り~ふれっと資料置き場(仮)@すまん寝屯所
り~ふれっと用TOP page はこちらから。http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-97.html
プロフィール

デフレ脱却支持。

すまん寝

Author:すまん寝
り~ふれっと関連資料はコチラから。

り~ふれっとはコチラ

Youtubeの動画置き場はコチラ

本棚

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

カテゴリ

月別アーカイブ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

QRコード

QR

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

【増税コミンテルン】進撃の増税
木下康司
「増税と引き換えに公共事業をやらせると言ったな。
 あれはウソだ!」

(そもそも供給制約状態なんだから、財政出動しても火噴くだけじゃんw)



木下


政府の来年度予算編成 基本方針素案が判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464391000.html


『政府が来月半ばにまとめる来年度予算編成の基本方針の素案が判明し、「財政状況は極めて厳しい」として、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「来年度で4兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しています。

それによりますと、国の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大や、たび重なる景気対策などで「近年著しく悪化し、極めて厳しい状況」であり、来年度の予算編成にあたっては「歳出の聖域なき見直しを行う」としています。

このため、公共事業費を「例外とせず抑制する」としているほか、増え続ける社会保障費が「財政赤字拡大の大きな要因だ」として、来年度、2年に1度の改定となる診療報酬について、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。

そのうえで、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」について、23兆円まで膨らんだ赤字を中期財政計画よりさらに踏み込み、「4兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しました。
素案では、今後の経済財政運営について「経済再生と財政健全化の好循環を達成することが必要だ」としており、政府は、今後、経済財政諮問会議や与党での議論も踏まえたうえで、来月半ばに予算編成の基本方針を閣議決定することにしています。』


高額飲食に新税検討 政府・自民 「1人1万円超」調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000096-san-bus_all


『政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが29日、分かった。
企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。

政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する
課税基準は今後調整するが、1回の飲食で1人当たりの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。 』



オイコラw


なんかもう10%消費税どころの騒ぎではなく、各方面に新税導入を含め、トンデモ増税の話が頻発してるんですが。
(他にも死亡消費税だの人頭税だの。)

予算に関しても、積極財政どころか、公共事業に限らず「例外なき緊縮」の相談

NHKでは触れてませんが、どうせ軍事予算や海上保安庁予算なども絞れるだけ絞るつもりでしょう。


もはや財政再建というよりリフレ潰しですよね、これ。


「公共事業と引き換えだ、莫大な公共事業をやれば増税もなんとかなる」などと、木下増税戦役を止めにかかった政治家や論客は万死に値する、と認識を再確認しました。



それから、田中秀臣氏が「旧日銀がとぐろを巻いてる、黒田が白くなりそうで怖い」と評した日銀、追加緩和の話が出てきております。


物価目標2%達成は困難 異次元緩和“第2弾”は行われるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131128/375236/



木下・麻生が財政を使って全力で経済復活の足を引っ張っているので、現時点では頼みの綱は日銀QE2しかないように思われます。

正直、レームダック化した可能性のある安倍内閣ですから、中曽や雨宮がいつ動き出すか、とヒヤヒヤするのは田中氏だけではありません。



スポンサーサイト
【公共事業】公共事業とミクロ受給分析
先日のch桜の経済討論、三橋氏もそうですが、一部の視聴者はちょっといい加減にした方が良い。

木下


あの討論、コメント欄に湧いてたバカは絶対気付いてないと思いますが、田中氏、野口氏、原田氏が一度も土建業者の悪口を言っていないことを重く見て欲しい。


個人的好き嫌いで言えば、江田けんじなど大嫌い(あくまでも好き嫌い)ですが、野郎のような「既得権益がー!」「土建業者がー!」と言わずにはおれない程度の連中と同列に見ている視聴者がなんと多いことか。

そして、その程度の理解であることないこと罵詈雑言を書き込むとは何事か。
(挙句にハゲとか、よくそれで護国活動だの保守だのと言えるものだ。)


要するに、供給制約を言っている、というのは感情的な「反土建」「反公共事業」ではない、ということです。


そのうえで、供給制約に直面した今、三橋氏や藤井氏の「それでも単価をあげれば解決する、財政支出総額で増やせばなんとかなる」というのは酷い。

供給制約に需要サイドの引き上げで対応すればどうなるか、分かっていないのではないでしょうか。
それと、この問題がミクロの問題であって、マクロではない、ということも分かっていないと思われます。

(中野剛志の「デフレ脱却策とは金融ではなく財政赤字を増やすことだ」は低俗すぎる扇動なので論外。)


テンプレ

ミクロの単純な需給曲線のモデルです。
この曲線が交わったところで、数量と価格が決定します。
単純なモデルでは、価格が安いほど売れる数量が増えます
(あくまでもミクロの話です。デフレとは切り離すこと。)


需要増加

土木事業に関しては、震災復興で需要が急増していると考えられます。
需要が増えたことにより、需要曲線が右シフトします。

土木事業の供給力は短期的に急に増やすことはできないため、供給曲線のシフトは起きないとすると、価格が上がり、供給される数量は増えます

供給制約

ただし、いろんなところで話を聞いている限り、どうも今起きているのは供給曲線の左シフトを伴っているように思います。
資材高騰が同時に起きているので、中間投入財のコスト増を伴い、施工業者の供給力が震災前よりも落ちている可能性があります

この場合、供給される数量が減り、価格が上昇します



これと供給曲線の右シフトを組み合わせると、以下の二通りが考えられ、結果は不安定です。
(どちらになるかはモデル上確定しない。)

供給制約2
供給制約3



ちなみに、三橋氏らが主張する「単価引き上げによる公共事業増大」を何も考えずにやってしまうとどうなるか。

「木下康司」がそれをやるとは思えませんが、まぁ良いでしょう、万難を排してそれができたとしましょう。

これはさらなる需要曲線右シフト圧力ではありますが、価格の高騰に耐えきれず民間需要の退出などが発生すると、これは左シフト圧力です。

また、同時に資材高騰がさらに進む可能性があり、これは供給曲線のさらなる左シフトを伴います。


場合によっては、上の図の通り「価格は高騰、供給数量は減少」という最悪の結果になる可能性も否定できません。

これでは本末転倒です。


どれがどの程度のバランスで起きるかは不透明で、単に公共事業の増発をすれば解決するような話ではなく、多様な政策、対応を組み合わせた慎重な対応が求められていると思います。

いずれにせよ、復興は効率よくやってしまわないといけません
そのためになる政策を支持するのは当然ですが、一見耳ざわりが良くても結果的に被災地の足を引っ張るような話を感情的・原理主義的に支持して正しいことを妨害するようなことがないようにしなければなりません。


【TPP交渉】TPPで雇用規制が・・・
TPPを口実に雇用規制完全撤廃しようとしたり、特定アジア移民が増えることを既成事実化しようとしてるの誰だ?


木下



重要品目の関税撤廃、国ごとに決定 TPP交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300F_T21C13A1NN1000/


『【ソルトレークシティー(米ユタ州)=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。
関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる
互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。』


関税撤廃対象国を選べるようになるらしいですよ奥さん。



TPP交渉、労働・政府調達で実質合意近づく 政府説明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102Y_R21C13A1EE8000/


『米国で開いている環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で、労働者の権利保護を目指す「労働」と公共事業の外資開放ルールを定める「政府調達」の分野で実質合意が近づいてきた。
TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が21日、記者会見で説明した。

労働分野は新興国などが貿易や投資を促進するために働き手を不当に酷使したり、子どもを使ったりしない基準を定める。

先進国と新興国の対立が目立っていたが、渋谷氏は「残された論点は数点。日本が引き取って調整案をつくる」と語った。

公共事業の外資開放を巡っても以前はマレーシアやベトナムなどが開放に慎重だったが、柔軟姿勢に転じている。
米国は一部の州で外資開放に消極的で、今後の出方が焦点だ
渋谷氏は「一部の国の開放に関する提案を改善できないか大詰めの交渉。
実質合意に持っていきたい」と説明した。』


TPPを口実に労働規制を不当に外したり、労働者を不当に酷使するのは禁止、だそうです。


米、TPP協議で車関税撤廃に反発 日本は期限明示要求
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003K_Q3A121C1PP8000/


『環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と並行して20日に始まった4回目の日米間の協議で、米国が日本車の輸入関税の撤廃に強く反発している
10年超20年未満の期間をかけて関税をなくす案を示しつつも、米国の自動車メーカーと日本政府が規制を巡り紛争処理している間は撤廃期間に含めないように提案。
事実上の「無期限」を要求している。
日本政府は撤廃期限の明示を求める。』


よぉアメ公、ずいぶんテンパってるじゃねぇか(嘲笑)




もちろん、経済記事は苦手な日経だけで判断しろとは言いません。
政府資料もきちんと見ましょう。


TPP協定交渉の分野別状況 平成23年10月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20111021_1.pdf



11.商用関係者の移動(p47)

貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。

(1)各国がそれぞれ約束を適用する範囲(「短期商用」「投資家」「企業内転勤」「サービス提供者」等のカテゴリー)について検討するとともに,透明性等を確保するための手続に関するルールについて議論している模様。

(2)交渉の対象は専門家を含む商用関係者であり(この点は,後述3.(1)のとおり,TPP協定交渉参加国の既存のFTAでも同じ),いわゆる単純労働者は議論の対象となっていない。』


17.労 働(p70)

貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止や国際的に認められた労働者の権利の保護等が主たる目的となっているが,米国が今後条文案を提案する段階であり,現時点では,独立した章とするかを含め,合意はない模様。』



以上の通りで、TPPを口実にして、やれ移民の促進(含特ア)だの、やれ労働者の権利の完全はく奪だのを既成事実化しようとしているヤツは、トンデモか、または実はそれをやりたいヤツの疑いがあるので要注意です。


ご覧の通り、TPPアグリーメントを理由にそんなことができないのは明白で、むしろ逆のことを明文化しようとしています。

これは報道と合致する内容です。



この件、非常に注意してみないといけないようです。
「TPPで支那人移民がー」とかいう話が回っていますが、それ煽ってるの誰だ?どういう目的だ?というのはよく注意してみないといけません。

言い換えると、近い将来、仮にTPP交渉が妥結して国会で批准されても、支那人移民の自由化などという与太話の口実にはなりえませんから
そこを理由にこじつけて強行突破しようと目論んでいるヤツでもいるんじゃないでしょうか。


【清算主義】「ケインジアン」とシュンペータリアンが共闘する不思議
西田昌司氏はシュンペータリアンだったの???
(これは本当に疑問形。本当に分からない。)

木下





藤井聡参与、西田昌司氏と青木泰樹氏が反リフレ戦線(「金融緩和は財政の補完であるべき論」)で共闘しているのを不思議に思われた方はいないでしょうか?


中野剛志と一緒になって、「ケインズ主義的政策()」を主張し、木下増税政局でも極めて不審な行動をとった彼らですが、その「ケインジアン()」が青木氏と共闘するのに疑義を挟まない支持者は不思議極まりない。


青木氏は、本人の著書を見れば分かるし、公言もしているので言いますとシュンペータリアンです。
ケインジアンだと誤認している人も多いと思いますが。


参考までに、青木氏本人が何を言ってるかについて。


■[経済]青木泰樹『経済学とは何だろうか』
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120413#p2


『面白いのは、いまの日本経済の処方箋で、国債残高の解消と景気の浮揚を青木さんは指摘しているのですが、

前者の理由として、多くの国民が国債残高があるのを心配しているその(青木さんはこの言葉は使いませんが非合理的な心理を解消するただそれだけのために行われるべきであり、その解消法も日本銀行のバランスシートへの「移し替え」による、というものです。

デフレギャップを解消し、非自発的失業の解消など景気浮揚を動態的金融政策(動態的インフレ目標>2%程度を目標)で図ることを本書は説いています。』


資金需要の低迷とリフレ政策の間
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120710


経済論理の濫用による政策論議の歪みについて
─ 財政政策と国債問題を中心として ─  平成24年7月7日 青木 泰樹



(前略)
しかし、インフレ・ターゲット論には致命的な欠陥が二つある。

ひとつは、マネタリズムと共通の欠陥である「貨幣の注入経路」が欠如していることである。
中央銀行が民間経済へ貨幣を注入する経路を欠いているために「ヘリコプターマネーの仮定(すなわちヘリコプターで現金をばらまくこと)」をとっている
しかし、カネをばらまいただけで景気が浮揚する論拠が明確ではない。
後に見るように、カネをばらまいても金融的流通内にカネが滞留する限り所得の増加は起きない。
産業的流通内でカネが使われて初めて景気は浮揚するのである。

第二に、実質金利の低下が投資増に結びつく経路を考えているが、先の見えない状態である不況期に若干の金利低下が大幅な投資増に結びつくとは考えにくい
不況期にリスクをとれるのは中長期的視点から経済運営を考えられる政府だけなのである。

いずれにせよ、インフレ・ターゲット論は、供給側の経済学にマネタリズムの主張を重ね合わせた構造をとっているがゆえに問題が残る。すっきりしない。
金融政策に依存するだけで、財政政策の発動に論究できないからである。』
(コメント欄に本人が書かれているので、それも参照。)



うーん。

この手の批判、リフレーションで何を考えているか、どういうスタンスかの大枠だけでも、例えば岩田副総裁の90年の著書「インフレとデフレ」や、2001年の「デフレの経済学」及び田中秀臣氏の「日本銀行の大罪」を読めば終わりなんですよねぇ。


田中氏の書籍紹介にしても「あとは分かるな?」という風に読めてしまう。
(当方管理人が勝手にそう読んでるだけで、ご本人はそんなことを一度も言ってませんので悪しからず。)


財政政策が現時点で微妙なのは、国会で「リフレ派がマネタリストだからだ」と誹謗中傷しても何の意味もなく、根本的原因は「木下康司」ですので。



では、シュンペーターとはどんな考え方の経済学を展開したか。
若田部昌澄氏の解説「経済学者たちの闘い」を見ると、

『ところで、シュンペーターは、景気を安定化させるための政府の介入はどう評価したのだろうか?
端的にいって有害無益、である。』

『彼によれば、もともと経済の循環は資本主義の自然の姿であり、心臓の鼓動のようなものである。
心臓の鼓動を弱めることは資本主義の死を早めるだけである。
金融緩和政策はモルヒネのような痛みどめにすぎない。』


そもそも、シバキ主義、清算主義と言われているものはシュンペーター経済学の言い換えでもあります。

『不景気には非効率な企業が淘汰されて、平均生産性が上昇する』

(創造的破壊、春の大掃除、など。)



ヘイゾーカイカク、じゃなくてコーゾーカイカクだのいのべーしょんだのでデフレ脱却、ただし日銀の存在は完全に忘れてる、という与太話を吹聴する人は大体この種の創造的破壊だののシュンペータリアンの影響を受けているという声もある。


さて、ここまで見てきて、やっぱり思想的に水と油であるはずの「ケインジアン」とシュンペータリアンの共闘というのはイマイチ分からない。

反リフレ人民戦線方式の一時的共闘ということに過ぎないのか、実は似非ケインジアンはシュンペータリアンだったのか、あるいは青木氏が似非シュンペータリアンなのか、はて??


【国際金融】国際金融資本により世界は支配される
大変だー、国際金融資本の陰謀だー。


木下


まず小ネタから。

竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」〜日本に移民政策は必要か【争点:少子化】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/immigration_n_3642850.html



お前は藻谷か!!


ところで、こんなニュースが。

ゴールドマン為替オプション損失とWSJ紙-1000億円の報道も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWLCC86K50Y301.html


『11月21日(ブルームバーグ):米銀ゴールドマン・サックス・グループ は、外国為替市場で投資の方向を誤り、7-9月(第3四半期)の為替トレーディング収入が急減したと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

同紙は複数の関係者の話として、米ドルと円に連動するストラクチャードオプションの取引が、トレーディング収入を悪化させる原因となったと報道した。
同行の外為オプションデスクが純損失を計上したという。取引の規模やどのくらい期間にわたって行われたかは明らかではない。 』


な、なんだってー、あの日本をも意のままに操縦できると噂の国際金融資本が損失とは、これはそれを上回る国際金融資本の陰謀に違いない。


こ、これはもしや、あのモルガン・スタンレーを買収した国際金融資本、三菱UFJの陰謀に違いない!!!


大変だー、アメリカが日本の陰謀で食い尽くされるぞー!!!!





・・・・・あれっ!?



(一応断っておきますが、今回の記事はあくまでもネタと挑発です。笑)



【日銀史観】刷って借りて使え、の本質
これが「水面下で動いている」となると、案外根っこは一つか?


木下


「地球平和研究会」という団体を御存知でしょうか。

「昭和研究会」かと思ったぞ(冷汗)


さて、そこでこんなこと言ってます。


アベクロノミクスの経過(その16)―かなり正解だった白川方明前日銀総裁の離任発言
http://www.it-ishin.com/archives/2013/06/08/63.html


学者肌の白川方明前日銀総裁は、経済音痴の安倍晋三首相に辞任させられたが、同前総裁離任時の記者会見での発言は、現時点で評価するとかなり正解だった

白川総裁(当時)は離任にあたっての記者会見で概要、次のように語っている。


1.過去の欧米や日本の数字が示すように、マネタリーベース(現金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計)と物価の関係は断ち切れている。

2.消費者物価を2%引き上げても、賃金2%程度の上昇では、生活は安定しない。

3.円安だけで(輸出産業の)競争力が高まるわけではない。

4.(市場の)期待に働きかける(詰まるところ市場関係者の期待をコントロールする)という言葉が、中央銀行が思いのままに市場を動かせるということであれば、私は危うさを感じる(これは正論で、市場原理主義者の本質は、実は統制経済主義者であるということを見逃すべきではない)

5.金融政策が財政従属にならないように注意を払ってきた。



というものである。
1から4までは全くそのとおりである。

ただし、白川総裁(当時)の弱点は、財政主導・金融フォローの政策を時の政府に論理実証的に進言することができなかったことである。
「豪腕」を生かしきれなかったところに、同氏の弱点がある。』



どっかで聞いたような話だなぁ、と思ったら、似非ケインジアンとほとんど同じことを言ってます。


当方管理人の理解では、これが「刷って、借りて、使え」の本質です。

「マネタリーベースやマネーサプライは実体経済に影響しないし、日銀はそれをコントロールできない」という日銀理論を背景に、「貨幣なきケインズ」を実践しつつ「財政主導・金融は補助」がその根っこにあるわけです。


財政出動それ自体は当方管理人の理解では支持できることですが、同時に金融政策の頭を土木事業の供給制約など、非金融の要因で押さえつけようとするから問題なのです。


デフレ脱却の手法にわざわざ無用な制限をかけようと煽り、リフレは新自由主義だなどとデマを煽ることが、インフラ整備の重要性を訴える上で必要な事でしょうか???



ちなみに、上記の団体、ちょっと前の古い記事ではさらに恐ろしいことを言ってます。

それを指摘したブログより。


TPP反対の国士を利用しようby地球平和研究会
http://ameblo.jp/typexr/entry-11531872665.html


生活とみどり、社民の野党共闘に民主も参加し、共産も協力せよ
http://www.it-ishin.com/archives/2013/04/2313/


---引用ここから---
今年夏の参院選では、自公+みんな+日本維新が参院で三分の二を獲得できるかどうかが焦点になる。

もしそうなれば、改憲(取りあえずは、発議要件を三分のにから二分の一にする)の発議を行い、「占領憲法を打破し、自主独立の憲法を確立する」の美名のもとに、どんどん憲法改悪(例えは、「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変える)して最終的には改正発議要件を二分の一からもとの三分の二に戻すだろう

ただし、もしそうなれば、そのころは擬似的な民主主義さえ崩壊、独裁政治が確立しているから、その必要すらないかも知れない。

なお、今回の野党共闘では、自公の中にも居ると思われる環太平洋連携協定(TPP)反対の国士(農業、医療、保険等の組織から支援を受けており、かつ、国益、地球平和に向かって大局的判断のできる政治家)を巻き込めば良い

すでに、その動きは水面下で進んでいるはずである。
時を待てば、アベクロノミクスは崩壊するから、次期総選挙で主権者国民の政府が樹立できる環境は整ってくる。』



支那共産党が策定したとされる「対日工作要領」「民主連合政府」再び、としか読めないのですが。



これは選挙前の記事だったようですが、実際にTPP反対運動で動いていた議員を含め、「木下増税政局」で安倍総理を背後から撃つ形となりました。



こういうことがあるから、やはりケインズの理解はある程度きちんと広めた方が良いように思います。
できる限り文献紹介などもしていきたいと思います。




【日銀史観】財政しか効かない
金融政策否定してないじゃん、と言われても実際してるんだからしょうがないじゃん。

木下





コメント欄が酷い。
似非ケインジアンの支持者がたくさん湧いてきて思い込みをブチまけ、言うにことかいてハゲだのアンフェアだのと誹謗中傷をかける阿鼻叫喚の地獄絵図ですな。



素人の思い込み>>>専門家の知見



になることを最も嫌っていたのは、例えばB層で有名な適菜收氏などですが、今回の藤井聡氏による素人的な金融否定、さらにここでは適菜氏が批判する「数学の悪用」の疑いがあるのですが、それを批判しないのはなぜ??



【藤井聡】重要な論点
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/10/29/fujii-61/



『第二の矢こそが「必要」だけど、それだけでは金利が上昇するリスクがあり、クラウディングアウト(ひいては、それを起因としたマンデルフレミング効果)を起こすことから、過剰の金利の変動を抑止するためにも金融政策が「必要」である。
しかも、金融緩和はマーケットの期待に肯定的影響を及ぼし得るため、一定程度の水準は「有効」である。

ただし、十分な需要を創出しないままに行う金融緩和は、金融バブルやその崩壊という「金融危機リスク」が高まるため、金融政策は適切な水準で行うことが必要である。(財政・中心主義者)』


この時点で、まず日銀の政策スタンス変更が総需要サイドの政策であることを否定し、「財政しか効かない」と言ってるわけです。
ところがその前にかいてある申し訳のエクスキューズだけをとらえて「金融否定してない!アンフェアだ!」とか言ってる人は全然わかってないんですねぇ。


上記の記事にしても、「財政出動が重要である」というよりは、論旨として金融政策にブレーキを踏ませる世論喚起を狙ってますよね。


国土強靭化を進めるのに金融政策が効かないなどと煽る必要がどこにあるのでしょうか?
何か別の目的があって動いているようにしかみえないのですが・・・。


ちなみに、変動相場制の国に限定して統計しなおせば、同時期の財政出動と回復率の相関関係は、いわゆるスタンダードな統計学の基準から言うと明確に意味のある傾向とは言えない水準になりますが、そこんところどう解釈しているんでしょうか。



その意味では最近の三橋貴明氏も問題です。


思想の対決
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11629263496.html



現在の日本政府及び自民党は、「新古典派」と「ケインズ派」(大雑把に書くと)が激しい路線争いをしています。
両派の違いを一言で書くと、「デフレは貨幣現象」派と、「デフレは総需要不足」派の争いと言っていいでしょう。』



一体どこのケインズを読んだんですかね??
ヨシフ・ケインズさんですか、それとも沢東・ケインズさんでしょうか?



ちなみに、氏の「刷って、借りて、使え」とリフレ派の金融政策論を事あるごとに勝手に修正しようとする態度も気になっていたのですが、この背景にはもちろん「財政しか効かない」があります。

これも「金融否定してないじゃないか!」の根拠としてよく持ち出されるワードですが、残念ながらそうではありません。

なぜなら、日銀のスタンス変更については基本的に効かないと思ってるからで、「借りて、使え」までがひとつのパッケージとして三橋氏とその支持者が理解しているからです。
(金融は財政の補助だ、と支持者が湧いているあたり、どちらが「主」であるかは言うまでもない。)


藤井聡×三橋貴明「『築土構木』と『経世済民』」前編(築土構木の思想 第6回)
http://youtu.be/57RYaMb8dU0


http://youtu.be/51gGmoa2wqs

http://youtu.be/QDfZ_4CWc9E


ここでも「別に日銀がお札すらなくても・・・」とポロっと本音が出ちゃってますよ。


終いには、近頃「貨幣の定義は分からない」などと言い始めました。

マネタリーベース、マネーストック、などの定義を分からずに「マクロ経済」を評論していたとしたら、ちょっと問題になりますでしょう。

さらには、いろいろ立場が違う複数の人物が言ったことを無差別にくっつける傾向が見られるので、リフレ派がトリクルダウンを信奉している、とか、マンデルフレミング理論有効論者は財政無視、とか、いろいろな意味不明な誤解がネットで横行しています。



とはいえ、こうなってしまった事は、戦後日本のケインズに対する誤解や、統制経済以外は新自由主義とする最近の傾向を抜きには語れないのではないでしょうか。


■[経済]中野剛志「「新自由主義」という妖怪」(『WiLL』12月号)を読む
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131107#p2



【マンデルフレミング】マンデルフレミング効果はデフレでも起きる
ポイントなのは変動相場制と実質金利上昇期待


木下





まぁ、これを聞いて頂ければそれが全てですけれども。

あと、こちらも参考に。


ケインズを使ってリフレを否定するのは愚か
http://ameblo.jp/typexr/entry-11654474028.html



デフレではマンデルフレミングは無効?
http://ameblo.jp/typexr/entry-11653031349.html



為替相場推移
http://www.smbc.co.jp/kojin/gaika/graph.html



為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳



明らかにマンデルフレミング効果が観測されたのは次の通り。


1.1995年阪神淡路大震災直後

2.2011年東日本大震災直後からしばらく



これについては、大規模財政出動を予想したためか円買いとなり、円高が急速に進行しています。
このとき、日銀は金融政策による対応を取っていません。
(阪神大震災に関しては、後手に回ったものの金利引き下げの対応により円高収束。)


さらに、2009年の麻生政権のリーマンショック対応、これも財政出動のみでやってしまったので円高がスゴイ勢いで進んでいます。
(これはマンデルフレミングモデルの発動だろうが、外国中央銀行との金融緩和速度の違いだろうが、日銀が動かなかったことが根本原因であることに変わりはない。)


このように、円高対策と称して財政出動だけでやってしまうとさらに円高が進むという悪循環となります。


なお、「デフレではマンデルフレミング効果はあてはまらない」なる論が出ているそうですが、それはおそらく「名目金利」しか見ていないためでしょう。

実際には、実質金利上昇予想に反応して円高が進むため、上記の様な事態が発生します。


【デフレ派】驚愕の無知っぷり
これは酷い、と口から自然に出た。

木下


御無沙汰です。
このところの低レベル中野信者、新自由主義者連呼厨、デフレ派などの発狂ぶりにウンザリし、もう記事を書くのもアホらしくなっておりました。



どうせなら晒し上げてやればいいのかな、と思い、twitter上での #シナゲロ 募集時に釣れたシナゲロを晒し上げ。


SeriousTom‏@SeriousTom1
https://twitter.com/SeriousTom1/status/399949189657817088



『即ち、デフレ状況下において金融緩和を実施したとしても、資金需要が無い為、国内への投資は喚起されず国内のデフレは継続し、過剰にストックされた不活動貨幣が新興国や商品市場に流れ込み、価格の高騰を招き物価は上昇する

まさに現在安倍の失策で起きている事


デフレが継続するのに物価が上がるんですか?
まさに「金融緩和は効かないのでハイパーインフレになる」の論理ですな。
少なくとも、現在安倍政権でそのような不可思議極まる現象が起きているとは観測されておりません。



件の爆弾野郎、二言目には「新興国への資金流出ガー」「国内雇用ガー」と喚き散らしているようですが、


ダイキン、国内に生産回帰-家庭用エアコン年25万台分を中国から滋賀に移管
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131024aaao.html


ダイキン工業は中国・珠海格力電器(広東省珠海市)に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す
現在はボリュームゾーン機種について年間80万台規模で委託している。
このうち同25万台分を2014年1月から滋賀製作所(滋賀県草津市)に移管する。
為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた
サプライヤーを含めて生産体制を見直し、価格競争力などを維持する方針。


家庭用エアコンの一部生産を中国から移管する滋賀製作所のライン
ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの13年度生産計画は滋賀製作所が88万台、格力電器への委託分が80万台。
中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。

円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。』


ダイキン、国内に生産回帰-家庭用エアコン年25万台分を中国から滋賀に移管
http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201310240016.html


ダイキン工業は中国・珠海格力電器(広東省珠海市)に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す
現在はボリュームゾーン(普及価格帯)機種について年間80万台規模で委託している。
このうち同25万台分を2014年1月から滋賀製作所(滋賀県草津市)に移管する。
12年末から為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。
サプライヤーを含めて生産体制を見直し、商品の価格競争力などを維持する方針だ。

(中略)

パナソニックも家庭用エアコンを含めた白物家電で国内生産回帰に向けた検討に着手済みで、各製品の上位機種で生産ラインを設けるスペースを確保した
対ドルでの国内回帰の目安は1ドル=105―107円を想定
三菱電機は一部をタイで担っていた日本向け家庭用エアコンの生産を08年に国内での全量生産に切り替えている。』


へ~、量的緩和は新自由主義で、効かないから国内雇用が増えずにスタグフレーションになるんだって?
へ~。



【雇用】金融政策と雇用の連動性
我が国の自称保守に横行する財政原理主義、というよりむしろ金融政策嫌悪は徹底的にデータで払拭する必要があるように思う。

木下


本題とは直接関係ないですが、支那人、今度は共産党軍と武装警察と城管、武装公務員の団体同士で内戦ですか?

ブチ切れやすい軍・警・城管のミニ戦争2
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandoutadanobu/20130919-00028232/


『1998年4月5日、上官が収賄したカネをを横領したミサイル基地の後勤部倉庫主任に対し上官が倉庫に放火、120人の軍人が焼死したり、

1999年1月15日、ともに裏商売をしていた蘭州軍区と甘粛省軍区が物資の盗み合いから銃撃戦になり、死者12人、負傷者72人を出したり、

1997年9月7日午後11時、瀋陽警備区39軍と116師団、遼寧省武装警察が1億2000万元を巡って三つ巴のトラブルとなり、39軍からは350人の兵士と戦車2台が出動、116師団からは250人の兵士が出動。
武装警察は装備の違いから40人が射殺されるという事件(戦争?)
が発生しています。

1996年8月3日午後11時、2人の軍人が商売の利益配分でトラブルとなり、お互いに発砲して火災が発生、80億元を投じたアジア最大(世界第2位)の航空機格納庫が火の海となり8時間燃えた末、81機の航空機が爆発炎上、90人の軍人が焼死、被害総額は11億元に上ったとのこと。

(中略)

最近の例では、以前お伝えした胡錦涛の視察艦船に向けた発砲暗殺事件なんてのがあります。 』



まさに世紀末だなオイ。




さて、「五輪決まったんで増税」とかバカなことを言っていた自民党も問題なら、「財政出動(?)すれば増税されても何とかなる、そんなことより法人税減税阻止が大事だ」などと、増税騒動の真っ最中に意味不明な供述を繰り返して増税阻止を妨害した連中も万死に値します。

もちろん、主犯格の木下康司は億死に値しますけど。


このような指摘をしているブログを教えて頂きました。


【藤井聡】『重要な論点』の暈けた論点
http://ameblo.jp/khensuke/entry-11672841229.html



これは重要な指摘だと思います。
早速指摘された時期のデータをいくつか取ってみました。


就業者-mb

失業率-mb

失業率-ig


どうやら、2年遅れではなく3年遅れの方が効き目が良く見える状況のようです。


当方管理人は、移転前のブログから「公共事業は大事だ、強靱化絶対支持」を原理主義的に叫んで参りましたが、景気対策としての公共事業の効果など、日銀が大きな動きをしている時期には所詮この程度です。


最初のグラフは月次のデータなので公的固定資本形成との単純比較はしていませんが、年次データの平均失業率と平均MB変化率の比較を見ても、日銀量的緩和と福井総裁の裏切り、という日銀に比較的大きな動きがあった時期には、雇用については金融政策の方が相関が高くなっています。



これだけを見ても、


「金融緩和先行はバブルになる」

「投機に流れて金ころがしがブイブイ言わすだけだ」

「金融政策は総需要創出に見合う『節度ある緩和』が求められる」

「『とりわけ公共事業』先行型の財政政策が必要だ、金融はその補助機能だ」



などの主張が、いかに人命軽視の有害な主張であるかが分かるのではないでしょうか。

失業問題は人命にかかわる問題ですから、この種の言動に加担する自称保守は許しがたいものがあります。


中野剛志さんについて
http://ameblo.jp/typexr/entry-11671807518.html


このブログも重要な指摘だと思います。

我々は、こういう輩に過剰に入れ込んで無自覚アカになり切ってしまわないよう、今後もくれぐれも注意しなければならないでしょう。