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【雇用】就業者数の推移
民主党の玉木某などが「民主党政府の頃の方が経済が良かった」などと騒いでいたらしいので、ためしに就業者数のデータを使って推移をとってみました。

無題

元データ : a-3 就業者【全産業,「農業,林業」,「非農林業」】(エクセル:286KB) (1953年1月~)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1



まぁ民主党政府については議論の必要はないでしょう。


それよりも、思っていた通り増税以降雇用回復の速度が落ちているのが問題です。
求人などでも既にピークアウトしたという指摘もあります。
消費動向もかなり悪い数字(東日本大震災当時の水準で2年間推移)が続き、最悪を更新したばかりですし、いかにして消費税増税を止め減税に持ち込むか、が争点になります。


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「正規雇用がー」はブーメランだからやめておけ
アベノミクスに対する正当な評価を捻じ曲げ、誹謗中傷する手段としていろいろなものが出回っておるようです。

ドル換算すればGDPは下がっている
・非正規雇用が増えただけで正規雇用は減っている
・円安倒産が増えている


などなど。

ちなみに、これらはほぼデマですのでまともに受けないように。

詳細は以下の記事や資料を。

「急増する円安倒産」の真犯人は誰か
http://toyokeizai.net/articles/-/50952


労働力調査 (基本集計)
平成26年(2014年)10月分(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201410.pdf


・就業者数は6390万人。前年同月に比べ24万人の増加。22か月連続の増加
・完全失業率(季節調整値)は3.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下
・正規雇用:対前年同月比+7万(2カ月連続増加)
・非正規雇用:対前年同月比+16万(発動以来継続的に増加中)



ドル換算云々に至っては論評に値しません。
(民主党議員が真に受けて拡散しているようですが。苦笑)


で、本記事では正規雇用・非正規雇用の動向についてもう少し詳しく見ます。


正規非正規

正規非正規1524

正規非正規2534

正規非正規政策



特に新卒世代の動向に注目するため、15~24歳世代を主な経済政策動向と照らし合わせてみました。


先日のch桜討論で、青木泰樹さんという人が経済学の基本の指導を放送中に受けたためか、一部の変な人がネット上で発狂していました。

そのとき青木氏が何を連呼していたかというと、

・金融政策がどうして実体経済を動かすのか分からない
・非正規がー
・公共投資が必要だ


です。


公共投資が重要なものであり、防災・国防・インフラなどの観点で有益かつ必要なものは全てやるべきだと当方管理人も思うわけですが、ことさら雇用を持ち出すならそれは違うでしょ、と。


上のグラフと、次に示す公共投資予算推移を見比べれば、マクロ的な正規雇用動向にはほとんど寄与していないことが分かります。

各論3.公共事業
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014s.htm


(参考)公共事業関係費(政府全体)の推移
http://www.mlit.go.jp/common/001024981.pdf



特に90年代、公共投資を10兆円以上の規模で10年近くやりましたが、正規雇用の減少をまったく抑えられない状況が続いています。

もちろん、建設業内部で10年で数十万人程度の雇用創出効果があったことは事実だろうと思うのですが。


「建設業就業者数の将来推計」(建設技能労働者の不足)
2014年1月30日
http://www.mlit.go.jp/common/001026207.pdf




事前に予測されていた通り、インタゲ発動から少し遅れて正規雇用も増加局面に入ってきました。
(消費税の影響がまだ続いているので今後は未知数ですが。)

発動当初正規雇用が減り続けていたことを以て新自由主義だのと心配することはないのではないか、と思います。


「非正規社員の正社員化」は黒田日銀のマイルドインフレの成果だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39231


『1年前の本コラムで、非正規社員が多いサービス業などで、時給の上昇を予想し、大手コンビニチェーンのローソンが平均3%の賃上げを表明したのは合理的と書いた(2013年3月4日付け)。
そうした業界において、人手不足から非正規から正規社員が増えるのと賃上げとは表裏一体だ。』


高橋洋一・ブラック企業も減る!アベノミクスの効果とは
http://shuchi.php.co.jp/article/2120?p=0


『非正規を中心にしていると、先ほどのニュースの例のように、人手不足で閉店に追い込まれる可能性が高くなり、安定した経営はできなくなる。
正規社員にしたほうが安定的に利益を出せる。非正規で賃金を叩いて使い捨てにする企業は、自ずから淘汰されていく。』


金融政策は、国民の”可能性”を広げる政策である―片岡剛士氏インタビュー前編
http://blogos.com/article/55742/


『また景気が悪化から好転していく初期のタイミングでは、それまで不景気で職を探すのを諦めていた人々が職を探そうとする動きも生じます。
こうした動きがあって景気の回復に遅れる形で失業率の改善が生じていきます。

そして、景気回復に伴い失業率が改善していくといっても、大多数の人々の賃金上昇にまで結びつくには時間がかかります。
失業率の回復は、今失業している方が職を得る、あるいは非正規雇用の方の待遇が良くなるという形で、徐々に徐々に一番困っている方から改善していくと考えられます。
今までと同じ賃金水準で新たに人を雇うのが難しくなると、今度は既に働いている人の賃金を上げることで待遇を改善しないと企業はより働いてもらうのが難しくなります。
ですから、いわゆるサラリーマンの方の賃金がすぐに上がるかというと、そこまでにはタイムラグがあるでしょう。 』


【有効求人倍率】労働者「嫌ならやめたまえ、代わりはいくらでもある」
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S




人手不足:景気回復で奪い合い 時給1375円も求人難
http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m020109000c.html


「(午後)9時半がラストオーダーです。入り口を閉めるので、裏口からお帰りください」

東京都心にある牛丼チェーン店「すき家」の店員は、食事中の客にこう告げた。
通常24時間営業だが、3月下旬から午前9時〜午後10時に短縮した。アルバイトが辞め、店を回せなくなった。
別の店では、バイト募集のポスターの深夜時給1325円という印刷文字の上に、手書きで1375円と記されていた



有効求人倍率は上昇 一方、人手不足で営業短縮・店舗休業に追い込まれる企業
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/02/labor-scarcity_n_5251419.html


『厚生労働省が5月2日に発表した2014年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇した1.07倍で16カ月連続で改善し、2007年6月以来、6年9カ月ぶりの高水準となった。
ロイターによると、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との見方を示したという。
一方、総務省が同日発表した労働力調査(季節調整値)によると、3月の完全失業率は前月比横ばいの3.6%だった。』



ブラック企業経営陣の皆様、謹んでお悔やみを申し上げますw


報道は軒並みこれが「異常事態」であるかのような書き方をしていますが、本来コレが普通です。


基本的には、単に長引くデフレで「デフレに過剰対応、過剰適応」しすぎた経営体制を改めれば良いだけの話でしょう。


あの伊藤元重ですらこう言ってますよ。



「人手不足」がビジネスの戦略を変える
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140428/394955/


『それでも、20年も続いた不況とデフレの中で、労働力不足は顕著ではなかった。
景気が悪いとぼやきながら、多くの企業が低廉で使いやすいアルバイトやパートの労働力に依存してきた
しかし、そうしたビジネスモデルがいつまでも通用するはずはない

今回の景気回復による労働力不足は深刻な問題ではあるが、日本の企業の人材活用や労働市場の改革を断行するためには絶好の機会でもある。
この連載でこれまで取り上げてきた流通業などの分野では、特にこの点が業界内の競争の重要な鍵を握っているように思える。

ユニクロはこれまでパート待遇であった社員を大量に正社員化することを発表した。
外資系小売業のIKEAもパート社員の待遇を正社員と同じにすると発表した。
IKEAの場合には海外で行っている慣行を日本でも採用するだけということだが、それでもこのタイミングでのパートの正社員待遇というのは興味深い動きである。』


人材使い捨て型の企業に将来はない

さて、需要の拡大がビジネスに及ぼす影響は、労働者確保の面にも出てくるはずだ。
デフレの時代には、非常に安い賃金でパートやアルバイトを潤沢に採用することでビジネスを組み立てることができた。
しかし、人手不足が顕在化してくると、人材の確保の巧拙がその企業経営の成果に大きな影響を及ぼすようになってくる。

少子高齢化による生産年齢人口の減少というトレンドを考えれば、人材を有効に活用することが、中長期的に非常に重要になってくることは明らかであった。
人材活用で他企業に優れた仕組みを確立しないかぎり、長期的に高い業績を続けることは不可能であるといっても過言ではないだろう。

残念ながら、長引くデフレの中で、現場の雇用はそうした長期的な方向とは逆行した形になってしまった
アルバイト、パートなどの非正規労働の形で、いくらでも人材を確保できたからだ。
不況期には、安い労働力を大量に活用する企業の方が競争上有利になった。
ブラック企業と呼ばれるような労働者を使い捨てにするような企業は、その典型であるといってもよい。

現在のような労働力不足が続くようであれば、こうした人材使い捨て型の企業の将来はないと言ってもよい。
現に、人手不足で店舗閉鎖などを余儀なくされている企業もあるし、人材活用の手法を本格的に見直す企業も多く出てきた。
パート労働を正社員並みの待遇にするという同一労働同一賃金は、欧州などでは社会的常識として広がりつつあるが、これからは日本の企業もこれを意識せざるをえないだろう。』

【就業者数】経済成長と就業者数は(当面は)関係が深い模様
時代は「ご説明」だ!!

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安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S




「街中に失業者が溢れているワケでもないのだから、失業は問題ではない。そんなことよりも実質賃金ガー」などと触れ回る巡回bot氏がいますが、

検証してみた:実質賃金“だけ”を見る意味ってあるの?
http://ameblo.jp/akichi-3kan4on/entry-11838824622.html



こちらの秀逸な検証により、ほぼ決着で良いでしょう、と思います。


蛇足かとは思いますが、当方管理人もいくつか援護射撃しておきたいと思います。


指標動向

指標動向と相関

デフレータと就業者

実質と就業者

名目と就業者



GDPデフレータ、実質GDP成長率、名目成長率ともに、就業者数変化率と高い相関係数を持つことが分かります。
線形回帰を見ると、この関係だけが寄与している、と言い切るにはちょっと弱いですが、名目成長率については就業者数増加と関係が深い、と言ってよさそうな数字です。



経済成長について、既に雇用されている人の待遇改善によってだけなされる、と思うのか、失業者の職場復帰や新卒等の新規雇用を伴ってなされると思うか、は経済政策に対する認識が決定的に異なってくると思われます。


なお、やがて完全雇用(日本ではおそらく失業率2%台のどこか)が達成された後には、上記のグラフが失業率などから賃金などとの相関に取って代わることになるでしょう。


【デフレ派】デフレになると実質GDPが増すらしい
全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S

木下会議


木下




ところで、「デフレが進むと実質成長する」と言ってる人がいるようです。


アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授
藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pdf


p.5『そもそも,デフレが進行すると実質GDPは伸びるから,MB増とデフレ進行が相関している可能性もあるが,それを不問に付すとしても.. 』

藤井


デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析
藤井 聡 柴山 桂太 中野 剛志
http://www.union-services.com/shes/jhes%20data/10_85.pdf


『いわゆる「乗数効果」に関しては、名目 GDP あるいは実質 GDP を用いた分析が可能である。乗数効果が存在す
るなら、公共事業関係費の増減が、GDP の増減と統計的な関係が見いだせるはずである。

一方、「デフレの抑止」という効果の検証に関しては、「デフレーター」を従属変数として活用することが考えられ
る。
すなわち、公共事業によるデフレの抑止効果が存在するなら、公共事業関係費の増減によって、デフレーターが増減するはずである。

なお、本研究では「デフレーション下」での経済政策の分析を目的としているため、実質 GDP と名目 GDP のいずれを用いた検証を行うのかについては、留意が必要である。

なぜなら、実質 GDP は名目 GDP にデフレーターを加味したものであるからである。
ここで図 2 をご覧いただきたい。
何らかのデフレ対策を行い、それが「成功」すれば、名目 GDP(国民の名目所得の合計値)が上昇すると同時に、デフレーターが上昇する(すなわち、物価が上昇)することとなる。

ところが、デフレーター(あるいは物価)が上昇すると、実質 GDP は「低下」することとなる。
つまり、デフレ脱却を目指した対策を行い、それが成功すればするほどに実質 GDP を低下させる効果が存在する、という逆説的な因果関係が存在することが論理的に明らかだという事ができる。』


『実際、図3に示したように、名目GDPは1997年にピークを迎えた後、デフレが進行するに従って徐々に低迷し
ている一方で、実質 GDP はデフレが進行するに従って増進していることが分かる。
それ故、「デフレの抑止」を含めた、事業効果を分析する際には、「デフレが進行すればするほど望ましい水準となっていく実質 GDP」を用いた実証分析は不適当であることが分かる。』



これ、全くインフレ/デフレを理解しておらず、実質と名目がいかなる関係にあるか分からないから間違って書いているのか、それとも「金融緩和するとデフレを促進させる効果があるように見受けられる」と仄めかすためにあえて印象操作しているのか、どちらでしょう。

挙句に、

MB増とデフレ進行が相関している可能性もある

って何??
お金を刷るとデフレが進行するんですか?
そんなことあるわけないでしょう。



まぁ、どーせ次の公式だけ見て何かを思いついたのでしょうが。


実質GDP = 名目GDP / GDPデフレータ


それは良いんですが、どうしてデフレ脱却策を取った際に


名目GDP一定で物価のみが上昇する



あるいは、


名目GDP成長率<<<物価上昇率



という仮定が置かれているんでしょうね?

しかも、自分達で「公共事業によるデフレの抑止効果が存在するなら、公共事業関係費の増減によって、デフレーターが増減するはず」と言っている以上、「公共事業は物価に強く作用しGDPには影響しない」と宣言して自爆したようなものなんですが。


フリードマンのマネタリズムをコンクリートに置き換えたコンクリズムですか?

さらには、彼らの言う「デフレ脱却策」は「実質GDPを押し下げる」そうですから、国土強靭化をはじめ公共事業は実質的な国民経済のパイを圧縮する行為に他なりません

そうであるなら、当方管理人は一切国土強靭化を擁護できず、むしろ積極的に潰しに行く方につかなければなりません。



もう藤井聡とその周辺、何を言ってるのかさっぱりわかりません。


「デフレは貨幣現象ではなく総需要不足」と主張している連中としては、盛大な自己矛盾でしょう。

あまりバカなことを国会で言っていると国家の恥になるのでやめてもらいたいのですが。



デフレ実質1

デフレ実質2



もちろん、定義式を直接的に相関分析(笑)しても何の意味もありませんが、ご覧の通りです。

「デフレ期(@貨幣現象ではない)は別だぁぁ!」というのがどうも特攻かけてくる患者さん達の間で流行しているそうなので、1998年以降で別に相関取りましたが、


名目/デフ相関 = -0.25
実質/デフ相関 = -0.47
名目/実質相関 = 0.97



でした。
まぁ、定義式なので当たり前(笑)ですが。



要するに、デフレ脱却に際しての(失業率引き下げを伴う)GDPの伸びを過小評価し過ぎです。
(評価でなくて単に理解していないだけ、という疑義が濃厚ですが。)


オークン法則
「失業と実質GDPの間には負の相関関係がある」



などを調べた上で、現実のデータを見てみると良いでしょう。




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