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【デフレ脱却道半ば】物価指数、雇用統計とも引き続き上昇中
もちろん道半ばだし、「これでもう終わり」というものではない。
インフレターゲットとはそういうものです。

木下


労働力調査(基本集計)
平成25年(2013年)11月分(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201311.pdf



平成22年基準消費者物価指数
全国平成25年(2013年)11月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf



年内最後の統計が出ました。
物価、労働力(就業者数)ともに、引き続き伸びております。


とにかく後ろ向きに解釈しようとする人たちがいますが、ポジショントークの悲観論ばかり丸のみしないで、こういう冷静、前向きで経済学の知見の基づく声もきちんと見ておきましょう。

















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【靖国参拝】分かりやすすぎる反応
安倍総理が靖国参拝されました。

木下



さて、これを以て「もう安倍は何でもできる、増税阻止も憲法改正も思うがままだ」などとトチ狂う人はもういないでしょうね?
(これをやるヤツは偽装転向者と相場は決まっています。)


それから、「安倍はアメポチの新自由主義者だ」と大騒ぎいていた諸君、息してる?ww

靖国参拝、アメリカ反対押し切り決行「失望している」国内外の反応
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/26/yasukuni-on-papers_n_4502752.html


『日本は重要な同盟国であり友だが、アメリカ政府は日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している。

(駐日アメリカ大使館「Press Release」より 2013/12/26)』



おっと、アメリカさんが文句つけてきましたね。
まぁ、当方管理人には語尾に(棒)と見えなくもないんですが。


なるほど、安倍総理はアメリカの圧力を押し切って、最大の政治問題になりかねない靖国参拝を、新聞に言わせれば「決行」「強行」したと。


これについて、アメリカの妄言は今回に限ってはさくっとスルーし、お決まりの典型的反応が既に各所で見られます。


「嫌な予感がする、これを機に安倍は新自由主義的政策を推し進めるに違いない」

「靖国参拝に惑わされるな、人気を稼いで構造改革を加速するつもりだ」

「安易に支持するとは、『生粋の日本人』はいなくなってしまったのか」



などと、真正保守(笑)勢力支持者が必死で書き込みを続けています。



あとは、極左・サヨク特定アジアがいつも通りの反応をしているそうですが、毎度のことなのでいちいち批判を加えません。


業務連絡として伝令が一つ。


石破と創価学会の動きに注意。

とのこと。


【インフレ期待】期待形成で経済は動く
刷ったお金がジャブジャブになるから物価が上がるわけじゃないんだよ。

木下


【資産デフレ】「資産市場に流れ込む」事の何が悪いのか??
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-18.html



コレの続編です。

最近のあちら側の常套句は「日銀は刷った金の流れをコントロールできない、資産市場に流れ込んでバブルになる」ですが、まずこの記事で「資産市場に流れ込んで何が悪い」という点を指摘しました。


ただし、日銀QEに関しては、そもそも「刷った金が物理的にどこぞへ流れ込んで云々」という話ではない、ということが最も大事なポイントです。

ここが分かることが「期待形成」というポイントを理解する要です。


z.gif


日経平均のここ2年ほどの動きをご覧下さい。


株価が急上昇をし始めたのは安倍内閣発足直前の2012年12月です。

一方、日銀QEの発動は、黒田-岩田体制発足後、今年度に入ってからです。



おかしいですね?
日銀はまだお札を刷っていない白川体制なのに、どこから株式市場に金が「流れ込んだ」んでしょうね?



資産市場だけだと「やっぱりバブルじゃねぇか!」と言いたい人もいるだろうから、雇用統計もみましょうか。

労働力調査(基本集計)
平成25年(2013年)10月分(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201310.pdf



p1の就業者数対前年同月比をご覧下さい。
(失業率は、求職者の出入りがあるので、参考までに。)


やはり安倍内閣発足と前後し、2013年1月から増加傾向に転じていますね?
おかしいですね、まだ日銀は何もしてないし、予算すら通っていないのに



要するに、投資家も企業も、実際に刷ったお金が回ってくる前に先取りして動いた、ということです。


安倍政権が強力に政策スタンス変更にコミットしたので、関係者はゲームのルールが変わる可能性が高いことを察知したわけです。


もちろん、日銀が実際に大規模QEを実施しなければ、この予想はすぐに萎んだでしょうが、黒田-岩田日銀が実際に強力なQEを実施中であるため、基本的にはこの予想は継続中と思われます。

ただし、木下増税をやってしまい、さらに新税導入の話が乱立するなど、財務省増税派と自民党税調がふざけているため、来春までに追加緩和をすることが必要であるように思います。



問題は、例の統制派の連中、この「期待」の働きを全く想定せず全否定していることですが。

【自由貿易】マルクスが自由貿易論者だから・・・
いよいよ狂ったか?

木下


【東田剛】東田剛の正体
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/25/korekiyo-76/


『私は、TPP以前に、自由貿易自体に反対です。

<参考>
http://amzn.to/10XzXGK

と言うと、「東田剛はアカだ!」とか発狂する人がいるかもしれませんが、落ち着いて話を聞いてください。

私が自由貿易に反対する理由は、かの偉大なるカール・マルクス大先生が、1848年の「自由貿易問題について」という講演の最後で、こう宣っているからです。
(「それ見ろ、やっぱり、アカじゃねえか!」)

「しかし一般的に、今日の保護貿易システムは保守的であり、自由貿易システムは破壊的である。自由貿易は古い国民性を破壊し、プロレタリアートとブルジョワジーの敵対を極限にまで至らしめる。要するに、自由貿易システムは社会革命を促進するのである。諸君、この革命的な意味においてのみ、私は、自由貿易を支持するものである。」

http://marxists.anu.edu.au/archive/marx/works/1848/01/09ft.htm#marx

つまりマルクス大先生は、自由貿易論者なのです。』


ホントにこの方面は、批判している人達のみならず、支持者をどこまで愚弄すれば気が済むんでしょうね?



たしかあなた、著書の「国力とは何か」であるとか、諸々のマジメな動画で以下のようなフリップを多用してなかったか?

TPP.jpg


これらが正しいかどうか、という事自体も各方面からつっこまれているわけですが、そもそもわずか2年前くらいに自分が言ってたことも全否定ですか、そうですか。


最近のリフレ派に対する執拗なまでの攻撃と言い、言っていることを全て総合すると、あなた方はつまり「インフレに反対」という事なんですな。

言い換えれば、言論活動をやってたときには「日本がデフレ脱却する道筋に乗る」とは微塵も思っていなかった、ということなんでしょう。

だからこそ、デフレを理由に統制経済を煽り、特に保守層の一定の支持を得ることに成功した、と。
(さらに、これまた自称真正保守層の中に巣食う「シバキ派」がこれへのカウンターに反経済学を使ったことも援護になった。)


ところが、彼らの予想に反して安倍総理が日銀を奪還したもんだから、その時から突如発狂してきたわけです。


ちなみに、量的緩和を攻撃し、デフレ続行を支持することで誰が得するか、と言えば、言うまでもなく支那共産党です。
アメリカ、というのは大嘘ですから。
アメリカはもう「いい加減にしろ」と日本に言って来てましたし、日銀QEにアメリカが文句をつけてきたという話はありません。
むしろ、クルーグマンやスティグリッツは日本経済の研究でかねてから「リフレ政策を」と訴えてきた側なんですけど。

まぁ、別に東田剛が中南海から来た、などとレッテル貼りするつもりはありません。
ただ、ことほど左様に東田剛は支那共産党のための言動を結果的にはしている、ということを言いたいだけでございます。



まさに、

『2013年は、世界が大きく変わっていく中で、ついてこられない人がたくさん出て、言論や思想が大いに乱れた年だったと思います。おかげで、誰が本物で、誰が偽物か、正体がはっきりしてきました。』

『TPPの件も、言論・思考の真贋を試すのにいいテストでした。』


だと思いますわ、ほんと。


あと、TPPに関してはホントにどうでもいい問題になりつつあります。
むしろ、日銀が白くならないか、日銀法改正は、消費増税10%をいかに阻止するか、といった問題の方が重要で、多くのまともな論客はそちらに注力しているのが現状であります。


TPP交渉決裂?
http://arinyan.info/overseas/tpp-negotiation-failed-in-2013.html



TPPの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
http://webronza.asahi.com/synodos/2011110900003.html



TPPを考える 
http://webronza.asahi.com/synodos/2011110900002.html



TPPを活かすために何が必要か
http://webronza.asahi.com/synodos/2011111300001.html



【ウソニュース:クリスマス中止】クリスマスは中止です
またこの季節がやってきた。
今年も特定基督教的祝日禁止法を制定できなかったのは痛恨の極みだ。

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*******

財務省は、折からの木下次官による緊縮財政の一環として、2013年のクリスマスを中止することを決定しました。


この発表と前後して、北極圏から多数の飛翔体が日本に向けて飛行しているという情報が北米航空宇宙防空司令部NORADからもたらされました。

日本に対するミサイル攻撃である可能性と同時に、財務省の決定に対するサンタクロースの報復である可能性も指摘されており、防衛省は、ミサイル防衛能力を持つイージス艦数隻を日本海に展開するとともに、地上には航空、陸上自衛隊のPAC3対空ミサイルを配備して警戒を強めています。
同時に、航空自衛隊のF-15、F-2戦闘機が、千歳、小松、三沢、百里などの航空基地で臨戦態勢に入るなど、ミサイル防衛と対領空侵犯措置の二段構えでの防衛体制と取っています。









これについて、言論界からは、

「クリスマス特需に頼らざるを得なかったのは、そもそも日銀がデフレを容認してきたからだ」

「クリスマス主導ではなく、コンクリート出動をすべきだ」

「アメリカは、日本人がクリスマスを祝う姿勢を見せても守ってはくれません。クリスマスを祝う日本人は、いわばポリアンナ症候群にかかっています」


など、様々な立場からクリスマス批判が展開されています。

****


言っておきますが、あくまでもネタですので。

早く正月こねぇかな。
【TPP討論】支持者のハシゴを外す三橋氏
これじゃぁますます「三橋さんは金融政策否定してない!」「TPP反対!」と、心底善意でやっていた支持者が浮かばれない。

あえて中野的モノ言いをすれば、「感情的になって良いんですよ?」

木下





三橋「ネットの人がですね、アメリカの陰謀だー、とか言ってるのは分かるんですけど、そんなこと言ってる人は誰もいないと思いますよ、ここには」


あぁ、↓このネットの人をdisってるんですね、分かります。

【東田剛】嘘だらけの東田剛
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/18/korekiyo-75/




水島「TPPやるとデフレが加速するとか、そんなこと言ってるヤツが要るの?」(震え声)

三橋「あ、私言ってる」



三橋「だって物価下がるじゃないですか」 ←!?

田中 論破1「農産物は個別価格だから」


三橋「分かりますけど、農産物の価格が下がって余ったお金が貯蓄に回らないで消費に回るんですか?」

田中 論破2「それは金融政策の問題だから」


三橋「金融政策効いてれば別だけど、今の状況で物価が下がるというのは・・・」 ←!????

田中 論破3「旧日銀のような政策だったら問題だけど、今の日銀はスタンス違うから」


三橋「現実問題として、まだ物価上がってませんよね?」 ←!!????

田中 論破4「いや、上がってるじゃんw」

平成22年基準消費者物価指数
全国平成25年(2013年)10月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf



三橋「農業について言えば、廃業して再就職できるんですかね?」

原田 論破5「明日から関税ゼロにするわけじゃなくて、長期間かけてやる。金融政策の方が効果大きい。」


三橋「自由貿易ってそもそも物価を押し下げる政策ですよね?」

金子 論破6「方向としてそうなるわけじゃないです」

インフレ率 G20
http://ecodb.net/ranking/group/XF/imf_pcpiepch.html


インフレ率 TPP交渉関係国
http://ecodb.net/ranking/group/XP/imf_pcpiepch.html



三橋「だけど農産物の物価、じゃなくて価格は下がりますよね?」

原田 論破7「だけど輸入が増えて輸出も増える。その限りでは物価が下がるわけではない」


三橋「それって需要が膨らんでるって前提じゃないんですか?」

原田・金子・田中 論破8「だからそれは金融政策でできるってことなんだって 怒・呆」

大企業・全産業の13年度設備投資計画、4.6%増 前回は5.1%増
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160D9_W3A211C1000000/


『日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、2013年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比4.6%増だった。
9月調査の5.1%増から下方修正され、QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.3%増)も下回った。

先行きの海外経済への不透明感が拭えないことに加え、消費税増税を2014年4月に控え、特に製造業で設備投資を手控える動きが広がったようだ。

大企業のうち製造業は4.9%増、非製造業は4.4%増を計画している。

13年度の収益計画は、大企業全産業の経常利益が23.4%増、売上高は4.0%増を見込んでいる。
大企業製造業の輸出売上高は前年度比10.9%増となり、9月調査から上方修正された。
円安基調が続いていることで輸出企業が先行きについて強めの計画を維持したとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

↑下方修正とはいえ、それでも設備投資や輸出が伸び、総需要が増えていますが??
ていうか、だから消費増税阻止に全力を、と言ってたのに・・・。


どう見ても金融政策が効かないと思ってます。


まず、いきなり「だって物価が下がるじゃないですか」から始めたあたり、右側に並んでいた原田、金子、田中の三氏は困惑したのではないでしょうか?



ちなみに補足しておくと、「推進派」などとレッテル貼りされている原田、金子、田中の三氏は、無論のことですが「日本農業を潰せ」と言ってるわけではありません


「堂々と補助金政策をすべきだ」
「安全保障と言うが、減反が食料安保とは到底思えない」



と、討論の中で繰り返しています。


関税ブロック、減反を含めて農業政策の現状維持、ではどっちにしろ農業はジリ貧です。
一体どちらが農業や雇用について真剣に考えているか、これも明らかとなったのではないでしょうか。


三橋さん、とりあえず東田を斬ろうか。

更正に向けて、まずはそれが理論的第一歩として必要不可欠だと思います。

【TPP討論】本当の「現実」と向き合えますか?
こんなの絶対おかしいよ!

逝ってしまったわ…円高の理に導かれて…

聞き分けがねぇにも程があるぜ三橋!!



ああ、コレが世に言う魔女化というヤツなのか。
まぁ、あの人男ですけどね。


すいません、のっけからネタに走りました。
しかしまぁ、話題になってるようですが、先日のch桜のTPP討論、三橋氏、水島社長の態度、発言内容は酷かったですね。

堕ちる所まで堕ちた、ということでしょうか。



「アメリカ陰謀論言ってる人なんてここにいるんですか?」にもぶったまげました。

これは、三橋編集長による東田剛討伐宣言、と見てよろしいんでしょうか?


またそれ以上に、

三「それって需要が増えるって前提ですよねぇ?」

には驚愕しました。


え?、

需要が増えないという前提

でモノ言ってたんですか?三橋さん??
あなたつい最近もデフレ脱却がどうのこうの言ってませんでしたっけ?


あぁ、アレですか。
「安倍は金融政策『だけ』しかやってないので需要が増えるハズがないし、物価も全く上がってないハズだ」と思い込んでるんですか???


その件なら、コレで終わってるハズなんですけどね。

【建設】建設業界の供給制約は公共事業のせいだけではないかも
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-19.html



地方の資材高騰と人手不足懸念 東京五輪に対する意識調査
http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=315#09_top



それとも、この現実を受け入れたからこそ、「公共事業ができないならもうどうすることもできない、デフレを甘んじて受けるしかない、総需要は増やしようがない」などと敗北主義に走ったのでしょうか??


正直言って、東京五輪についても、五輪それ自体について大規模にインフラ新設をすることは、時期的に見て当方管理人は反対です。

むしろ、復興、首都圏等大都市圏の周辺インフラの整備(既に輸送力の限界に近いように思われる)、老朽化対策、
等々、安全保障上の理由も含めて急を要する分野が多く、五輪に優先的に回す余裕などないと思われます。


外国人活用論を警戒/人手不足対策で業界、「魅力失う悪循環」/中長期視野不可欠 [2013年11月14日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=2067


『建設投資の拡大で人手不足が深刻化する中、外国人労働者の活用で乗り切ろうとの動きが出ることに業界内から警戒の声が出始めた。
外国人単純労働者の安易な受け入れはダンピングの横行や就労環境の悪化を招き、業界が魅力を失う悪循環になりかねないとの危惧があるからだ。
ただ、防災対策や老朽インフラの維持更新、東京五輪やリニア新幹線などの大型プロジェクトも控えて人手不足の解消は緊急課題。
即効性のある対策が見いだせないのも実情だ。

「『技能労働者が足りないなら海外から人を入れられないか』。そんな声がしきりに聞かれるようになった」。
ある地域建設業のトップはそう話す。

外国人労働者の活用は、バブル経済で建設需要が拡大した1990年代初めにも話題になったことがある。
今回も同様に建設需要の増加が背景にある。
復旧・復興工事の本格化によって被災地の東北地方で始まった人手不足が首都圏などにも波及。
さらに安倍政権が経済対策の一環で公共事業の積み増しにかじを切り、景気の回復期待で民間投資も上向き始めたことから、人手不足はほぼ全国的な問題だ。
さらに2020年東京五輪の開催が決定。14年度に着工予定のリニア中央新幹線など大型プロジェクトも少なくない。
人手不足の問題はこれからさらに深刻化するとの見方が強い。

一方、業界側では、人手不足の最大要因は事業量の増加ではなく、低賃金をはじめとする厳しい就労環境や、建設投資の先行きが見通せない将来不安にあるというのが共通した見方だ。
震災前まで続いた公共事業の削減や長引く景気の低迷で建設投資はピーク時のほぼ半分まで縮小。
この間に多くの労働者が業界を離れた。
小さくなった市場で激しい競争が繰り返され、低価格受注が賃金などの労働環境にしわ寄せされたからだ。

業界関係者の間には、「安い労働力に依存するやり方は将来に禍根を残す」「基幹的な労働力を将来にわたって確保することが本質」といった警戒の声が上がる。
仮に技能労働者の賃金が低水準のままでいけば良質な労働力を将来にわたって確保できなくなり、産業自体が成り立たなくなる。
ただ、「人手不足と建設価格の上昇がこのまま続けば、民間発注者がプロジェクトの発注を手控え、民間の建設不況を招きかねない」(業界関係者)と心配する声もある。』



現場が一番真剣に悩んでますよね。
安易に外国人、という事にすら走らないので。

今必要なのは、遮二無二公共事業総額を増やせばいいということではない、という点を現場が一番感じている事が分かる記事だと思います。

それこそ、今あるリソースを最大限効率的に運用していかないと、次期大震災に間に合わないと思いますけどね。
自民党内で二階強靭化やってるようでは話になりません。


【財政持続可能性条件】ドーマー条件
ああいうのを「都合のいい切り取り」と言うんだろうな。


木下


某所で「てぇへんだ!てぇへんだ!経常収支赤字・貯蓄不足が来るぞぉ!国家は破綻する!増税だ!緊縮財政だ!」と煽っている旧国家破綻論の残党を見かけました。

盛んに小難しい論説や理論を連呼・引用しているものの、全く一貫性がなく、リフレ派の論説を切り取ったかと思えばいきなり「ただちに財政再建するには増税+緊縮しかない」「消費税は10%、いや、将来は20%だ!」と主張するものを引用したり、支離滅裂です。


当方管理人に言わせれば、リフレ派を切り取り引用しながら国家破綻につなげる言説を流布するのは有害無益だし、事情を知らない人が過剰反応して財政原理主義に陥ったり、インフレ期待形成を阻害したるするのでさらに有害であろうと思うのですが。


旧破綻論者残党は、やたらと経常収支の赤字化予測、人口減少による貯蓄不足化などを問題視していましたが、岩田副総裁や田中秀臣氏などの著書を見れば、むしろ財政持続可能性に関する話題で問題視しているのは名目GDP成長率やインフレ率の方です。


財政持続可能性条件としてよく知られるドーマー条件は次のようなもの:


名目国債利子率=<名目GDP成長率

ならば、国債残高対GDPは一定の値に収束する



です。

逆に、

名目国債利子率>名目GDP成長率

ならば、国債残高対GDPは無限大に発散する


です。


なお、最近まで日本はマイナス成長でしたので、実はこのドーマー条件を満たしていませんでした
その結果が国債残高の増大であります。

今年度の名目GDPはどうなるか、まだ最終的な統計を待つしかありませんが、いずれにしてもプラス3%の成長を継続しなければなりません。

岩田副総裁らの主張も、「まず名目成長せよ」です。
そのために最も有効と実証されている金融政策をまず発動せよと訴えているし、財政政策も有益なものはどんどんやって良い、ということです。

間違っても「財政再建のために増税と緊縮をせよ」ではないことに注意してください。


岩田規久男「リフレは正しい」に書かれているシミュレーションでは、名目成長3%を続けることで、税収増等により2020年頃から対GDP比の国債残高は減少に転じます。

ついでに言うと、名目成長3%の条件下で今の如き赤字国債発行が延々と続く、と仮定するのもどうかと思います。

統制派ならいざしらず、経済が巡航速度に乗って、失業率も減り、税収も増える中でそれでも赤字国債発行額を維持する理由がどこにあるというのか。

そういう状況では、本当に政府がしなければいけないことに予算を集中配分することにより、歳出規模自体が平時の規模に落ち着くはずですし、税収増によりプライマリバランスも勝手に黒字化するでしょう。

ついでに言えば、統制派と批判されている人たちが言う財政の中身も、大枠で見ればそれ自体はかなり必要性のある分野であることは確かです。

財政問題というと、即座に景気対策となりうる分野が叩かれがちではありますが、人権だの男女共同参画だの、というワケのわからん財政分野に割と巨額の支出があることも見過ごしてはいけないでしょう。
(少なくとも、歳出の話をするなら、議論の遡上には載せるべき。)


国家破綻論者は増税扇動員の裏返しですので、ここを無視して都合のいい部分だけ切り取ります。
これはリフレーションが誤解される遠因にもなっているので非常に有害であると思われます。


なお、「金融政策効かない、財政拡大=GDP」と誤認している人は、このドーマー条件を持ち出されると「ぐぬぬ」となってしまうケースがあるようで、未だに旧国家破綻論者が生き延びている要因なのかな、と思ったりもします。


逆に、財政原理主義者を攻撃するつもりで国家破綻論を使っているのだとしたら、それはやめたほうがいいと思います。
反感買うだけだし、少なくともリフレーションの人はそんなこと言ってないので。

【新自由主義】中野剛志さん、支那共産党や革共同との境目が怪しくなってません?
いや、断定はせんよ、断定は。

木下


新自由主義は日本の国体破壊が狙い
http://ameblo.jp/typexr/entry-11726429015.html



見て下さい、コレ。


ニューヨークタイムズのスクープ「9号文件」=「小毛沢東」習近平と李克強改革―中国
http://kinbricksnow.com/archives/51868769.html


4:新自由主義の喧伝。我が国の基本的経済制度の改変が狙い。

新自由主義は経済の絶対的自由化、徹底した私有化、完全な市場化を主張し、国家による経済への干渉と調整にすべて反対する。
米国を首とする西側諸国はグローバリゼーションの名の下に世界に新自由主義を押し広げようとしており、ラテンアメリカやソ連、東欧などの国々に災厄的な結果をもたらした。
さらには自らも国際金融危機の苦難に陥り、抜け出せずにいる。
新自由主義は中国において以下のような形態で表現されている。
「市場万能論」を吹聴し、中国のマクロ調整が市場の効率と活力とを押し殺していると主張する。
公有制に反対し、中国の国有企業は「国家独占」であり、効率を低下させ市場経済秩序を破壊する、「全面的に私有化」するべきだと主張する。
こうした論調は実際のところ中国の基本的経済制度を改変し、政府による国民経済の命脈に対するコントロールを弱めるものである。



どっかで聞いたような文言ですね。

ちなみにこれ、報道にもある通り、支那共産党の内部文書とされるものです。

「いや、中共が書いた文書とはいえ、新自由主義批判は正しい」と言い張る人もいますが、中野剛志らの新自由主義批判はちょっとおかしい、事実誤認がかなりある、と指摘されていて、そのおかしい部分までそっくりです。


実はコレが元ネタなんじゃないの?と疑いたくなる話です。



次も現時点では決定的証拠はないものの。


労働・生活の場から反対の声を
TPPでは生きられない 座談会
(革共同機関紙「かけはし」2011.3.14号)
http://www.jrcl.net/frame110314b.html


『二月二六日、明治大学リバティータワーで、農民を中心とした「TPPに反対する人々の運動実行委員会」主催で「あたり前に生きたい、ムラでも、マチでも TPPでは生きられない!座談会」が開催され、会場は立見がでる四〇〇人を超える全国から集まった農民、市民、消費者で溢れた。

座談会は、中野剛志さん(京都大学大学院工学研究科助教授)、郭吉子さん(韓国・全国農民会総連盟政策局長)の特別報告をはさんでTPPに対して参加者の三分間リレートークという形でもたれた。』


【動画】中野剛志氏講演「TPPでは生きられない!」
http://portside-station.net/2011/02/25/7013/



以前は当方管理人も旧ブログでしばしば引用していた動画です。


ちなみに、この集会は、少なくとも表面上は革共同主催という形ではなく、別の「市民団体」が主催していたもののようなので、これを以て「中野は革共同の回し者だ」などと断言するつもりはございませんし、断定はできません。


ですが、最近の東田剛の論調と、

アベノミクスによる雇用破壊に反撃を
http://www.jrcl.net/frame131118d.html


こういった論調で、革共同との境目が不明瞭になってきているのは気のせいでしょうか?



問題はまだあって、狂信的中野支持者が執拗に金融政策を攻撃するのは、どうやら「レジームチェンジ」という本で岩田副総裁やインタゲを批判していたらしいことと無関係ではなさそう。
(彼らの支持者は自分の考えでモノを言って来る事はまずないので。)

いずれ、支持者達から聞こえてくるインタゲに対する誹謗中傷を岩田副総裁の著書を見つつ正してみましょうか?

(追記)
・・・と思ったら、さすがにもうこちらで一刀両断されてましたね。
まぁ当然といえば当然か。

[経済]中野剛志の『レジーム・チェンジ』におけるインフレ・ターゲッティング批判の要旨(半分
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120421#p2


【建設】建設業界の供給制約は公共事業のせいだけではないかも
それ自体がデフレ不況のせいかもしれない。

木下


公共事業の供給制約を克服するには
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11716637031.html



こちらで紹介されている国土交通省の建設総合統計のデータを見て、ふと思い出したことがあったので計算してみました。
安倍内閣発足以降、最新の速報では公共事業はもちろん増えていますが、民間建設需要が同時に増えていることに注目して下さい。


建設総合統計
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/sougou.htm



使用したデータはこちら。

年計・年度計
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/ex/sougnendo.xls



建設統計
建設統計対前年度比


特に、対前年度比でみると一目瞭然です。
公共事業と民間需要が同時に伸びるのは、実に平成元年以来、25年ぶりの出来事です。


マンデル・フレミング効果ではないかもしれない
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715



こうした供給制約に関する指摘を、「リフレ派の自作自演」などと意味の解らない供述を繰り返し、リフレ政策を罵倒し続けている人達は、こういったデータをきちんと見ていないのではないでしょうか。


小渕内閣以降を見ると、公共事業の伸び率と民間需要の伸び率がほぼ反転しているように見えます。
「公共事業が民間需要を食ってしまう」というのは、単なるクラウディングアウトではない、というのは先の飯田氏のブログの通りです。


ちなみに、民間需要が平成15年~19年頃にかけてしばらく回復傾向が見られますが、ここが他でもない、小泉政権の金融緩和から数年遅れの時期です。


土木事業者が供給をガリガリ削らざるを得ない事態に追い込まれたのは、もしかすると公共事業総額のせいだけではないのでは?


確か、一部の人達によると「デフレは貨幣現象ではなく総需要不足のせい」だそうですが、これを見る限り、公共投資による「総需要不足の穴埋め」は難しいように感じますよ?


逆に言えば、復興をはじめ「要るものは要る」わけで、この分野に関しては「限られた資源を効率よく配分する」という慎重なオペレーションが当面求められそうです。

彼らは「効率よく」というのがどうも嫌いなようですけれども。


(追記)

こういう指摘をすると、「公共事業が効かなかったというのか!景気回復効果はあったのだ!」と早とちりする人がいますが、そういうことを言ってるわけではありません。

景気下支え効果については岩田副総裁も著書で認めているところです。

そうではなくて、「公共投資で総需要不足の穴埋め、デフレ脱却」はムリだ、という話です。