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【供給制約】飯田氏から藤井氏らへの指導
【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/



乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ
飯田泰之 / 経済学
http://synodos.jp/economy/7198



【藤井聡】「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/25/fujii-77/



『飯田リプライの誤謬』青木泰樹
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/484242888343326?stream_ref=10




時系列順に、ネットで読めるものを並べました。

普通は現在の公共事業を取り巻く問題は「供給制約」にあると考えますが、藤井聡らは「思想的問題だ」と捉えているようです。

いくら思想を云々しても、実質的な問題である供給制約を今年中になんとかするとかそういうことにはならんわけですが、そのことがこの一連のやりとりでも端的に表れてしまっています。
(あえて「論争」とは書きません。論争になっていないので。)



飯田氏の以下の文面は、明らかに国土強靭化陣営への最後の助け舟かと思われます。


『では、土木・建設業への財政出動はどうやっても効かないのでしょうか? 
また、今後の日本に公共事業は不要なのでしょうか? 
この疑問に関しての私の答えは「そんなことはない」です

日本全体はまだまだ深刻な雇用問題を抱えています。
これを土木・建設業が吸収できる体勢を整えることが出来たならば、その景気への効果は大きいでしょう。
さらに、老朽化するインフラを維持すること、防災・減災のための社会基盤を整備することには大きな意義があります


(中略)


このような状況に対して必要なのは土木・建設業界の先行きを明示することだと考えられます。
社会インフラ整備計画が立案され、一定の規模の事業が十年以上にわたって継続的に行われることが示されたならば、企業による人材育成と設備投資や個人の技能習得が行われやすくなる。
自身の意見としては、2020年までの都道府県毎の社会基盤整備計画を示し、一定の拘束力のある財源確保の方法を講じるだけでも供給制約状況はずいぶん改善されると考えられます。
そして、望むべきは今後30年にわたる整備の大方針だけでも決定されるなら、その効果はさらに大きいでしょう。



もちろん、現在の日本の財政状況で、公共事業を相似拡大的に増加させ続けるというのは現実的な計画ではありません。
地域毎に十分な取捨選択を行って、継続的に利用するインフラについては補修スケジュールを策定し、その一方でどうしても必要な新設は地域内で時間的な集中が起きないように順を追っての新設を行っていく必要があります。

このような将来に向けての拘束力ある計画をもって社会インフラの整備を行うことで、不確実性が減じ、当該産業の企業は人を雇う・育てることができるようになる。
金融政策の肝がコミットメントにあったように、公共事業が日本全体の雇用状況にプラスに寄与するためにもコミットメントが必要なのです。


日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。』


この学術的知見をどう生かすか、ボールは藤井聡らに行っているわけです。


本来飯田氏の指摘するような、中長期の社会資本整備計画こそが国土強靭化担当内閣官房参与・藤井聡だった人の仕事の真骨頂ではなかったか。



青木泰樹の横やりに関しては、読むのも苦痛ですが、とりあえず「政策割り当て」がごっちゃになりまくっているのだけはよく分かりました。

(追記:やはり書いておきますが、青木の「批判」は、ほとんど印象操作の部類で、飯田氏が言ってもいないことを言ったと書いたり、わざと量的に定義した用語を「質的評価にすり替えた」などと言ったり、もうメチャクチャです。)

掩護射撃とも言える飯田氏の指摘を「多少のリップサービス」などと斬って捨てるのはもはや無礼者としか言いようがないでしょう。
そして、案の定「直面した供給制約をどうするか」については解答なし。
(なお、青木の無礼、虚言癖は増税の時も同様です。)


政策割り当ての考え方については、例えばこちら。

[経済]財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4





これ以降は、他の方から聞いてなるほどと思ったことを交えて、あくまでも推測です。


国土強靭化原理主義者達(支持者含む)は、実際のところ、


あと数年で東京壊滅の予定


と確信しているのではないでしょうか。
(断っておきますが、実は当方管理人もこれ自体は同じです。)

東京を、東海や関西に置き換えても結構です。



よって、いかなる手段を使っても(たとえそれが反経済学であろうが、多少の犠牲を伴なおうが)国内全てのリソースを徹底的に公共事業に向けるような方向付けを休みなく行う


これが彼らの発想ではないか。


これを遂行するためには、東京直下、富士山噴火、東海、南海、東南海発生前の民需拡大はジャマとなる。

だからこそ、消費増税によって民間建設需要を削ってでも、持てる建設リソースと財政の全てを公共事業に振り向けたい



そういうことじゃないんですか、と。


これが信者たちにとってヨタ話でないことは、2月16日コメント欄を見て頂ければ分かります。
彼らの一部は本気で民需削減を考えているのです。




となると、次の「消費税10%」のときも、連中の取る行動は予測できます。


増税には「ホントは反対だけどムニャムニャ」などと言いつつ、「莫大な公共事業をつぎ込めば被害は打ち消すことができる」と。

対策のところは「莫大な財政出動」ではダメなのです。
そこには部分的なものも含め異論は一切認めない


今回の飯田-藤井・青木文通で、藤井らにとっては「財政出動で景気下支え」ですらダメである、ということが示されたことになるでしょう。



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【支那共産党】支那共産党が何か言ってる
中国政府高官がダボス会議で問題発言
http://blogos.com/article/79019/



地政学者、奥山氏による解説でございます。
まぁ、ざっと見ただけでもなかなか挑戦的な発言のようですね。


なお、

『次に中国側の事情を話しており、彼によれば日本はアメリカとは講和したが、中国とは実質的に第二次大戦の本格的な講和をやっていないと説明。』


ウチはおたくと戦争状態にあったことはないが???
(帝国陸軍が八路軍のテロに遭った事は何度かあるようですが、それは野盗、山賊、犯罪者と同レベルです。)

中華民国とは手打ちを済ませてあるし。


日本国と中華民国との間の平和条約
http://bit.ly/1fMjr42



まぁ、中華民国政府を「中国政府」とは認めない立場だ、というんだから口先の妄言でもそう言わざるをえないんだろうが。



所詮しゃべっているのは支那人ですので、「常識に基づいて発言しろ、余計な挑発をするな」などとモノの道理を説いたり、「歴史を覆すな」などと学問的なことを言っても詮無きことであります。

相手は文明人の類ではありませんので。






による支那王朝の法則を見てみると、現在支那共産党は、


・秘密結社乱立、全国規模農民反乱

・地方軍閥の中央突入



の間にあるように思われます。


今週の暴動 ~ 合戦まつりではなく、合戦です
http://ameblo.jp/japangard/entry-11771958332.html



今週の暴動 ~ 春節、暴れ初め
http://ameblo.jp/japangard/entry-11771304291.html



暴動TODAY 突きん棒で警察退治!
http://ameblo.jp/japangard/entry-11762481310.html




地方軍閥突入以降は、新王朝成立で粛清と対外侵略の繰り返しになります。
(正規軍が壊滅してからが本番、という凄まじい話です。)



なので、「武力衝突も辞さない」かのような支那共産党幹部の発言、一体どういう意味か当方管理人にははかりかねるものでございます。

端的に言って「正規軍」(と言っても支那共産党軍)が組織的な攻撃をかけてくるとはちょっと考えにくいので。

こちらが先走って「静謐を壊す」ことを期待しているのでしょうか。

確かに、「右」や「保守」が血走って「暴支膺懲」を訴え、尖閣防衛がいつのまにか「福建空爆」「北京占領」に代わってしまいそうな雰囲気が多少感じられるようになってきました。
(特に都知事選を境にまた強くなってきたような気がします。)


事実を知っておくことは当然として、一般人はあまり先走って反応しない方が良いかもしれません。



【バブル潰し】バブル崩壊で日銀は悪くない・・・だと!?
カツカレーに全く学んでいないのか、今度は天ぷらで大騒ぎになっている模様です(笑)


これは絶対にネット界隈でネタにされる(笑)
そういうもんだと思っていたら、どうも真顔で「マスコミはもっと天ぷらで安倍を叩け!!甘やかすな!!」などと発狂している勢力が一定程度いる模様(驚愕)

天ぷら辞任とか、マジで言ってんのかおいw

【悲報】天ぷらで安倍首相を本気で辞任させようとしている人達が登場 #天ぷら辞任
http://matome.naver.jp/odai/2139260839627888801



さらに、この事態を受けて自衛隊がネット言論空間に「武力介入w」を行い、このカオス状態をさらなる爆笑の渦に叩きこむ、というもはやワケの分からない事態に。




天ぷらを煽っている勢力に対するダメ出しとしか思えないのですが、発狂している人達はどうするんでしょうか(笑)



ところで、またしても例の経済評論家界隈ではスゴイことを言いだしました。


【三橋経済塾通信】脱・新自由主義
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/16/mesinfo-3/


『また、バブル崩壊がなぜデフレをもたらすのかというと、バブル期には資産価格が上昇しているので、借金して不動産や株を買っても、価格が上がった後に売却すれば儲かるのですが、バブルがいずれ弾けるものですから、そのときは借金だけが残り、皆がその借金の返済に邁進することになって投資や消費が冷え込み、すなわち需要が不足するようになり、物価が下落し始めるわけです。

このことも、塾生なら分かりきっているはずですが、まさか未だに「貨幣供給量を増やさない日銀が悪い!」と思っている人は、もういませんよね、、、』


いや普通に日銀が悪いだろ。


東田剛、鶴田正平ときて今度は荒波レイですか。

なお、東田君は別格としても、新日本経済新聞でこの種の偽名を使うときは、大抵都合が悪い人物をdisる場合ですが、案の定記事中で上念司氏を叩いています。

今度は中の人は誰でしょうね。



で、バブル崩壊後のデフレ、という話であれば、「バブル崩壊時の日銀の対応が悪い」というのは陰謀でもなんでもなく、当時から三重野日銀総裁が「平成の鬼平」などと呼ばれた事からも共通認識だと思います。


実際、バブルが完全に崩壊したとされるのは1992年2月ですが、それまでの日銀の所業をご覧下さいませ。


基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移 公表データ一覧
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/discount.htm/



1987年には2.50だった公定歩合を1990年には6.00まで引き上げ、1992年頭の段階でも4.50です。

まさに鬼のような金融引き締めであり、これで「日銀は悪くない、バブル崩壊後のデフレには関与していない」と言ったら妄想の域でしょう。

その結果がこれだよ!!
グラフはマネーストック(M2)前年比を表しています。

m2.png



バブル再来懸念に答える
その生成と崩壊への対応を検証する
http://diamond.jp/articles/-/34197?page=4


『当時は、株や土地の価格は上がっていたが、普通の財サービスの一般物価は上がってなかった

当時、筆者が検査などで見た光景は、ほぼ違法ともいえる証券会社の営業であった。
顧客に対して損失補填を約束しながら株式の購入を勧めていた。
その株式の購入資金を顧客の自己資金でまかなうのではなく、銀行が融資するというパターンも横行していた。
これは何も株式の購入に限らず、土地の購入でもよく見られた話だ。

そこで、大蔵省内で検討した結果、1989年12月26日、大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」を出し、証券会社が損失補償する財テクを営業自粛、事実上禁止した
筆者はこの通達の起案者だ。
その効果は抜群で、89年末の最高値をつけた後直ちに株価は急落した

株式規制だけを適正化するのでは資金が土地に流れるといけないので、90年3月には大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」を出し、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置をとった

これで、株式と土地のバブルは消えた

(中略)

その当時、大蔵省から日銀を見ていて、当時の金融引き締めには奇妙な違和感があった
というのは、日銀は物価の番人というが、それには株や土地の価格は含まれていない
であれば、株や土地の値上がりは、大蔵省や国土庁がまず対応すべきだろうと。

また、岩田規久男日銀副総裁も、当時日銀のマネーストックの伸びの低下を問題視していた(下図)。

この疑問は続いていたが、筆者がプリンストン大に行った時に氷解した。
バーナンキ・FRB議長(当時プリンストン大経済学部長)から、インフレ目標の話を聞いたときだ。
インフレ目標の物価には株や土地の資産価格が含まれるのかと聞いたら、含まれないという返事だった。』



そもそも、「バブル崩壊がデフレを招く」というのは、つい最近バブル大崩壊し、さらに言えば「新自由主義」の教祖フリードマンの祖国であり、現在も「新自由主義者」が政策に多大な関与をしている「格差が大きい新自由主義国」、米国の指標を見れば終わる話です。

インフレ率(年平均値)の推移 - 世界経済のネタ帳


「違う!!財政出動の効果である!!」という声もあります。
なぜ「財政出動大嫌いの新自由主義」のお膝元の国が財政出動をするのか不明ですが、事実はこうです。

歳出の推移 - 世界経済のネタ帳


歳出拡大してないどころか、むしろ絞っているように見えます。
それでもデフレには陥ってはいません。


以上を見ても、バブル崩壊とデフレに絡めてさすがに

まさか未だに「貨幣供給量を増やさない日銀が悪い!」と思っている人は、もういませんよね

はねぇだろwと思うわけであります。



こんなことを言っていると、「人殺し!」呼ばわりされかねません。

財政に関する決定的な誤解については、以下の記事の冒頭部分が全てではないでしょうか。


[経済]財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか?(田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4


現状のデフレ脱却については日本銀行の政策転換という金融政策の在り方を変えることがデフレ脱却の必要条件と考えている。

しかし財政政策をあえて積極的に行うならば、それは公共事業の景気拡大効果という「神話」にすがるべきではない。
もちろん社会的に必要なインフラ整備は行う、復興事業に必要なものは行う、更新投資も必要なものはすればいいだろう

しかし政策目的が、デフレ脱却ならば、その効果は効率的なもの、すなわちできるだけ社会的に無駄でないものが望ましい
その点で公共事業に依存するのは誤りだ。

この政策目的と手段の割り当てが、公共事業中心主義の人にはまったく理解されていない。

多くの間違いは、政策目的に、デフレ脱却、復興目的、災害対策、更新の必要性などが一括してあたかもひとつの目的としてくくられているからだ。
その混在一体としたごちゃごちゃなんでもかんでも混ざった目的に対応するのが公共事業だ、というわけだ。
まさに政策目的と手段の割り当て議論の前提を理解していない幼稚なレベルである。

公共事業に景気拡大効果があまり望めないことは多くの実証が証明している。
もし仮に土建業者の生活が苦しいのならば生活保護に手段を割り当てるべきである。

このような本題に入る前に長々と公共事業について書いたのは、いまのネットを中心とした公共事業狂想曲的な一部の「世論」を意識している。批判的に意識しているだけだが。』



人の話を聞く気がある方は、本記事のリンク先を、引用部分だけでなく全部読まれることをお勧めします。




【自衛隊】概算要求1万人、300人にしたの木下さん
山梨県、積雪1メートル超 各地で車の立ち往生、雪崩の発生も
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/15/yamanashi-snow_n_4794063.html?utm_hp_ref=tw


【大雪情報】陸自、郡内地域で除雪に入る
6市町、3190軒で停電続く
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/16/2.html



端的に言って大災害だと思います。
既に山梨県、埼玉県などに陸上自衛隊第1師団などが展開し作業にあたっている模様。


県外の人間にとっては見ていることしかできず、ここぞとばかりに自衛隊を称賛し、自衛隊不要を唱えるキチガイを罵倒して日頃の鬱積を晴らす方も多いようです。


心情的に気持ちは同じですし、自衛隊に好意的な感情が増していくことは良いことです。
ただ、今回の災害でTwitterのTLなどを見ていても、そういう「自衛隊いらない」などと発狂している連中よりも気を付けないといけないな、と感じる主張が目につくようになりました。


曰く、


自衛隊は戦争の時のためではなく

こういう時のためにいるんだ



というものです。


小沢一郎なども主張していた、「自衛隊を災害救助専門部隊に」というアレですね。


この種の連中は一見すると自衛隊を称賛すらしているので、非常に注意してみないといけません。
こんな主張が説得力を持ってしまっては困ります。
また、こういう輩の誘導に乗って、的外れな所で論争を展開しても問題です。


あえてハッキリ言いましょう、


自衛隊は戦争のときに備えてあるものだ、

災害救助はその余力に過ぎない



と。


「保守」系の人が陥りがちな議論ですが、「憲法改正しないと国は守れない」というものです。


確かに当用憲法は問題です。
GHQの押し付け、バカがテキトーに書いた原案、などなど、当用憲法の問題はその通り。
感情的には明日にもズタズタに切り裂いてゴミ箱に叩き込み、高性能焼却炉で灰も残さず始末したいものです。

自衛隊・国防に関する絡みでも、当用憲法9条は足枷となっていて、憲法上可能なのは


せいぜい核武装まで


でしょう。


これ嫌味や皮肉じゃありませんので。

戦後しばらくの間は「政府公式見解」で核武装は憲法違反ではない、という認識でしたので。


それがいつの間にか「核武装は当用憲法違反、ついでに空母も憲法違反」という空気ができがってしまいましたが。
(調べてみると、1998年の内閣法制局長官答弁でも「ありうる」となっている。ホントにここ20年くらいじゃないでしょうか??)


核にしても空母にしても、防衛戦略上「要るか要らないか」という話であって、当用憲法ですら「違憲かそうでないか」という問題ではありません

「憲法変えてないから何もできない」という罠にわざわざ自分から飛び込む事はないでしょう。



で、本当に見るべきなのはイデオロギー闘争ではなく「予算」だと思います。
自衛隊にまともな軍事予算がついているのかどうか。


現実はこちら。

軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング(2011年)【ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)】
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-95.html



絶対額が多いから「我が皇軍自衛隊は世界トップクラスの軍隊である!!」などと喜んでいると、現場の兵を殺すことになりますのでやめましょう。

東日本大震災でも現場はかなり苦境に立たされていたことは記憶に新しいところです。


まともな軍を運営しているところでは、GDP比1%未満で運用している国などありません。

やはりどこの国も最低2%は軍事に金使ってるように見えます。


ここんところずっと戦時の米国は4.7%とあります。


リンク先の表の数字で単純に2倍するとおよそ8兆円、それでも支那共産党軍の数字には及びません。

ただ、支那共産党(ついでに北朝鮮、韓国)を調子づかせないためにはそれくらいはいる、ということになると思います。



そういえば、自衛隊の1400億円・1万人増強の予算要求を400億円・300人に削った木下康司という人がいましたね。

奇遇にも木下増税の主犯だったりします。



国土強靭化ももちろんその理念は重要で、有益なものから優先順位をつけて遂行していくべきだとは思います。
ただ、今回の豪雪災害の様に、点や線ではなく面で発生する災害だと交通網の強化だけでは対処しきれず、最後は自衛隊など人による救助活動が強靭化を担保すると思われます。









当たり前のことですが、災害派遣された自衛官が被災者の前で堂々と飯も食えない、といった有様はできるだけ正していくべきだと思います。
こういうことは国民の心がけ、空気だけの問題ですから。


豪雪災害対応に携わった全ての関係者の皆様、お疲れ様でございます。


【雇用拡大】みずぽ「安倍は憲法を守れ!」国民「お前らは雇用を守れw」
安倍総理、憲法を守れ!
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2457.html



twitterでこの件についてみずぽがツイートした途端、何人かのユーザから「お前らは雇用を守れw」とつっこみがw


全く同感で、当用憲法を守るかどうかなどと些末な問題よりも、雇用を守るための政策を一応「左派」ということになっている政党がこぞって否定する状況は異常です。


ちなみに、この手のサヨク政党に「雇用を守れ」というと、決まって返ってくる答えは「雇用規制強化」「法人税増税」「内部留保を吐き出させる」などであり、なぜか日銀QEは「インフレになる!」と反対します。
(いや、御存知の通りマイルドインフレ・総需要拡大をしろと言ってるわけですが。)


共産党や社民党など、サヨク政党が本気で左翼政党になりたいのなら、「本来は左派の政策なのに」と嘆いておられる松尾匡氏などに指導を乞うべきです。


「市民社会フォーラム」でインフレ目標政策を説いた件
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__130306.html


インフレ目標つき金融緩和は反新自由主義の政策として打ち出されました
 
(中略)

日本のデフレを見てこの作戦を最初に唱えたクルーグマンさんは、ブッシュ政権の新自由主義政策と闘ってきたアメリカの中では左派系の雄です。

その後、日本でもこれを唱える人が増えていきましたが、それは、学界を支配する新しい古典派との激しい論争を経てのことでした。
それまで学界を支配し、マスコミや政界、官界をも支配していたのは、日本の経済停滞の原因は供給構造問題にあり、不採算なゾンビ企業が生き残っているせいだから、激しい競争にさらして不採算部門を淘汰して生産性を上げようという「こーぞーかいかく」な論調でした。
デフレはグローバル化の影響で、いいことなのだとされてきました。

こうした論調に対して、新しいケインズ派のインフレ目標論者は、日本の経済停滞の原因は供給側にあるのではなくて総需要不足にあるのだとして、人々に膨大な犠牲を強いる新しい古典派の政策論を批判したわけです。』



さらに、TPPを巡る議論に関しても、「基本的に賛成」とする立場の経済学者が多い中、賛成・反対両方の立場について拝読に値する記事を書かれておられますので、TPPに本気で反対なら共産党・社民党の皆様はよく読まれておくべきだった。

共著『TPPと日米関係』の件ほか
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__120914.html


『この本全体が、拙著の『痛快明解経済学史』などから引用してくれて見せているとおり、「反経済学的発想」を批判して「経済学的発想」のしかたを説明している本と言えると思います。

世の中食うか食われるかであって、その成否は意図的に人為を尽くして力を振るった結果だと見るのが「反経済学的発想」の根本です。
それに対して、取引はウィン・ウィンであって、経済はその意図せざる合成結果として自律運動すると見るのが「経済学的発想」です。

中野さんはじめ、TPP反対論の多くは、典型的な「反経済学的発想」です。
本書はそれを小気味よく暴いて批判しています。
そして、それに対してリカードの比較生産費説など、経済学的に正しい発想のしかたを示してみせているわけです。

しかし問題は、「反経済学的発想」なのはTPP反対派だけではないということです。
この本ではTPP反対派の批判しかしていませんけど、実はTPP賛成派も負けず劣らず「反経済学的発想」ぞろいです。
まるで重商主義のような理由付けでTPPを推進する議論があふれています。
それに、総需要不足の中で輸入が自由化されたら失業が増えると思いますが、そういった問題にもあまり触れていません。
それが上であげた拙稿の議論と違う点。

(追記:最初周知のことと思って書いてませんでしたが、若田部さんはボクと同じく、金融緩和で人々にインフレ予想を抱かせることによって総需要を拡大し、景気を回復させる政策を主張している人で、もちろんこの本でもそのことが提唱されています。

そのような総需要拡大政策をとった上で、貿易のメリットについてはTPPでとおっしゃっているので、「TPPで景気拡大」みたいなヨタ話を書いておられるわけではもちろんありません。
念のため。ボクもちゃんとした総需要拡大政策がとられるならばTPPに反対ではないので、結局のところ言っていることは同じようなものなのです。)』


【FRB議長】イエレン議長「日本の金融緩和は当然」
イエレン米FRB議長の議会証言での発言要旨
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LG3KH20140211


<日本の金融政策>

為替や競争力の改善をターゲットとせず、幅広い経済の問題に対処するといった国内の目的達成に向けて金融政策を活用することは容認されるべきだ。

日本政府や日銀が長期にわたるデフレ脱却に向け、一連の金融政策を導入したことは自然かつ、理にかなっている。

金融政策が為替相場に影響を及ぼすことは確かだが、日銀の政策が目指すところを理解している。
少なくとも現時点では有益に働いているようで、日本はデフレの領域を脱し、インフレの領域に向かっているようにみえる。』


日銀の大規模緩和は「当然」 米議会でFRB議長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021209130006-n1.htm


『米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は11日の下院金融委員会の証言で、日銀の大規模な金融緩和策について「長期にわたるデフレを解消するためには当然で、筋の通った政策だ」と理解を示した

イエレン氏が日本の金融政策を評価するのは議長就任後初めて。
日銀が進める金融緩和は為替相場を円安に誘導するのが目的だと批判する議員からの質問に答えた。

イエレン氏は、各国の金融緩和策について「為替水準を標的にするのでなく、国内の政策目的の達成に用いることは容認されるべきだ」と発言。
その上で「日銀の政策はデフレからの脱却を意図しており、現時点では有効に働いているようだ」と擁護した

さらに「日本経済が成長すれば近隣諸国に恩恵が及び、世界経済に利益となるだろう」と期待を表明した。(共同)』


日本は為替操作国だー(棒)

TPPに為替条項を導入しろー(棒)



どこの国にも経済オンチなのがいるのは仕方がないですねェ。
馬鹿な質問しくさってからに。



他、いろいろと関係して。








黒田総裁、大丈夫っすか??


【桜選対】「行動した人」しか批判できない、というのなら・・・
桜選対のあまりに目に余る言動に批判が集まっていますが、その下でボランティアやった方々は別ですよ?
逆に、そういう人まで嘲笑するようなのについては、当方管理人は逆批判を加えます。

中には、もはやボランティアの範疇では括れないような「行動」をする人も当方は知っています。

そういう人たちが「行動してないヤツは黙ってろ」と感情的になるのは、当方としても身に覚えがあるので分からないではありません。


ですけど、そういうのであれば、「行動した人にこそ批判する権利がある」のであるから、それを行使してほしい。



「行動する」なんていうのは、いちいちネットにどういう行動をして自分達が苦労したか、なんてことは公表しないものです。
当方管理人が各政局(直近では木下増税と都知事選)で具体的に何をしたか、なんてことはここやtwitter等には書きませんよ。



ただ言えることは、水島聡には、木下増税で行動していた際に「みみっちぃ希望にすがるな、増税決めたのは安倍だ」などと、行動もしてない三橋と一緒になって攻撃された、ということです。

当方としては、勝つためにあらゆる可能なチャンネルをひねって必死に行動していた人がマネージメントしている集団に従って動いていましたが、水島、三橋らはそれをしないで、最終的には妨害してきたわけです。



結果増税表明となりましたが、その後も当方が従った集団は丁寧に事実を積み重ねてきたと思いますが、片や選挙後の桜選対メンバーはどうでしょうか。

方法論的な提言や指摘を全て「アンチ」の一言で一刀両断し、根拠不明の情報でこれまで通りの安倍政権叩きを誘導しているだけではないか。


一票の残酷な真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11769744977.html




この人達は、本当に勝つためのマネージメントをしていましたか?
下で動いたボランティアだけが自己反省を強いられて、肝心の司令部に反省を求めなくていいんでしょうか。



ちなみに言っておきますが、


田母神支持=覚醒した真の日本人

vs

その他=バカと国賊



みたいな図式でとらえ、これは日本奪還の聖戦であるから、短期的な勝ち負けはどうでもよく、批判は全て敵の謀略であるから無視してひたすら前線せよ、みたいなことを考えない方が良いですよ。


例えば田母神陣営の経済政策、まぁあれはほぼ三橋貴明の経済政策ですが、あれには相当に保守側からもツッコミがあったのも事実です。


つまり、無謀な公共事業中心主義の復権を狙った、としか思われていないと。
(逆に、誰がねじ込んだのか、木下消費増税に対抗しての都税減税、など見るべきものはあったのですが。)


なお、供給制約については「腹案がある」そうですが、その腹案の内容についてはいまだ謎に包まれています。



繰り返しますが、実際に選対の下で凄まじい活動をした人は本当にご苦労様でした。

「我々はこんなに苦しい思いをした」

「一人で一日2万も3万もチラシを撒いた」


よく分かります。
身に覚えもあるので。


で、惨敗しました


それはなぜですか。
下で動いた人が求められてもいないのに自己反省すれば次は勝てますか?


キツいようですが、この惨敗は下で動いたボランティアが各々自己反省して改善すればどうにかなるレベルのものではないと思います。

ましてや、ボランティアの選挙活動がマズイから負けたのでは断じてないと思います。

(さらにキツい言い方をすると、決定的な影響力にはなっていない、という意味です。)


要求もされていないのに自己反省するくらいなら、本来勝ちをマネージメントすべき人達がそれをしなかったこともきっちり批判すべきです。









猪瀬前知事が辞任したのいつでしたっけ?

どうして年明けまで首相官邸に話をしにいかなかったんですか?
遅いでしょ?

ていうか本当に行ったんですか?

自民党内には田母神派もいたのに、彼らには働きかけなかったんですか?

石破とノビテルが支持させるわけがない?

だったらどうして負け戦だと分かってて出馬したんですか?




選挙後の選対の言動を見ていても、

・負けるために戦った

・自分達と同じ「思想」を持つ都民が何人いるか知りたかった


以上のものがあるとは思えませんでした。


挙句には「負けると仕事が増える」という問題発言も。

そういうのをレントシーキングっていうんじゃないでしょうか?

愛国心への参入規制をきつく(政治経済に関わる思想の一貫したパッケージを作り、少しでもずれると新自由主義者として排斥)して、愛国心というレントを食ってるだけじゃないのか?

だったら愛国心参入の規制緩和でもして、もっと広く議論を興した方が有益だと思いますがね。
今回の選挙でもその悪影響が「自分達が多数派になったと勘違いした」という形で出ちゃってるじゃないですか。


この二週間貴重な時間を使ったボランティアの皆様の立場はどうなるんですかね?
そういう人達が日常の家庭生活や仕事を全うすることも国益で、彼らの考える政治運動に参加するプロ市民化を進めることがだけが国益、戦後脱却ではないんですよ?


【経常収支】貿易赤字ごときで騒ぐな(笑)
稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/fnc14021012290006-n1.htm


日本の「稼ぐ力」が落ちている。

平成25年の経常収支の黒字額が2年連続で過去最少を更新し、ピークの19年から約8分の1に縮んだ。
原発停止や円安の進行で化石燃料の輸入額が膨らむ一方、肝心の輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字から抜け出せないのが最大の要因だ。

経常黒字が減り続ければ、さらなる金利上昇やインフレを誘発しかねず、日本経済の大きなリスク要因となる。』


経常黒字3.3兆円、過去最少 昨年、貿易赤字膨らみ
http://www.asahi.com/articles/ASG2B2S57G2BULFA118.html


『財務省が10日発表した2013年の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は前年よりも31・5%減の3兆3061億円の黒字となった。
黒字幅は、比較できる1985年以降で最少となった。
火力発電に使う燃料輸入額が円安で押し上げられた影響が大きい

経常黒字は2年続けて最少を更新し、黒字額はピークだった07年(24・9兆円)の7分の1以下に減った。』


だから日銀QEやめろ、ってか?


ちなみに、「稼ぐ力が落ちている」などと意味の解らないことを言ってますが、以下の事実に何か文句ありますか。


10─12月期実質GDP、年率2.8%増の見通し
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1602H20140207


『[東京 7日 ロイター] -ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、内閣府が17日発表する2013年10─12月期実質国内総生産(GDP)1次速報の予測中央値は前期比プラス0.7%、年率2.8%だった。

GDPは1─3月と4─6月が年率換算で4%前後を記録、その後7―9月に1.1%に沈んだが、7―9月の低成長から再び高めの伸びを実現する。

個人消費と設備投資などの主要民需がけん引役になるとみられる。
専門家の間では「実質個人消費の前期比はしっかりした伸び率を示しそう。住宅投資や設備投資もしっかりした増加が期待される」(三井住友アセットマネジメント)との見方が出ている。』


公式の統計でもGDPは実質名目ともに伸びていますし、就業者数、失業率ともに改善傾向が続いています。

それで「稼ぐ力が落ちた」とは一体何事か。



まぁ、素朴理論の一つ「経常黒字=勝ち、経常赤字=負け」みたいなアレでしょうけどね。



別に貿易赤字が続いても、それ自体は何の問題もありません。
赤字続きで国が亡びるなら、あの憎きアメリカ合衆国wは今頃とっくに地獄の底に堕ちているでしょうから。

経常収支の推移 - 世界経済のネタ帳


「外貨がなくなって輸入ができなくなったら生産も壊滅だぞ!」などと迫ってくる人には、「日銀にお札を刷らせて両替しろw」でお終いです。

ハイパーインフレ?

世界最大の借金国アメリカさんはハイパーインフレですか?w
言っておきますが、アメリカ軍がインフレを抑えているわけじゃないので、軍事力云々は関係ありませんw
インフレをコントロールしているのはFRBです。

「軍事強国米帝はインフレになりそうになったら海兵隊を途上国に差し向けてインフレを抑えるのだ」といったロジックは成り立ちませんので悪しからず。
(これに近いことをプロの経済学者のtwitterにトバしてる電波が結構いるらしいので。)



むしろ、「輸出が思ったより伸びなかったのは予想外だった」という声もあり、その中でもこの失業率改善などが起きるということは、内需などで牽引していると言って良いのではないでしょうか。




ところで、この種の論説を見ると、またぞろ両陣営が大騒ぎしそうです。


ほれみろ、成長戦略(産業政策)なしでは経済成長はない!!


と言ったケケ中平蔵的なのから、


財政出動なしでやるからこんなことになったんだ!!


とあくまで日銀QE悪影響説を強調したい人まで。


あるいは、


原発を再稼働すれば解決する!!


とちょっと事実関係を誤認している筋の悪い物も。
統計を見ると、輸入量自体は震災前と比較して特に増えているわけではなく、これは完全に原油価格と円安のバランスの問題です。
(捻じ曲げられると日銀QEが悪いとつっこまれる原因になりかねないのでは?)



ちなみに、当方管理人は、エネルギーに関しては、価格の問題よりもエネルギー源入手先の多様性の方が心配です。

後は、国内制度設計の議論として、安定供給の面でも。



その意味で、原発再稼働の問題は「稼働しなければ貿易赤字だぞ!」と言ったような恫喝じみた手法はとるべきではないと思います。



都知事選挙の結果を見ても、「即時原発廃止」という暴論に支持が得られているとは全く思えませんが、とはいえ、再稼働のためならあらゆる手段をも使う、と言った態度では反感を受ける可能性も高いです。


それから、エネルギー源としてもう一つ有力な投資先(あえて言えば巨額の財政出動先)があります。

ごみを一気に溶融(ガス化溶融炉技術)
http://www.jfe-eng.co.jp/products/link/t06.html


(注:もちろんあくまで一例。当方管理人は一国民以上の利害関係者ではありません。)


例えば、全国の自治体ゴミ焼却場をコレに更新し、発電所化するのに徹底的に国家予算を付けていったらどうですか
雇用もこちらで吸収して安定的な電力となれば、一部の人達が大嫌いな原発も減らせるかもしれませんし、あるいは一部の人達が大嫌いな貿易赤字も多少は減らせるかもしれません。

コレで燃やせるゴミは全て燃料ですから、ムダな「一億国民総ゴミ分別」はやめにして、ある程度おおざっぱにして燃やしてしまえばいい。
そうすれば国民も助かる。


原発から自然エネルギーへ、みたいな再生可能エネルギー主力論を言い出す人が有力になってもらってはたまったものではありません。

一方、原発維持側の言い分も、「安い」「貿易赤字を防ぐ」など、ちょっと事実関係の面ではかなり分が悪いものに集中しており、あまり筋が良い状況とは言えません。


再エネ推進派に関しては、露骨に「原発が食ってるレントを再エネに付け替えろ」という意味のことを言ってる論者もいて、これは市場原理に任せたい派としてもあまり良い状況ではないでしょう。


エネルギー関係としては、感情論も含めて揉める原発と、現実味の全くない再エネとの間で、次善策として現実味のある内容を提案していくことも必要かもしれません。

【都知事選挙】都民はバカか?

バカです。


問題なのは、そんなことは始まる前から分かっていたことだ、という点。


選挙結果を見てから「バカか?」と問うような質問ではなく、「共産党と山本太郎を同時に勝たせるようなバカ」相手の選挙だったのだ、という前提で選挙戦やってましたっけ?という話なんですよ。


むしろ、細川や宇都宮が当選しなかっただけ都民は健闘した方だ、と言わねばならない
少なくとも、明らかに危ない極左や自分の生活を決定的におかしくするボケ老人は回避した、ということなので。
そういう水準だったんですよ。


選対の迷走にもめげず、悪天候にもめげず、ボランティアでいろいろやっていた方々は本当にご苦労様でした。
関係者の中には当方管理人と個人的にひと悶着あったような方々もおられますが、今回に関しては全部ひっくるめて感謝を申し上げる次第。



さて、問題はこれからですよ。

一部の発狂した支持者が何をしでかすか分かりません。
また、桜選対については、支援した候補者が落選した場合の後処理の問題があります。

田母神としお氏だけは見捨てるわけにはいきません。
何ともしてもch桜から田母神氏を守らねばならないが、当方管理人にはどうしたら良いのかさえ分かりません。

絶望しているのは、都政にではなくむしろこのような「保守」界隈の言論が決定的に壊れていくことです。

【独占市場】市場支配力
●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/



若手層の都民は、今日明日天気が悪いですが、根性出して必ず投票に行くように。



ことマクロ経済政策に関しては、発狂しつつある自称保守を含めていわゆる右派とされる人達が全体として見れば迷走している今、左翼にとってはチャンスだと思われます。

左翼は相も変わらずデフレ派・共産主義の立場を基調とした反成長主義を維持したまま行くつもりなんでしょうか。


欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ~(笑)
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html


前回の続き──豪州・NZも労働党は景気刺激LOVE
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121130.html



むしろ左翼を名乗る集団は、旧日銀や財務省の緊縮的姿勢を徹底的に突き上げなければならないハズなんですが。


日銀は完全雇用を達成し切るまで徹底的にお札を刷れ、くらい強硬な主張をしても良いんですよ?



で、昨日の続きで規制改革のお話。
独占や寡占の話抜きには語れない、というのは、例えば昨今話題の電力自由化・水道民営化であります。


当方管理人としては、電力については支持にあまり乗り気ではなく、水道に関しては「運営そのものの民営化」なら絶対反対です。

ただし、電力に関しては海外の先行事例をきちんと見直すべきではあるでしょう。

このあたり、twitterでは何人かのユーザとやりとりをする機会がありました。
この場を借りて御礼申し上げます。



再びこちらから。

『市場の失敗を引き起こす原因の一つは外部性である。
外部性とは、1人の行動が無関係な人の経済的福祉に及ぼす影響のことである。
外部性の古典的な例として環境汚染がある。

市場の失敗を引き起こすもう一つの原因としては、市場支配力があげられる。
市場支配力とは、1人の個人(あるいは少人数のグループ)が市場価格を過度に左右できる能力のことである。

たとえば、町中の人たちが水を必要としているにもかかわらず、井戸が一つしかないとしよう。
井戸の所有者は、水の販売に関して市場支配力(この場合は独占)をもっている
井戸の所有者は厳しい競争に直面していないので、見えざる手は通常のようには彼の利己心を制限することができない。
このように外部性や市場支配力がある場合には、公共政策を上手に設計することによって、経済効率を高めることができる。(pp16-17)』



いろいろ調べてみると、電力自由化などは別に震災を契機として起きた議論ではないようです。
一方、震災を契機にそれに乗っかった人も多数。

この両者で、「なぜ自由化か」ということの理解には溝があるでしょう。

この際、水道にせよ電力にせよ、公共政策を中止あるいは減らしてして市場へ委ねる場合には、効率性を高めるか、再分配機能を改善する目的が達成されるか、のどちらかが必要だと思います。

単に「官僚の既得権益がー」とか「東電が憎い、恨めしい、けしからん」とか、経済学的思考とはかけはなれた悪者潰しの発想でこの種の議論を展開する人は「ちょっとまて」と思います。
(反対派の議論もまた然り。)

※なお、「効率性をあげる」というのは単に激しい競争により価格を下げるというだけではなく、利用可能な資源から最大限の効用を得る、という意味に捉えるのが正確だと思います。


このような「誰か(設定された悪)を叩き潰して他方(設定された善人)を救う」的なゼロサム思考でしか考えられない人は、例えばリフレ政策も正しく分からないと思います。

規制緩和や自由化も勧善懲悪ではなく国民経済利益を高めるものとして見るべきです。
むしろ、「原発事故を起こした東電への懲罰」のつもりで制度設計もロクに考えず電力自由化を騙っているのなら、そんなのは国民が迷惑を被るからやめなさい、と言わせてもらいます。


話がそれましたが、たまたまマンキューのイントロダクションでも水を例にとっています。
水道民営化というのは可能なものでしょうか。


当方管理人は、マンキューの言う「一つの井戸」になってしまう可能性がほぼ100%だと思います。
何しろ、いくら頑張っても「水を製造」することはできませんし、送水網の整備も含めれば確実に独占します。

よって、「競争原理によるサービス向上と価格適正化」は正しく機能しない可能性が高い
この点をきちんと踏まえて適切な制度設計をしよう、という議論にならない限り、感情的な反論を抑えて冷静な議論をすることはできないと思われます。


最低限、価格規制付き公設民営くらいでないと持たないでしょう。
だったらあまり民営化する意味などないようにも思われますが。
ましてやこれを「成長戦略だ!」と言われると、「そうかぁ??」と思わざるを得ないのです。


あと、反対事例として松山市の件のコピペを出すのは筋悪です。
松山市の事例は、料金設定などを含めた全面にわたる民営化ではないからです。

水道料金について誤った情報が流れていますのでご注意ください(松山市)
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/info/ryoukin_oshirase.html







一方電力に関しては、

・原発維持か縮小か

・送電-発電事業分離

・発電事業自由化


といくつかの論点が関連し合いつつ併存しているように思われます。


原発についてはひとまずおいておきます。

分離と発電自由化については、「規制緩和はとにかく善なんだぁぁぁぁ」と冷静さを欠く意見には賛同しかねます。


水道と違い「100%失敗」とまでは言えないものの、海外事例でも成功と失敗の可能性は半々です。
その各事例を冷静に研究し、自由化による価格高騰や大規模停電など送電の不安定化の可能性はどうなのか、対応策は可能なのか、をきちんと検討すべきだと思います。


とりわけ現在の国内エネルギー論争は、再生可能エネルギーの拙速な導入(しかも買い取り価格の不当な差別化)という最もやってはいけない失敗事例に学んでいるように思われます。