術の基礎研究でもっと大きなインパクトを与えていてもいいはずなんです…。
もっと大学や基礎研究やグローバル化に投資をして、日本をもっとグローバル化、世界経済との一体化を進めていけば、もっと多くのインパクトを与えられると私は考えている


なんだか引用部分の最後の方は、藤井聡とその周辺が発狂しそうな内容なんですが。(苦笑)
(「グローバル化」連呼とか。)


さらに皮肉なことに、有望な財政出動先として「公共事業」は出てきませんでした


確かにスティグリッツの感覚では「金融政策の役割は限定的で、米国政府の緊縮財政ぶりが被害を与えている」と言っています。

ですが、日本経済に関しては「消費増税の影響を相殺するため」「経済を刺激するため」に割り当てる財政政策を訴えています。


それが「民需駆逐も辞さない、供給能力を超える短期的公共事業集中投下」であるハズがないでしょう。

繰り返しておきますが、この言い分を以て「国土安全保障を無視するおぞましい思想」などと批判されても困ります。

藤井聡らが言う字義通りの意味で社会的に有用なものは、計画的に順序良く粛々とこなしていくべきだからです。

その際、その時にマイルドインフレだろうがデフレだろうが、とりわけ老朽設備の更新や危険なインフラの交換であればやれば良い話です。


ただ、「増税の影響を相殺するための財政」「景気刺激策のための財政」であるならば、然るべき支出先や、最も効果的な領域での減税という選択肢があるだろう、という話です。

ただでさえ短期的な供給能力を超えて入札不調に陥っている公共事業に、「増税でヤバいからさらに追加資金と追加工事をぶっこめ」とやっても金は出て行きません。

むりやり受注させても、今度は何度も言っているように民需駆逐を悪化させるので、前述の政策目的からすれば本末転倒な結果となるでしょう。


要するに大事なのは、


増税

↓ ↓

「対策のための公共事業」

↓ ↓

公共事業ができて万々歳



はおかしい、ということです。
本来の増税対策論議は


増税

↓ ↓

対策のための財政政策

↓ ↓

増税で最も困る人達がどれだけ救われたか



であるはずなので。


まぁ、そもそも増税しなければ良かったんですけど。

いずれにしても、公共事業中心主義の喧伝のために、このスティグリッツのインタビューを引用したらマズイでしょう、と。
国会での資料にもある通り、藤井聡とその周辺的には、グローバル化へのコミットはダメなんでしょう?


東日本大震災
3年経ちました。

亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。



【供給制約】発狂する「国土強靭化支持者」
SNS、ツイッター、ブログなどで著名人から素人まで、沢山の国土強靭化主義者が発狂しています。


彼らは供給制約にせよ財政政策にせよ、あくまで現実に正対するのではなく「エア思想戦」の枠組みで勝負するつもりのようです。


近頃では、リフレ派が敵である、という認識を隠そうとすらせず、藤井聡が自らのFBでリフレ派を攻撃し始める始末。
(無論、「まず反経済学から入る」「日銀がデフレの原因ではない」というところは変えておりません。)


ネット上の匿名素人も、リフレ派攻撃を標榜する輩が相も変わらず徘徊し、金融政策や財政政策に対する認識を混乱させようと必死の行動を取っているようです。


なお、現実は既に「論より証拠」の段階に入っており、放っておけば良いだろう、という声もありますが、消費増税の影響如何ではまたぞろ「財政出動≒莫大な公共事業集中投下がないと効かない」という前述の政策割り当てを理解しない素人はネタにしてくるんでしょう。


というか、彼らの根本的な誤謬ですが、


リフレ派を殲滅しなければ

国土強靭化は遂行できない


とか思ってませんか?

端的に言って全然違う。

国土強靭化・公共投資の重要性を主張するのに金融政策に反対したりリフレ政策を攻撃する必要はない。

必要がないうえに、やっても時間のムダであるうえに害ばかりが増すでしょう。
割り当てる目的が全然違うからです。

しかも、現状「土木バッシング」をやっているリフレ派などいやしません
勝手に論旨を捻じ曲げてそう思い込んでいる論者や支持者が多いだけです。


供給制約の解答については、飯田氏等経済学から既に示された「中長期的社会資本整備の計画とコミットメント」であることは明白で、現場からもそういう声が上がってきています。

連載・人手不足解消へ確実な答を(上)
http://www.kensetsunews.com/?p=21971


「少々公共事業が増えたからといって、どうせまたすぐに減らされるとみんな思っている。そういう『ひがみ根性』が染みついてしまった」
四国ブロックのある建協幹部は、悔しさをかみ殺しながらこう語った。』


毎年毎年必死になって公共事業予算総額で大騒ぎしている現状は、典型的な「短期集中的なぶっこみ」になっているので、これでいくら労務単価だので騒いだり謂れなきリフレ叩きをやったところで、建設業者の供給制約など解消はしません。


人材育成に関しても、専門紙から有益な情報が流れています。

建専連/若者の入職促進へ工業高とのつながり強化/教育界との意見交換継続 [2014年2月28日1面]
https://www.decn.co.jp/?p=8326


『高校側には、建設関連の技術・技能を学んだ生徒を業界に送り込みたいとの思いがあっても、「これまで募集の案内すらもらったことがない」といった声もある。
このため教諭の個人的なつながりを頼って卒業生を建設会社に送り込むケースもあるという。
建設現場の人手不足が指摘される中、高校側からは「人手不足だから採用したいという考え方では困る」との声も上がった。
継続的な採用が行われないようでは生徒を安心して送り込めないというのが高校側の立場で、業界の採用のあり方に注文を付ける場面も見られた。

建専連は、こうした意見交換が、従来は分からなかった双方の認識のずれを確認し、相互理解によってそれを埋めていくきっかけになったとみる。
今後は、「個々の学校だけでなく、教育委員会と業界が連携することも重要だ」(事務局)として、教育界とのつながりを継続的な取り組みにしていきたい考えだ。
将来の担い手として期待される小・中・高校生向けの体験学習や出前講座で業界を知ってもらう取り組みも強化。
各地で対応可能な傘下企業・団体のリストを充実させる予定だ。

才賀会長は、専門工事業界への若者の入職促進の前提として、将来を見通せる建設市場の構築と、学校や親が生徒を安心して送り込める就労環境が必要だと指摘。社会保険加入問題を例に「企業にはコンプライアンス(法令順守)が求められる。適正な業者でないと施工に参加できない環境も構築しなければならない」と話している。』


予備自衛官の活用注目/特殊技能習得で即戦力に期待/担い手確保に国交省も関心 [2014年1月8日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=3679


『地元の駐屯地の紹介で、5年ほど前から予備自衛官を継続的に雇用しているコンクリート圧送業のつくばコンクリート工事(茨城県つくば市)は現在、20代の元自衛官5人を施工現場に配属している。
同社の黒田敦夫副社長は、「通常、一通りの仕事を覚えるのに3年かかるが、予備自衛官なら1年ほどで済む」と即戦力として評価
厳しい訓練に耐えた人材は、「体力があり、仕事に対してもまじめ」と太鼓判を押す
大手ゼネコンの下請として首都圏の大型工事に携わることも多い同社では、「人手不足に対応するため、しばらくは予備自衛官を頼るしかない」(黒田副社長)としており、今春も2人の雇用を計画している。』



昨日まとめた民需駆逐という事態を悪化させる「労務単価引き上げと公共事業総量の引き上げの同時進行」という机上の空論・無責任な暴論よりも、こういった現場レベルの取り組みと現状を把握して、供給能力や民需との兼ね合いを踏まえた長期計画が今こそ必要ではないのでしょうか。

(なお、労務単価引き上げと公共事業総額・工事総量の急激な増大、これはよくよく考えれば別個の問題であるはずで、なぜセットになって語られているのか分かりません。)


例えば、同様に足りないと言われる自衛隊若手の「士」を大幅増員し、任期終了後に上記の記事にあるような展開で建設業に転身すれば、供給制約問題の有効な解答の一つになりうるし、防衛力の観点からも有益でしょう。

(昨日の記事に挙げた情報では、建設会社側は現在「カネは出す」という態度です。問題は人不足、資材不足です。)


それで、どうして長期計画とコミットメントに参画できるはずの有名どころはこの問題に言及せず、ひたすらエア思想戦を煽るのでしょうか。

政治家がアホで、長期計画よりも自分への利益誘導のための公共事業にしか興味がない、あるいはアホだから経済学を理解せず、あくまで景気対策の公共事業しか効かないと信じている、とかそういう話でしょうか。

だったらそういえば良い話で、ヤケクソの八つ当たりでリフレ攻撃なんかされた日には、「保守」への影響力からして有害無益です。

(御存知の通り、経済失政は人が死にますので。)



もう一度、自分達は何を目的として発言しているのか、それに如何なる政策を割り当てるべきなのか、冷静に考える必要がございます。

それを理解せず、あるいは他の目的とごっちゃにし、割り当てるべきでない政策を割り当てろと主張したり、逆に割り当てるべき政策を攻撃するような事をしているのが、今の国土強靭化原理主義者です。


なお、反リフレは財政派、とよく言われる(明示的デフレ派は論外)のですが、あながちそうでもないようです。
最近までに当方が観測したのは以下の通り。

1.統制派国土強靭化原理主義

まぁ、いわゆる財政派の中の一派です。
亜種として、「ケインズでさえ国土強靭化は正当化できないから、経済学を超克しろ」という超人的変化を主張する一派もいます。


2.「攘夷鎖国」

自由貿易を中止し、徹底的な規制強化をしなければ金融政策も財政政策も効かない、とする人達。
随分前から「統制派中野剛志主義」に紛れて活動しています。


3.道徳派

「リフレ派は態度が悪いから嫌いだ。リフレ派が言うからには金融政策は効かない」などと主張し、特定の経済政策へのこだわりはない。



なんかもう書いててうんざりします。
「だったら書くなよw」という声も聞こえてきそうですが、以前からそれなり以上に肩入れし、具体的行動もしてしまったので、懺悔の意味も込めて。

【供給制約】人手不足は深刻
小売り、建設費高騰で出店抑制 イオンは2~3割減
外食、サイゼリヤは2割減 2014/3/9 1:32 情報元 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0707T_Y4A300C1MM8000/


『小売り・外食企業が2014年度の出店計画を見直す。
建築資材の値上がりに建設技能者の不足が重なり、商業施設の建設費は5割近くも上昇
イオンは大型ショッピングセンターの出店数を従来計画より2~3割抑え、セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、ヨークベニマルは半分にする
入札の不調が相次ぐ公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。』









「保守」の皆様は、「売国企業のイオン出店が抑制されて慶賀にたえない」とか本末転倒なことを言い出しかねませんが、この問題はイオンのみならず、日本全国の企業に影響する問題であります。

いよいよ民需駆逐が本格化して参りました。


【国土強靭化】続・避けて通る事が出来ない供給制約の問題
http://ameblo.jp/khensuke/entry-11777377219.html



【公共事業】続・公共事業とミクロ需給分析
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-47.html




プロの方々の解説はこちら。


財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ
飯田泰之 / 経済学
http://synodos.jp/economy/7261



乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ
飯田泰之 / 経済学
http://synodos.jp/economy/7198



「飯田-藤井文通」の一連の流れはこちら。

1.飯田氏より:月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、

2.藤井からの討論:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/

3.飯田氏からのリプライ:http://synodos.jp/economy/7198

4.藤井からの追加コメント:http://synodos.jp/economy/7259

5.飯田氏からの再リプライ:http://synodos.jp/economy/7261



『これらの問題を考えるために、なぜ日本全体で人が余り、土木・建設業で人が足りないのかから考えてみましょう。

現在の土木・建設業は安全施策面でも技術面でも、バブル以前とは別の産業であると言っても良いほどに高度化しています。
さらに、保守・メンテナンスではよりいっそう、単純労働の占める割合は低くなっている。
そのため、いまちょっと失業しているから一時的に従事する――という業界ではなくなってしまったのです。
現在、土木・建設業に就くためには教育訓練と経験が必要です。』


『このような状況に対して必要なのは土木・建設業界の先行きを明示することだと考えられます。
社会インフラ整備計画が立案され、一定の規模の事業が十年以上にわたって継続的に行われることが示されたならば、企業による人材育成と設備投資や個人の技能習得が行われやすくなる。
自身の意見としては、2020年までの都道府県毎の社会基盤整備計画を示し、一定の拘束力のある財源確保の方法を講じるだけでも供給制約状況はずいぶん改善されると考えられます。
そして、望むべきは今後30年にわたる整備の大方針だけでも決定されるなら、その効果はさらに大きいでしょう。


もちろん、現在の日本の財政状況で、公共事業を相似拡大的に増加させ続けるというのは現実的な計画ではありません。
地域毎に十分な取捨選択を行って、継続的に利用するインフラについては補修スケジュールを策定し、その一方でどうしても必要な新設は地域内で時間的な集中が起きないように順を追っての新設を行っていく必要があります。
このような将来に向けての拘束力ある計画をもって社会インフラの整備を行うことで、不確実性が減じ、当該産業の企業は人を雇う・育てることができるようになる。
金融政策の肝がコミットメントにあったように、公共事業が日本全体の雇用状況にプラスに寄与するためにもコミットメントが必要なのです。


日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。』


財政の政策割り当てについてはこちら。


[経済]財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4


『現状のデフレ脱却については日本銀行の政策転換という金融政策の在り方を変えることがデフレ脱却の必要条件と考えている。

しかし財政政策をあえて積極的に行うならば、それは公共事業の景気拡大効果という「神話」にすがるべきではない

もちろん社会的に必要なインフラ整備は行う、復興事業に必要なものは行う、更新投資も必要なものはすればいいだろう。

しかし政策目的が、デフレ脱却ならば、その効果は効率的なもの、すなわちできるだけ社会的に無駄でないものが望ましい
その点で公共事業に依存するのは誤りだ。
この政策目的と手段の割り当てが、公共事業中心主義の人にはまったく理解されていない。

多くの間違いは、政策目的に、デフレ脱却、復興目的、災害対策、更新の必要性などが一括してあたかもひとつの目的としてくくられているからだ。
その混在一体としたごちゃごちゃなんでもかんでも混ざった目的に対応するのが公共事業だ、というわけだ。
まさに政策目的と手段の割り当て議論の前提を理解していない幼稚なレベルである。

公共事業に景気拡大効果があまり望めないことは多くの実証が証明している。
もし仮に土建業者の生活が苦しいのならば生活保護に手段を割り当てるべきである。』


労働供給制約状態


供給制約状態だと、「単価引き上げ」による労働需要右シフトの影響は通常時よりも強く出ます

「景気対策はそもそも民需駆逐である」などと意味不明な供述を書き込んできた人もいますが、日本全体に多大なる迷惑をかける暴論(しかも完全に誤り、関係有識者から見れば噴飯ものの妄言)であることを自覚しましょう。


【追記】
そういえば、土木財政原理主義としては、そもそも民間建設投資など存在しないことが暗に仮定されているようですが、当然そんなことはありません。
今年度の民間建設需要は増えておりました。

供給制約
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11651202906.html



「増税前の駆け込み需要だー」とか言うかもしれませんが、だったらどうして大事な時に最後まで増税反対しなかったんですか、というね。