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【ケケ中平蔵】ケケ中平蔵は「日本をぶっ壊した主犯」なのか
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html


現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html



●東京都知事選挙では「田母神としお」とお書きください。

田母神としお
http://www.tamogami-toshio.jp/




なぜかtwitterでケケ中平蔵の話になったので、いろいろと思いだしたこと、調べたことをまとめ。

ちょうど安倍総理の靖国参拝直後、例の東田発狂メルマガで、なぜか「話は変わるが、竹中はクビだ」と書かれたり、ケケ中をちょっと褒めただけで東田君に新自由主義者認定された浜田参与の件もありますし。


ところで当方管理人の立場を先に言っておくと、一年ほど前までは中野剛志的理由でケケ中平蔵が嫌いでしたが、その後諸々の勘違いを外していき、嫌いの理由が多少変わったことと、ケケ中の過大評価をやめたことが前との違いでございます。


一刀両断して言えば、何かのためにそれなりの取引材料にできるのなら、別にクビにしても良いんじゃない?くらいの扱いです。



ちなみに、小泉・ケケ中を巡る政治の動きはこちらを見ましょう。
ガチの政治学研究本なので、読むのはそれなりに大変です。

東洋経済新報社
発売日 : 2010-08-20



それで、経済学では規制改革をどういう風に見ているかということ。



こちらから。

第7原理:政府は市場のもたらす成果を改善できることもある


政府が市場に介入するのには、二つの大きな理由がある。
一つは効率性を高めるためであり、もう一つは公平性を高めるためである。
つまり、多くの政策は、経済のパイを大きくすることか、パイの分配方法を変更することを目的としているのである。(p16)』


そこで、ケケ中平蔵の言う構造改革とやらが、パイを大きくする話なのかそれとも再分配の改善のためなのか、氏の発言からはどうにもごっちゃになっていて分からない


■[話題]藤井聡『プラグマティズムの作法』
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120421


『例えば、本書では日本の長期不況の原因は総需要不足ですが、それがなぜ持続しているのかの説明はありません。
あるとしたら、それは政府や経済学者たちが「自由化モデル」での処方箋でしか、この総需要不足に対処してこなかったから、ということでしょう。
確かにこれは小泉政権前半に顕著でした。

僕らも『構造改革の誤解』で、「構造改革なくして景気回復なし」と唱えた小泉政権や竹中氏の政策観を批判しました
目的と手段のミスマッチゆえです。

ただ小泉政権後半は、いわゆる「溝口・テイラー介入」(これは実際には「竹中介入」が妥当だと高橋洋一さんは指摘しています)など総需要不足に立ち向かう政策を実行しようとしました
また公共事業は削減されたが、他方で失業率の改善、また経済格差のストップ、など各種の経済指標の改善がみられたのも、小泉政権後期から06年ごろまででしょう。
これは公平にデータからみなくてはいけません(ここ参照)。

藤井氏の主張はその意味では、「自由化モデル」に基づく政策が日本の長期停滞を惑わしているという点では拝聴すべきものがありますが、実際に実践的な政策としては、公共事業拡張的な旧来の教科書的なケインズ政策ではかなりの限界があります。
もちろんうまく設計した恒常的な財政政策(それは裏面では恒常的な金融政策と同一なのですが)を行えば、いまの停滞をよりプラグマティストの作法で切り抜けられるでしょう。』



そこへきて、やれ「既得権益」だのやれ「埋蔵金が出る」だの、余計な恨みや政策に対するミスリードをばらまくような不用意な発現も多く、あるエコノミストの言葉を借りれば「危うい」、当方から言わせてもらえば「発言が雑」なことが多いと。


少なくとも現実を見れば、規制改革や構造改革と呼ばれるものは原則「再分配政策・公平性確保」としてなら意味を持ち、また容認されるべきもので、「パイの拡大」は短期の調整には財政、第一義的には金融政策がカギを握るものだと考えて良いのではないでしょうか。

もちろん、中長期のスパンでは「必要な効率性の確保」も入ってくるでしょう。

(この話は「市場支配力」つまり独占や寡占の問題抜きにやると間違うので、これはまた次回。)

確実に言えるのは、「シバキ上げ」「売国」「外患誘致」を目的として議論されるものではないし、今後ともされるべきでもありません



ところで、「ケケ中平蔵が日本を壊し、長期デフレに叩きこんだ主犯」とする説はどうでしょうか。
当方管理人の今の理解では、それは例の「日本軍最強伝説(笑)」くらい言い過ぎだろうと思います。

言い換えれば、「ケケ中平蔵を褒め過ぎ」です。

旧日本軍最強伝説コピペの最新バージョンがすごいことになってる
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50328832.html




まず、真正保守(笑)には不都合な真実かもしれませんが、ケケ中は小泉内閣だけでなく小渕内閣でも財政出動を提言しています。

竹中平蔵wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5#.E5.B0.8F.E6.B8.95.E6.94.BF.E6.A8.A9


『1998年(平成10年)7月、小渕内閣の経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)の委員に就任。議長代理の中谷巌を中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。
この経験が、のちに竹中が経済財政諮問会議を切り回す土台となったとする説もある。

会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した[9]。
その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した[10]。』


その一方、例の木下増税政局ではいち早く増税賛成を宣言するなど、この男ははっきり言って何を考えているのかよく分かりません。

おそらく確実なのは、多分ケケ中の脳内での関心事は


構造改革(産業政策)>>>マクロ経済政策


なんだろうということだけでしょうか。

なので、別に全力で擁護するほどの男ではないのは確かです。


ただ、「ケケ中平蔵主犯説」を唱えて白川方明、勝栄次郎、木下康司らをスルーしようとしたのであれば、それは危険な捻じ曲げであったろう、ということは間違いないと思います。



ところで、話は変わるが木下康司と手下の麻生太郎はクビだ。(笑)



【NHK】籾井会長の「失言」?生温い!
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NHKの籾井会長の「失言」でにわかに盛り上がっているようです。
当方管理人に言わせれば、生温いです。


要するに、「NHKの中立性が云々」と称して、実際には「NHKが日本反日協会でなくしようとしている」という「批判」でしょう?


端的に申し上げて、当方管理人はこれまでの経緯を踏まえて、日銀同様、NHKの「中立性」などなくしてしまえ、と思っておりますので。

NHKはその体制からして「政府広報放送」でないとおかしい。
それが嫌なら、一局だけ受信料制度を取らないで規制緩和・自由化してもらわなければ困ります。


一局は「政府の立場を思い切り代弁する」局があっても良い。
どの放送局や新聞も同じような論調、反日だけは厳守、という状態では、報道には立場がある、と思って各報道を見極める力が国民に全く育ちません。



「そんなことをすれば大本営化がー」とか言ってますが、じゃぁ民間マスコミは何やってるんですか?と返答します。

まぁ、木下増税のときの報道ぶりを見れば、どっちが大本営だよ、お前らに言われたくねぇわw、と言う話になるわけですが。


歴史観の報道姿勢に関する批判はさらに生温い。

そう思わない人は、例えばこれ読んでください。





疑わしきは自国に有利に。

本当にやった事なら尚更正当化せよ。




ちなみに、コレを学校教育から大学での研究レベルまで徹底している例として挙げられるのは、支那共産党や北朝鮮や韓国ではありません。

英国と米国です。


NHKの対外英語放送でもコレやらなくてどうします。
NHK対外放送は「政府広報機関」でなければおかしいんですよ。

この問題で批判している輩の言う「政治的中立」なるものの意味は、超訳最大限好意的解釈で「日本に対する中立」、普通に読めば「反日的姿勢の厳守」でしかないでしょう?



要するに、敵の戦略的目標は籾井辞任ではないでしょう。
本当に守りたいもののはるか手前でケンカ売ってきているだけですから、辞任要求など「バカめ!w」と一蹴してやれば良い。

ていうか、野党による「NHK会長辞任要求」って、政治によるNHKの独立性wへの挑戦じゃないんですか?w


【対米関係】東田剛「大変だー、アメリカ様が激怒しているー」 えっ??
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【東田剛】アメリカが激怒
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/01/29/korekiyo-81/



えと、「親米保守は字義矛盾であるからありえない」とまで言い切る反米の東田剛君としては、アメ公大激怒で拍手喝采、なんじゃないの?w


笑えよw

顔真っ赤にしてテンパるアメ公どもを嘲笑ってやれよw



ちなみに、TBSでも石破幹事長まさかの台本破りから話が発展し、意外な展開になってますけど。

【靖国参拝】テレ朝で左翼発狂の放送事故!!!! 石破幹事長がテレ朝の反日台本の真実を 大暴露wwwwwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/35979527.html


デーブ「でもアメリカまでも批判してるじゃないですか?」

末延「普段はアメリカの言いなりという人に限ってアメリカから批判されると急にアメリカが言ってるから、と言い出します

「外交でも言わなきゃならない、やらなきゃいけない事は絶対ありますし、それをシなかったことが問題なんです」




そもそも、アメ公ども、本国でもめてますけど、そっちはどうなんです?

米で貿易促進権限法案が暗礁に、「身内」が抵抗 TPP足引っ張る
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140202/fnc14020210080001-n1.htm


『【ワシントン=柿内公輔】オバマ米大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限(TPA)」法案の雲行きが怪しくなっている。
大統領にとって「身内」のはずの与党に抵抗が強く、法案成立の見通しが立たないためで、TPP交渉の長期化を招く懸念も出ている。

TPAは米国が他国と結ぶ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限
2007年に失効したが、TPP交渉の加速に向け、与野党幹部が1月上旬、TPAの再導入法案を上下両院に提出した。

それに勢いづいたオバマ氏も先月28日の一般教書演説で、TPA獲得へ超党派の協力を呼びかけた。

ところが、議会の通商政策への影響力低下を恐れ、その翌日に民主党上院トップで与党を率いるリード院内総務が「議会を軽視している」としてTPAに反対を表明。
民主党は下院の8割近い議員が昨年11月にTPAに反対する書簡をオバマ氏に送りつけている。』


おや、アメ公ども、まだTPAをお持ちでないw
要するに、通商代表部あたりが勝手なことをやったとしても、議会のお伺いを立てなければ決められない状況は解消せず、それどころかどんどん立場が悪くなっているようですねw




そういえば東田君は靖国のときも予想通り発狂してましたが、日米同盟が終わったとかいう話には全然なってませんけど?

安倍首相の靖国神社参拝について
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/post_6538_b_4506082.html?utm_hp_ref=tw



そもそも、嫌いだから同盟解消、とか嫌いだから外交として仲良くするな、とか、子供じみた感情論で良いんですか?









好き嫌いで言ったら、当方管理人など、公私ともに米国は支那共産党、北朝鮮、韓国の次くらいに嫌いですけど。


最後に、東田君、君はほんの一年前に何を言っていたか。

反安倍のためなら主張をコロコロ変える東田剛(三橋貴明の「新」日本経済新聞)
http://ameblo.jp/typexr/entry-11760629362.html


2013年2月27日 三橋貴明の「新」日本経済新聞 【東田剛】これで国益を守れる? より
http://megalodon.jp/2014-0129-2159-25/www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/27/korekiyo-32/




しかも、オバマ大統領はTPP交渉の年内妥結を宣言していますが、交渉の会合はあと三回くらいしかありません。

安倍総理は、再三「国益を守る」と述べていますが、こんな状態で、TPP交渉に参加して、どうやって国益を守ることができるのでしょうか。




かつての東田は、このように、偽装保守(隠れ左翼)の東田は、時間がないのに交渉に参加するから日本は押しまくられTPPで惨敗するという主張をしていました。』


【公共事業】続・公共事業とミクロ需給分析
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どうも、未だに「公共事業の供給制約にはさらなる公共事業で応じろ」「単価を引き上げればなんとかなる!」と強弁している人が後を絶たない模様。

供給制約に対する指摘をイデオロギー闘争だと誤認している人も多いようですが、国家を使いたいか使いたくないかという好みの問題ではなく、これはある種の掟であるから、好むと好まざるとに関わらず、という問題でございます。

ましてや、「建設業をいじめている」とか「お金がもったいないと思っている」とか、そんなレベルの話でもありません。

当方管理人に関して言えば、普通に落とせるのなら、ごく普通の公共事業は基本的に賛成ですので。


というわけで、

【公共事業】公共事業とミクロ需給分析
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-11.html



に続き、ミクロの需給分析をやってみる。
例えば、



これのミクロ経済学のところをご覧下さい。

あと、変なことを書いていたら、読者の皆様から御教示頂けると幸いです。



建設業を取り巻く需給関係は、いくつかの段階があるように思われます。


1. 供給=施工業者 : 需要=民間+公共事業

2. 供給=労働力 : 需要=施工業者

3. 供給=建設資材 : 需要=施工業者



です。


直接事業を落札するのが施行業者で、工事案件に対して人や資材を采配する、と考えることにします。


で、供給制約と一言で言っても、実際にどの段階に制約がかかっているのか、を見ないと「さらなる財政出動で」というトンチンカンな解答になってしまいます。


均衡状態

現在の状況がこうなっているとしましょう。
工事単価P_0、受注されて工事が実施されている案件数がQ_0となります。


ここで、彼らが言うスキーム「供給制約がかかっているのなら、財政により単価引き上げで応じろ」を実行するとどうなるのか。

これは、政府等が発注する公共事業の単価が上がりますが、一方民間需要に何らかの圧力がかかるわけではないので、「需要曲線の右シフト」というよりは「価格の下限規制」に近いように思われます。

単価引き上げ


現状から財政により単価が引き上げられたため、均衡していた点よりも価格が上がります。
そうすると、供給したい施工業者の数は増え(Q_0→Q_1(S))発注したい人の数は減り(Q_0→Q_1(D))ます。

ここで、需要側で減るのは「民間需要の退出」でしょう。
モデルの上では、この段階で供給過剰状態となりますが、あの人達はこれでも「供給過剰なので公共事業が足りない、さらなる公共事業で埋めろ」と言うでしょう。

以下、価格の引き上げが繰り返された結果、民間需要の駆逐だけが進むことになります。

「どうせ新自由主義に毒された日本資本主義経済の民間需要などロクでもないに決まっている」とか「有事であるから政府統制やむなし」とか言うのでしょうか。

でも、例えば民間企業などが施設の耐震工事をしたい、古くて弱い店舗を地震など災害にも強い新しいものに変えたいなどと思ってもできなくなりますね、これだと。
国土強靭化を公共事業だけに矮小化するな、と当方は聞いていましたので、もちろんそんなことは嫌なんでしょう。



さて、問題は受注価格だけでは済まなくなります。
問題は、足りないと指摘されている技能労働力と資材です。

労働


工事案件が増えれば、施工業者による労働力と資材の需要が増します。
財政がどんどん単価引き上げをしていけば、当然労働力・資材需要曲線は右シフトするでしょう。


その結果、上の図のように労働単価と労働者数が比例して増えるような状態だったらまだ良いです。


労働供給制約状態


もしも供給制約が物理的限界に近くなっていると、この図のような展開になることも予想されます。
要するに、単価が上がるだけで供給数量は全く増えない

工事の数や効率がほとんど増えないで単価だけがつりあがっていく、と思っていただければ結構です。


で、「納期に自信が持てないから断る」といった声が聞こえてくるので、どうもコレの可能性はそんなに無視できないんじゃないか、と思うわけです。

とりわけ彼らは国家観とか日本人とか強調しますし、それは当方管理人も同じです。

日本人の職人気質において、金さえ積まれれば自分の能力限界を超えてテキトーな仕事をするような人達でしたっけ?


少なくとも、きちんとした仕事を保障できる範囲を大幅に超えた仕事は受けないと思うんですよね。


とりわけ今回は「国土強靭化」に関わるお話。
建造物に対していい加減な仕事になる可能性を容認してまで公共事業ぶっこめ、というのはどうも趣旨が違う気がします。


逆に、「国土強靭化は安全保障問題だけではない!経済成長の問題なんだ!」と言うのであれば、民間需要の駆逐はマズイでしょう。


このあたりについて、もう少し何がしたいのか、整理して欲しいところです。

そうでないなら、中途半端に資本主義経済の顔をしないで、(良いか悪いかは別として)「今はある種の戦時であるから分野限定時限的統制経済をやるべきだ」と正直に言ってくれた方が、まだ会話になるような気がします。


【国防・国土強靭化】真正面から行け
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デフレ脱却の為の財政政策とは言ってはいけない
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11755583163.html


こちらの記事、財政派への最大級援護射撃だと思うのですが、どうせこれも「新自由主義者」「小さな政府の延長に過ぎない」「デフレ派貨幣現象ではない」などと敵視するんでしょう。

実際、コメント欄がえらいことになってますし。


まぁ、田母神氏を応援するなどと自称して、テメェが言いたいこと(正しければいいが、そうとも言えない内容)を代弁させている人達には通じないでしょうけどね。


ところで、国土強靭化の関係では、供給制約問題は否定しようがない状態で、兆候から明らかな発現、となってきています。

なお、「供給制約問題を言う人は復興をやめろというのか」などと自身のブログで言っていた変な人がいましたが、誰もそんなことは言ってないはずです。

「供給制約があるから、公共事業予算総額を膨張させることばっかりこだわらず、必要な所から優先順位を付けて効率的に」とは言っていると思いますけど。



ところで、国土強靭化支持者の中からあまり聞こえてこない意見。

彼らは「デフレだから公共投資を」とひたすら強弁しますが、なぜか「安全保障問題だから必要な公共投資を」と言う文脈を嫌がります。

先にリンクしたブログに粘着する「財政派」が現れるのもその証拠です。
「デフレ対策としての公共投資」でなければダメだと。
(新無効論に似た臭いを感じる・・・。)


コンクリートには供給制約がかかってしまったので、例えば国防予算じゃダメなんですか、とふっかけてみる。


基地


海自の艦隊基地と、空自の戦闘機、AWACS、空中給油機が置かれている基地のみ書いておきました。
これで十分だと思うか、全く足りないと思うか。


個人的には、日本海側と沖縄方面の航空基地が不十分じゃないですか、と感じたので、架空の基地として下地島AB、石見AB、を追加しておきました。



中長期的な経済成長に関しては、もちろん金融政策が第一義的に引っ張りますのでアレですが、そうはいっても軍事基地の回りはそれなり以上に発展するものです。

地図で舞鶴や大湊や佐世保や那覇を見て下さい。


「アベノミクスでは地方ガー」とか言ってる人は、では陸海空自衛隊の大増員を主張し、本格的な駐屯地か基地の増設を訴えたらいかがでしょうか。

あくまで防災や物流網整備でなく、どうせ土木トリクルダウンによる地方経済効果を狙うのであれば、そんな回りくどいことをしなくても、真正面から駐屯地や基地を置いて多数の将兵をそこに住まわせた方が手っ取り早いと思いませんか。

将兵を増やせば防衛力強化にもなるし、駐屯地や基地の密度を上げておけば災害対処も迅速化、一石三鳥です。

それとも、「人に投資するのは乗数効果が低」く、「公共事業によらない経済成長は新自由主義」だからダメですか(嘲笑)



もちろん、足りないのは基地だけではなく、問題はもっと深い。


言ってはいけない一言「間に合ってます!」
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=597



こんなに駄目だぞ!自衛隊―君塚陸将インタビューより
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=638



なぜ日本の防衛費は減り続けるのか
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=116




ついでに言うと、自衛隊任期制自衛官などを増やして士を沢山育てておくことは、土木建設業界の供給制約問題の(中期的な)解答になりうる可能性もあるように思うのですが、どうなんでしょう。

(供給制約解消法については、有名どころからは「単価を引き上げろ」という解答になってない主張の一点張りしか聞こえて来ない。現場や有識者の中でマジメに考えている人はいないのでしょうか。)


自衛隊が取り扱っているのは銃器だけではなく、重機もです。


自衛隊に入るとどんな資格が取得できますか?
http://www.mod.go.jp/pco/hiroshima/want/qa2.html


【取得機会のある資格の一例】
自動車整備士、大型自動車運転免許大型特殊運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、潜水士、航空管制官、航空無線通信士、救急救命士、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、危険物取扱者、公害防止管理者、ガス溶接(アーク溶接)技能者、クレーン操縦士、発破技師、2級ボイラー技士、電気工事士、パソコン検定、英語検定、情報処理、調理師免許、栄養士』


民間に出ても、最初から育てるのに比べれば簡単な機種転換訓練などで十分な人材がどんどん出てくるのではないでしょうか。


こういうと、この分野に限って「若者の数が少ないから」「職業選択の自由ガー」などと供給制約を言い出す人もいますが、それこそ国家によるプロパガンダを正しく使えば良いでしょう。


「資格がタダで沢山とれる」

「除隊後も使える便利な資格」

「自衛隊で取れない資格はない」



と言えば、今以上に志ある若手層は自分から入っていくと思いますけどね。

(基本的な国防意識については、教育の論点から当然の課題として。)



公共事業予算総額だの規制緩和は新自由主義だの、そういう本来取るべき目標のはるか手前で大騒ぎしてないで、もっと根本から行ったらどうでしょう?


ところで田母神氏ですが、



田母神 俊雄(たもがみ としお)
http://www.tamogami-toshio.jp/page/profile



航空幕僚監部(司令部:六本木(当時))
厚生課長:隊員の福利厚生を担当



幕僚長や高射部隊指揮官以外にもこんな仕事をされておられたようです。

まさに、倉山氏が指摘している隊員の実態を見てきた方、と言えるのではないでしょうか。



福利厚生に関しては、都行政を切り回す上でも重要な分野です。