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【国防】戦闘に弱いのは気に入らないらしい
だったら貴方が言うべきことは一つ。

木下


俺たちのアホウ、こと木下の手下・麻生太郎が財務省の年頭あいさつで

「10%増税のために頑張ります」

などと意味の解らない供述を繰り返している模様です。

そちらは近日中に発言集と過去の犯歴でもまとめておくとしましょう。


今日はちょっと別の話題をば。


まごさき


ほぉ。

孫崎せんせー、V-22 Osprey は戦闘に弱いので気に入らないですか、そうですか。


携行式地対空誘導弾に狙われたので回避行動を取ったり機体に損傷を受けたからといって戦闘に弱い、というのは言っている意味がちょっとよく分からないのですが。


オスプレイに何を期待しているんでしょう。
海兵隊員や陸自隊員を満載したまま支那共産党軍の要撃戦闘機と空対空戦闘をやったり、地上から狙って来る兵をミンチにしたりするような戦闘に強い能力でしょうか?

あるいは、誘導弾を2~3発もらっても撃墜されない硬さですか??


まぁ、硬さはともかく、戦闘に強いのでないと嫌だということであれば、こういうのを買えと主張なさったらいかがですか?


800px-AC-130.jpg
a-10.png
f-22.png
f-35.png

これなら文句なし、戦闘に強い航空機でしょう。

特にAC-130やA-10などの攻撃機は、上陸してきた支那あるいは北朝鮮工作員を挽肉にするのに最適です。
現場に死体が残らないのが難点ですが、まぁそこはご愛嬌ということで。



ていうか、オスプレイは輸送機ですので。
孫崎センセー、たしか外交官やってたんじゃなかったっけ???
外務省大丈夫ですか、ホント。



軍事と言えば、戦闘機だのイージス艦だの戦車だの目立つところにばかり目が行きがちですが、こちらも貴重な教訓を与えてくれているのではないでしょうか。












南スーダンミッションに展開中の陸上自衛隊工兵部隊ですが、現在も予断を許さない緊迫した状況である模様。
その中で、佐藤正久氏のコメントは大事な事を教えてくれているのではないでしょうか。


『南スーダン、国連は兵站で苦戦
韓国隊が避難民支援を実施中の要衝ボルは争奪戦の焦点
ただヘリが治安上の理由から首都ジュバか飛べないため、医薬品、食料、弾薬等の兵站支援が出来ていない。
銃弾を日本隊に返すどころではない状況。』


『主力はジュバ国際空港の隣接施設に所在のため、日本隊への兵站支援や緊急患者空輸は、他の派遣地域の部隊比し有利
緊急撤収時も同様だ。
更に日本隊は、隣国ウガンダのエンテベに分遣隊を保有していることも、兵站上、有利だ。』



プロがいかに兵站、輸送、補給を重視しているかが感じられるのではないでしょうか。
また、現代の日本軍がこういう発想を持っていることは、英霊が靖国から暖かい目で見ているのではないでしょうか。

南スーダンミッションの件で「チョンざまぁぁぁw」などとキャッキャ騒いでいるだけの人には軍事は任せたくないものです。


【コンクリ経済】続・コンクリート本位制
まず反経済学から入る、をやらないと議論できないの?

木下


【コンクリ経済】コンクリート本位制
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-16.html


コレの続きです。


建設現場の外国人雇用拡大を検討 政府、五輪へ人手不足対策
http://news.nicovideo.jp/watch/nw900018


『政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。
2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。

技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、14年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。』



この議論は、別にケケ中平蔵が云々、コーゾカイカクがうんたらかーたら、などと新自由主義批判を持ち出すまでもなく、少し前から問題になっていて、しばしば土木建設専門紙上でも議論になっていた問題です。


こういう話になると、やれ移民問題だと騒ぐ自称保守派や、あるいはとりわけ特定アジアからの「移民」を推奨したい国内マスゴミなどが雑音を入れるので分かりにくくなりますが、ここでは公共投資と供給制約の問題に絞ります。
(当方管理人がこんなことをムリして書かないといけない時点で、国土強靭化派は仕事をしていません。)


要約すれば、今の国土強靭化を取り巻く問題点は以下の通りかと。



1.国土強靭化派の反経済学的傾向


「経済学だけでは解決しないこともある」
「経済学だけを盲信するべきではない」



それはその通りですが、国土強靭化派主流派は、口ではそう言いつつも「まず反経済学から入る」「経済学の基本から否定する」をやってますので、「経済学だけ」云々のレベルにも達していません。


また、「リフレ派は財政無視」なるデマであるとか、「ケインズ経済学では・・・」などと称して貨幣なきケインズ理論(?)を平然と全面展開するとか、デフレと不況を混同するとか、変動相場制でも固定相場制の論理を強弁するとか、もうメチャクチャで、事例は枚挙に暇がありませんです。


国土強靭化については、まさに「経済学だけでは語れない」問題だと思います。
しかし、肝心の主流派が、既に実証済みかつ基本的な経済学の知見に対して全面的に衝突を仕掛けて来ている状態になっています。


果たしてそんなことをする必要がどこに???



2.供給制約問題


反経済学的傾向と関連しますが、供給制約(具体的には、資材不足と人材不足)に対して「さらなる財政出動、とりわけ公共事業増額と受注単価の引き上げで応じろ」とやったら、さらに事態を悪化させる可能性が高いです。

詳しくは、ミクロ経済学の需給分析などを参照。



3.「土建」に対する誤解


国土強靭化支持者の大多数と、民族問題、移民問題の方だけに目が行っている人達からよく聞くのが、


働きたいけど働けない日本人が山ほどいるのだから、まず日本人を雇え!!!

そうすれば国土強靭化は即遂行可能である!!!



です。

大体そういう人達の言い分を見ていると、「土建」とか「土方」という言葉について回る特定のイメージで見てるんですよね。


今時、建設業の現場は高度技能職になっています。
現場出場の管理についても、身元や資格など、かなり厳しいものになっているようです。


上記の感情論が高じて「徴工制」とか「ニートの強制建設徴用」とか、そういうバカなことを言い出す人も後を絶ちませんが、そんなことをしても現場が迷惑するだけです。


ニートだの未経験の失業者だのが明日から高度な建設機械を使って作業できるでしょうか。
今足りないものの一つはそういう人材です。


そういう人材育成については何らかの方法でやらないといけないと思います。
当方管理人が知りたいのはそういう話ですが、それも中長期の話で、短期についてはどう対処するのでしょう?


外国人労働者を入れろ、とか言うと「発想が貧困だ」などと東田剛あたりが一刀両断でしょう?
(まぁこの対応は当方も嫌ですが。)

それとも、建設現場や建設基準の規制緩和でもやりますか?
建設基準緩和をやると国土強靭化に関して本末転倒だし、規制緩和それ自体も全面否定するのが西部塾系列の考え方ですよね?

一体どんな対応策があるのか。


4.東京五輪


猪瀬東京都知事がちょっと前に「スタジアム建設費が高すぎる!」と批判したことを受けて、「財政均衡、公共事業を否定するイデオロギーに毒されている!」などと条件反射する人達がいました。


なお、そういう人達は、そもそも建設業界の供給制約を認めていません。

あくまで財政出動総額を増やし、受注単価を引き上げれば解決する、との立場を堅持しており、また民需との関係については「クラウディングアウト論であるから、それはデフレでは成立しないし、仮に起きても国家非常時であるから民需など放っておけばいい」と言い切っています。


さて、当方管理人は財政均衡イデオロギーには与しないし、猪瀬知事の支持者というわけでもありませんが、供給制約の存在を認める以上敢えて言います。


東京五輪の新規施設整備は相当程度捨てても良いのではないか。


前回の東京五輪以降、都内には競技場が整備されており、現在でも国際試合開催可能な施設が多い。
近隣のさいたま市なども含めれば、現時点でも大規模な建設事業は最小限で開催は十分に可能と思われます。


五輪施設の新規整備よりも、復興、災害対策、メンテナンスの方が重要です。
特に心配しているのは、首都直下地震と2020年の五輪開催の時期が前後することです。


中長期はともかく、短期的には、このように政府の強権を正しく使った集中配分が必要ではないのか。


まぁ、やはり国土強靭化派はあくまでこうした集中配分や取捨選択を「新古典派イデオロギー」だの「新自由主義の延長」だの「財政均衡主義」だのと言って拒否するのでしょうけど。


確か、藤井聡氏の言い分では、「次の震災が迫っている、国土強靭化は喫緊の問題」だったと思うのですが・・・。


当方管理人はこの点についてマジでビビっているので、そういう立場、力、知識のある人に、真に有効かつすべきことを提示してほしいのですが。


【国土強靭化】日本国民が知りたいのは金融政策批判ではない
そんな議論をしていると、東田剛に「どうして国土強靭化派はそんなに発想が貧困なんですか」と叱られますよ?

木下


もう結果が出ているので、この期に及んでデマに基づくリフレ派批判や金融無効論(及びそれに準ずるもの)を繰り返す連中を相手にするのは不毛だ、という声もあります。

相当程度、当方管理人もその意見に賛成してます。


当方管理人が違うのは、まだ(本来の)国土強靭化の理念には原理主義的支持者であり、他ならぬ国土強靭化論者達がリフレ批判や金融政策批判に終始し国土強靭化への関心が薄れていることが大変気になっていることです。
(本人達は「金融政策否定してない」と言い続けていますが、端的に言って無理解から来る自分自身についての誤解である、と言わざるを得ません。)



【年末SP討論】国土強靭化が日本を救う[桜H25/12/31]へのツッコミ
http://ameblo.jp/typexr/entry-11742284941.html



こちらでの指摘内容を踏まえまして。


性懲りもなく、

「リフレ派は財政関係なし、金融だけ」
「所得に刷った金を流さないとバブルになる可能性が」
「アメリカは金融政策だけでやってディスインフレ、失業率高止まり」



などと繰り返しています。

先のブログの指摘通り、これらは事実誤認である、と何度も批判され、論破されてきた内容ではありますが。
(特に「リフレ派は財政無視」というのは多くの経済学者が激怒し、実際にch桜でも指摘していた人が沢山いたと思いますが、まだ言うか、と。)


「金融政策だけで失敗している」と揶揄されているアメリカですが、おかしいですね、リーマン以降は即座に経済成長を回復し、失業率も低下傾向にありますが。


実質経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳

失業率の推移 - 世界経済のネタ帳

就業者数の推移 - 世界経済のネタ帳


対する日本は、ここ20年金融政策をあまり使わず、財政政策だけで乗り切ろうとしてきましたけど、結果がこれだよ。

失業率の推移 - 世界経済のネタ帳

就業者数の推移 - 世界経済のネタ帳


公共事業を7年で130兆円やった90年代後半も失業率上昇を全然抑え切れてませんし、小渕内閣の98年、99年に至っては失業率、就業者ともに悪化さえしています。

リーマンショック以降についても、失業率こそ戻し傾向に見えますが、アメリカと違って就業者数が全然回復傾向になっていませんでした。

アメリカと日本の「失業者」の定義が異なることにも注意が必要でしょう。



このように、変動相場制の国においては、金融政策が主、財政政策は短期的な景気下支え、というのはイデオロギーでもなんでもなく、プラグマティックな経済学の実証によるものですし、こうして数字と時の政権の経済政策を見れば分かることです。




そのうえで、先の討論のように、国土強靭化を専門に扱ってきた論者が集まる討論で我々日本国民が知りたいのは、


・如何に金融政策が効かないか
・如何にリフレ派がバカであるか
・主流派経済学は新古典派だから無視すべき


といったデマ、流言の流布ではない、と藤井聡氏以下には厳しく警告したい。



目下供給制約が言い逃れできないレベルになってきた以上、


・短期、中期、長期に分けた対策
・建設業の供給力回復に向けた方策



を知りたいんですよ。


特に注意したいのは短期

相も変わらず、


財政総額が少ない!

新自由主義ガー!

規制緩和ガー!



などと直接関係ない、または事態の解決に結びつかないグチに終始してますが、それこそそんなことをしている場合じゃないんですが。


ついでに言うと、現場を考えているからこそ、リフレ派と呼ばれている人達は「建設業について外国から連れて来い」などと安易に言ってませんが。

そんなことをしても供給制約の問題を決定的に解消することはできず、中長期でやるしかない、と現実を踏まえているからだと思いますがね??


短期、特に復興、メンテナンス、首都直下震災対策等緊急性のあるものについては、正しく政府の強権を発動し、県境を越えた越境投入など、集中配分を前提とした対応が必要なのではないでしょうか。

それと中期的な供給制約解消は、具体的に方法はあるのか


そういったことが知りたい。

既に論破された「給料が上がってない」「(貨幣なき)ケインズ経済学では・・・」などの妄言はもう聞き飽きました。

【人民日報】たいへんだー、米中一体だー、靖国で日本の国益がー??
人民日報の記事と見間違えた。

木下


明けましておめでとうございます。
今年も適当に国賊・偽装転向者をdisりながら更新していく予定ですので、よろしくご指導下さいませ。


さて、新春早々、人民日報が飛ばしてます。


【東田剛】新年のご挨拶
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/01/01/korekiyo-77/



・・・・あれっ???

あまりに同じ論調で書いてあるので人民日報のサイトと間違えました。
正しいリンクはこちらです。


私利のために国益を犠牲にした安倍首相
http://j.people.com.cn/94474/8499537.html


『日本の安倍晋三首相は先日、靖国神社を「電撃参拝」した。中韓両政府は直ちに極めて強く反応し、米国など他の国々も次々に驚きと不満を表明した。
これによって最も損なわれたのは表面的には中日関係、韓日関係だが、本質的には日本自身の国益である。(文:張雲・新潟大学准教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

第1に、中韓両国を見てみる。

中日関係、韓日関係は過去1年間非常に緊張し、歴史問題や安全保障政策における安倍内閣の言動に中韓は強く警戒してきた。3カ国の最高指導部が同時に交代するという黄金の時期にあって、日本と中韓の首脳会談はまだ行われていない。
安倍氏は対話のドアはオープンだと主張し続けているが、参拝の伝えたメッセージは、日本が外交的配慮において中韓をほぼ完全に無視しているということだ。
中韓としては、日本側が自国を無視するとの最後の一線をすでに示した以上、対日政策の確定がかえって一段と容易になった。
安倍氏は在任中、近隣国との関係で長期的孤立に直面する可能性が高い。
この孤立が日本経済に影響を与えるのは必至だ。


第2に、米国を見てみる。

日本の首相による靖国参拝の問題において、米国は通常と異なり明確な姿勢を初めて表明し、周辺国との関係の扱いに日本が失敗したことに失望をあらわにした。
米国は、日本は戦略的対話を行えるパートナーではないと考えるにいたった。
「米国は自らの力が相対的に下降する中、東アジアの安全保障において日本のプレゼンスの強化を求めており、日本が安全保障政策を『積極的』に調整すれば、歴史問題では沈黙を保つ」と安倍氏は考えているのかもしれない。
だが日米同盟は安保同盟であって、歴史問題同盟ではない。歴史認識に関して、ワシントンは日本の共感者ではない。
米国外交において理想主義という道義的一面は虚偽性を備えるが、基本的な道義原則を放棄することはない。
その上、靖国参拝による北東アジア情勢の一層の緊張は、米国の安全保障上の利益そのものにとって現実的脅威となる。安倍氏は就任以来日米同盟の強化を仰々しく宣伝しているが、参拝の結果、反対に日米関係は弱まっている。


第3に、日本国内を見てみる。

靖国参拝によって、ようやく得られた国内政治の相対的な安定に分裂が生じ、貴重な政治資源・力が分散し、最重要の政治目標である景気回復の実現もぐらつく。
安倍氏の首相再登板を可能にした国民の支持は、主に経済立て直しへの期待と、政治の安定への切望の2点によるものだ。
自民党は衆参両院選挙で多数議席を獲得し、長年失われていた政治的安定を実現した。
これは大胆な経済改革に貴重な政治資源を提供した。
だが靖国問題において、日本国内の考え方には以前から重大な対立が存在する。
「アベノミクス」実施の正念場において、靖国参拝は政治・社会・世論の分裂を招き、日本が発展のチャンス期を逃すことにもなる。
経済成長と国際競争力が確保されなければ、日本の国益は語りようがない。

安倍氏は靖国参拝について日本の長期的国益を考えてのものだと弁解するかもしれないが、周辺外交を見ても、日米同盟を見ても、さらには国内政治を見ても、この行動のもたらす客観的結果は、その主観的願望とは正反対のものだ。
安倍氏は自分だけの利益のために日本の国益を犠牲にしたのである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年12月30日』



「安倍はアメポチだー」

「ポリアンナ保守ザウルスがー」

「靖国参拝でアメリカが怒ったぞー、国益がー」




どっちなんだよwwww(爆)

特定外国を絡めないと靖国参拝の話もできんのか、真正保守ども(嘲笑)
下らん連中です、ホント。

こりゃ、マジに毎週参拝する勢いで「総理として公式参拝」し、サヨクとともに特定アジア及び偽装転向者を発狂させ続けてくれた方が面白いのでは、などと妄想してしまいました。


こちらもお読み下さいませ。

東田剛とは三橋貴明なのか?
http://ameblo.jp/typexr/entry-11741270035.html