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【集団的自衛権】集団安全保障、自衛権、国連措置の違いについて 補足
昨夜、コメント欄に質問がありましたので、それも含めて前回の記事を補足します。


・国際法

国際法は、明文化されていないが慣習として広く合意されている国際慣習法と、その一部を誤解のないよう明文化したもの(条約等)に分かれます。

国際法論理上、各国及び個人はこの国際法に拘束されます。

ただし、イラク戦争その他の各国の行動を見るに、民法や刑法のような適用がなされるわけではなく、ざっくりいえば「納得させた者の勝ち」というのが実際のところではないでしょうか。

戦前から、特に大英帝国やロシアなどは「国際法は武器である」という認識のもと行動していたとしか思えないところがあり、国家の意志決定が先、その後国際法的に各国を黙らせる論理を構築する、というのが実情でしょう。
(逆に、国際法関係の論文を見ていると、こうした各国の積み重ねが典型事例として挙げられており、これが慣習となり、慣習法を作ってきた、とも言えるように思います。)

このような国際法の実態は、敵に回すと厄介な相手を敵に回さないために使われるもので、相手を納得させなければなりませんから、必ずしも好き勝手ができるように作用してきたわけではない、ということも付記しておきます。



・「集団的自衛権は現に行使している」か否か

これに関して質問がありました。
なお、本記事及び前記事では、倉山満氏の引用は一切しておりませんし言及もしておりません。
当方管理人、各方面でなぜか名前を出していないのに倉山さんが云々を突っ込んで来る方が後を絶たないのですが、何かあるのでしょうか(笑)

さて、もし「集団的自衛権を現に行使している」がどうしても納得いかなければ、「日本は既に中立国ではない」に言いかえればほぼ誰でも納得されるはずです。
(ただし、当用憲法学者の中には納得していない方もおられるようですが。)


武力紛争時の中立国の要件は、例えばこちらの論文にあります。

武力紛争時の第三国領域使用の帰結
――武力攻撃への該当性の観点から――
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j8_2_2.pdf



伝統国際法と現代の国際法では、細かい変遷はあるようですが、基本的に中立国と認められるためには、

・交戦国の作戦行動を自国領域内で行わせない
・兵站提供、物資提供を戦闘を利する形では行わない


といった要件が求められます。
在日米軍基地は、明らかに兵站・資金提供にあたるため、この時点で我が国は中立国要件を満たしていません。


国連憲章以降の中立国要件については、集団的自衛権が明示的に認められたことから、その評価、法的取扱いについて一致した見解があるわけではなく、また武力による反撃を正当化されるかどうかは状況次第とのことですが、中立要件を満たさない以上、少なくともその武力紛争には責任を負うという事は全く変わっていないようです。

注:とりわけ、テロに関してこの「中立国」の要件が援用され、テロリストが所属する国家への自衛権発動が可能かどうか、ずいぶん議論になったようですが、実際には英米が中立国ではなく、かつ武力攻撃を実質的に支援したとみなし集団的自衛権を行使した形になりました。(アフガニスタン紛争)


このところの憲法論議では、一部の憲法学者が現在の日本を「中立状態にある、集団的自衛権でこれが崩れる恐れがある」という前提で議論をしているようですが、それこそ国際社会に大変な誤解を招き、日本の印象を悪化させる恐れありと思われます。


朝鮮戦争以来、機雷掃海、資金提供、基地その他の兵站提供の形で各種紛争に既に関わってきており、紛争相手国にとってみれば、この状況で「我々は中立国である」と言ったら、国際法を知る者なら「ふざけるな」で終了です。


そして、これらの関与が、

・集団的自衛権の行使
・国連決議に基づく集団安全保障の責任を果たした
・単なる違法な、あるいは国際法的根拠不明な武力行使または関与


のどれなのかを明確にするよう、責任を問われることになります。


仮に集団的自衛権でないのなら、国連決議によるものだ、という反論はありえます。
(実際、いくつかはその論理で通るものもあるように思います。)


しかし、PKOですら集団的自衛権だと誤認して「憲法違反」だのの議論をしているような日本の政治、学界ですから、このあたりの峻別も可能なのかどうか??



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【集団的自衛権】集団安全保障、自衛権、国連措置の違いについて
国連での合意事項など所詮タテマエ、と見る向きもあろうし当方管理人も多分にそう思うところはありますが、一応原則論として。
なお、これは国際法の問題ですので、我が国当用憲法の解釈云々は超える問題ですし、当用憲法典自体がこの国際法を無視しているところがあるので、それとは切り分けてお考えください。


1.個別的及び集団的自衛権

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。




一応、戦後各国はこの憲章通りに国連に自体を報告しています。
戦後発生した有名どころの戦争・紛争では大体自衛権発動が理由となっています。
(例:フォークランド紛争、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻など)

湾岸戦争に関する国際法的考察
http://www.mkc.gr.jp/seitoku/pdf/f6-6.pdf


武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─




なお、フォークランド紛争については、交戦当事国の双方が自衛権を主張しています。

アルゼンチン:失った領土の奪還
英国:自国領土への侵略への対応

国連決議としては、「失地回復」を理由とした武力行使は戦後国際的には認められていないようです。
(支那共産党、聞いてるか?w 実際にはウソ八百だが、仮に沖縄や尖閣が「元々中国領」だとしても武力行使はできねぇってさw)



また、後述するように、イラク戦争に関しては米国その他の自衛権の発動ではない、というのが通説の模様。



2.国連による措置

憲章51条では、国連による措置が取られるまでは自衛権を妨げない、となっています。
措置については、経済制裁など非軍事のものと、国連軍による軍事的なものがあります。
(ただし、国連軍はほとんどまともに組織されたことはありません。)


国連憲章第41条

安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。


国連憲章第42条

安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


国連憲章第43条

1. 国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

2. 前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。

3. 前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。


国連憲章第49条

国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。




これらを字義通りに読む場合、軍事的強制措置に用いる国連軍については、43条協定に基づき兵力提供義務が発生しているように取れます。
本来はそうだったのですが、43条協定がまだ合意、批准されておらず、実際には義務ではなく、事案ごとに有志連合の形で運用しているのが実態のようです。


なお、PKOも含めて、これらの国連決議に従う兵力使用は自衛権の発動ではない、というのが国際的な常識です。
PKOの議論でも、やれ「海外派兵」だの「憲法で禁じる集団的自衛権」だのは間違いです。

前述のイラク戦争ですが、米国は「自衛権発動ではなく、イラクが国連決議を反故にしているので強制措置をとる」と説明しています。
(イラク戦争が不正義だと言われるのは、この辺の説明がムリ筋に感じた関係者が多いためか。)



3.歴史的事実

以下当用憲法典の問題。
まず、「集団的自衛権は戦後一貫して違憲と解されてきた」わけではない


詳細は次の資料で。

憲法第 9 条と集団的自衛権
―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf


「平和」という病 一国平和主義・集団的自衛権・憲法解釈の嘘を暴く
樋口 恒晴
http://goo.gl/ABnmWr



そもそも、池田内閣までは、米軍と共同行動をする手前「当然保持しているし行使する」というのが政府公式見解でありました。
それを、佐藤内閣の高辻法制局長官が解釈改憲により禁じた、というのがそもそもの始まりです。

というかこの事実、国会質疑でもしれっと「昭和47年に確定した解釈」などと言ったりしているのを聞いたのですが。
一体どこが「戦後一貫」しているのか、当方管理人には分かりかねます。
(ついでに言うと、少なくない専門家が指摘していることですが、佐藤内閣以降も集団的自衛権は現に行使している。)

従って、第2次安倍内閣の解釈改憲それ自体を問題視してこの件を云々するのは、いくらなんでも論理的な議論とは言えないでしょう。
それを言うのなら、高辻長官がしでかしたことも同様に批判されなければなりません。


現実的な国際関係の議論では、例えばこちら。

安全保障論議について、いま一度考える。
集団的自衛権行使を認めるほうが、はるかに合理的、かつ国益にかなう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43737




加えて、余談ではありますが、「米国の戦争に巻き込まれる」云々の反対派の議論、どうも以下の本で指摘されていたような、「歪んだ反米ナショナリズム」と「大蔵省が自衛隊及び在日米軍の一方的な軍事予算削減を通じて勝ち取ってきた有形無形の権力」の延長線上にある問題のように思えてなりません。


幻の防衛道路―官僚支配の「防衛政策」
樋口 恒晴
http://goo.gl/FDgyQK




【集団的自衛権】宮台さん、それ間違ってるよ
昨夜ふとしたきっかけがあり、宮台真司界隈の憲法論議を改めて見直した次第。
以前から正直この界隈の議論には本気で怒りを覚えていたのだけど、改めて見てみると酷い。

なお、当方管理人は社会学者ではないので、社会学者の猿真似をして、勝手な人間分析や民族・宗教・文明論的な考察をして相手の言説を規定することは致しません。
あくまで客観的に検証可能な論理、事実関係、法論理、などの部分で指摘しております。


学生諸君が考えるべきこと~宮台真司インタビュー[前編]
http://www.miyadai.com/?itemid=119



『新聞などに書いてきたとおり私自身は改憲論者です。
例えば9条については、集団的自衛権を明示的に認めた上、国家安全保障基本法を作って集団的自衛権の行使条件をマルチラテラルな枠組みに委ねるようにする。

そうすれば、アメリカその他から理不尽な出兵要求があっても、マルチラテラルな合意手続きをクリアせよと要求でき、アメリカの言うがままの「ケツ舐め自衛隊派遣」のごときものを防遏できる。 』


ええっとですね。
(↑もうこの時点でどこから突っ込んだらいいものか、嫌になってる。)

当方管理人如き、記事にもある通り宮台に言わせれば「憲法論もロクにしらない田吾作」と言ったところでしょうが、確か国際的な憲法学の通説では、自衛権は自然権だったはずなのですが。

自然権とは、つまり憲法典に「行使できる」とわざわざ書き込まなくても、当然の常識として認められる国家の権利なんですよ。
これに関しては連合国(通称国連)憲章にも「自衛権を妨げない」と明記してあるし、それ以前から確定、各国が確認してきた国際慣習法です。


国民を「田吾作」と罵るほど憲法論に詳しいハズのこの方、どうしてこんな国際法無視の無茶苦茶なことを書くのか、と思ったら、別の記事ではこんなことを言ってる。



(集団的自衛権 行方を問う)アジアの信頼得て9条改正を 宮台真司・首都大学東京教授
http://www.asahi.com/articles/DA3S11049156.html



法原則的には、解釈改憲は認められないとする歴代内閣の立場が正論だ。
現在の国際法は軍事力を自衛権の行使に限定し、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の二つしかない。
個別的自衛権を合憲とした上で憲法9条が何かを制約するというなら、集団的自衛権しかない。
改憲抜きに9条を無力化する解釈改憲は、憲法の威信を損なう。



いやいやいやいやw
(↑こんな有名な人が当方管理人如きでも突っ込みどころしかないこの言説を新聞等で書いていることに戸惑っている。)


これはつまり、高辻元法制局長官が当用憲法典の威信を破壊したとかそういう話でしょうか??

このブログでも何度か書きましたが、集団的自衛権に関しては、そもそも解釈改憲により禁止されたという経緯があります。
この話題では倉山満氏が目立っていますが、倉山氏が気に食わなければ政府関係の文書でもその事実だけは確認できます。


憲法第 9 条と集団的自衛権
―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf



つまり、一国の暫定憲法典如きで自衛権を制限できると考えているのでしょうが、宮台の言い分ならとっくの昔に当用憲法の威信とやらは破壊されつくしていて、今更どうこう言っても危険を増幅させるだけで国益にはならんわけですが。

ただし、学者が理屈上何といおうと、また政府公式見解でどう強弁しようと、集団的自衛権は現に行使している、というのが実態です。
(さすがに宮台もこの現実は理解している模様。)


そもそも、憲法の法技術的な上記の矛盾、誤りと歴史的経緯を知らない事以上に、宮台の当用憲法に対する捉え方にも大変な矛盾を公言しており。

最初のリンクの記事に戻って、

『手続き的には大日本帝国憲法の改正条項に基づく欽定によって成立した日本国憲法です。
むろん事実上、新憲法制定の主導権を握ったのはGHQです。
ガバナビリティの確保を狙った占領軍の意志で象徴天皇制が日本国憲法に書かれ、保守派は「アメリカさま、感謝感激あめあられ」という話で、「ケツ舐め野郎が保守を騙る」滑稽が今日まで続いている。 』


そこまで言うなら当用憲法に威信もクソもなくねぇ??
(↑段々ネット界隈の変な人を相手にするノリになってる。)


元々、本人が様々な媒体で公言している通り、対米独立のため改憲及び重武装路線を支持、と並々ならぬ反米姿勢を見せる宮台。
また、宮台が師匠と自称する、小室直樹氏の憲法論議でも「日本国憲法は死んだ」とされております。
(当方管理人もこの部分は賛成だし、最初に殺したのは他でもないマッカーサーです。)


そのような宮台が、今更「再解釈改憲」による集団的自衛権の確認如きで当用憲法典に忠義立てする論理がイマイチよく分からないのですが。



直接関係はしないのですが、宮台に限らず、小室憲法本読者が陥りがちな症状として、どうもキリスト教がないと立憲政治ができない、と思い込むというのがあるようです。
(ちなみに「キリスト教が立憲政治の必要条件か」というのは明治時代以来のガチな大論争のネタだそうで、憲法学、政治学上自明でも、ましてや「これが分かればすべてが分かる本質」でも何でもないとのこと。)

また、しばしば宮台界隈で言われるのが「憲法は国民から国家への命令である」ですが、宮台や小室氏が言うように、当用憲法典は「GHQから日本人への命令」の体裁となっております。
(より詳しく言えば、GHQ内のソ連のスパイと馬鹿が、1週間くらいでテキトーに書いたのを、どうしようもないので日本側のプロが必死こいて手直ししたもの。)

本人達がここまで分かってるわけですから、当用憲法典の威信がどうのこうのと喚き散らしたり、当用憲法典をまともに扱って「これこれの条文が重要」とかやったりする事を正当化する論理があるとは全く思えないわけですが。


ともかく、事実誤認を積み重ねて論を組むので、当用憲法典体制をクサしてるんだか持ち上げてるんだか単にハードル上げしているんだかよく分かりませんが、そういう話は、帝国憲法の憲政の常道英国憲法体制を整理してから言ってもらえませんかね、と当方管理人は思うわけです。

(ちなみに、小室直樹氏も宮台も米国憲法から入っており、英国慣習法や帝国憲法の運用というのが実際にはよく分かっていない模様。また、少なくとも読者達の感想文を見るに、憲法 constitution と憲法典 constitutional code の区別もあまりしない。)


昨夜調べたところでは、小室本を読んだ人の感想文や解説文を読むと、ほとんどが宮台と似たような見解になっておりアタマを抱えました。
とはいえ、小室直樹氏本人の見解がそうだ、というのは本を読まないと分かりませんので、読む事にしました。


日本人のための憲法原論
http://goo.gl/fpwjq5



日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
http://goo.gl/sO8iZ7



憲法とは国家権力への国民からの命令である
http://goo.gl/fnIySX




集団的自衛権
集団的自衛権を巡り、国会や世間では非常にバカバカしい議論が続いています。
それもこれも、日本国憲法なる、我が国の憲法典を僭称する文書を前提にするからこうなるわけですが。


少なくとも、今回の集団的自衛権関連法制に反対している勢力の言い分を要約し、かつ常識的な日本語で解釈し直すとこのようになります。

1. 戦争を「仕掛けられる」事は想定しない

2. 想定しないので仕掛けられても対処しない

→つまり日本国憲法は有事を想定しない欠陥憲法典である
 もし侵略を受ける事があった場合には本土決戦以外認めない

3. 拉致被害者は助けない(なぜなら助ける手段に反対しているのだから)



というか、日本国憲法典を字義通り原理主義的に守ろうとしたら、潔く死ぬか支那共産党の属国になるか、しか道はありませんけど。
少なくとも、護憲派wの方々は、誠実に日本国憲法典を守れと主張するのなら「拉致被害者を見捨てるぞ!」と堂々と言う義務があるでしょう。
そうでなければ、日本国憲法典に敬意を表しているとは言えません。
もし当方の理解に事実関係と論理的に異なる点があれば、護憲派の皆様の反論をお待ちしております。


なお、自衛権とは本来憲法典に明記してなくても常識的に認められるとされる権利であります。
この際、現在の自衛権の理解は「本土が侵略されるまでガマンして、最後の手段として本土決戦をやる」ことだと思ってる人が多いので困ります。


集団的自衛権



この地図をご覧いただきたいのですが、日清戦争、日露戦争、いずれも戦域は朝鮮半島以北の北支になります。
本土外での戦争ですが、この歴史的な評価は「大日本帝国の自衛権発動」です。

我が国としては、朝鮮半島を列強に押さえられると、対馬の目と鼻の先まで来られてしまい非常に危ない。
半島を我が国が押さえておくことが安全保障上の絶対条件です。
(これは現在でも変わっていませんが、38度線まで押し込まれていて危険な状態にあります。)


ところで、現在ではどうでしょうか。
支那共産党軍は南シナ海での横暴を繰り返し、他国の領土を不法占拠して空港をつくるなどの暴挙に出ています。


南シナ海は我が国のシーレーンでもあり、あの海域を支那共産党軍が押さえに来るようなことがある場合には、我が国の自衛権の問題になります。
当然、関係する東南アジア諸国、及び米軍をはじめとする国連を絡めた集団的な対応になるでしょう。


一般論としてですが、自国の領土外で自衛権に関わるこのような問題が起きた場合、当然該当地域を実効支配する政府・国家との共同対応になります。
(共同でやらなかったらただの侵略になりかねません。)

逆に、該当する政府・国家が敵国の軍門に下ろうとしている場合には、先手を打って保障占領することも自衛権の範囲内です。
(実際に大英帝国などはこれをやっている。)


集団的自衛権を行使することすなわち日本に全く無関係な戦争に巻き込まれることだ、と印象操作を繰り返している護憲派wの皆さまですが、一体どこの都合でしゃべっているのか、と勘繰りたくなりますね。



ただし、現実的な問題として、いくら法制面の整備をしようと、東南アジア諸国の軍人から見れば、

「まず日本が非武装状態を脱却するのが先ではないか」

「我々の足を引っ張るのだけはやめてくれよ」


というのが正直なところではないでしょうか。
まともな国防費もつかず弱体化する一方の自衛隊を物理的に何とかすることは急ぎの大問題かと思われます。


加えて、法制面の整備、とは言いますが、どうもポジティブリスト化による規制強化で決着してしまったようで、これで何ができるのか、と考えると何もできるようにはなりません。

ついでに言うと、推進派も反対派も「集団的自衛権行使容認」と題して議論しています。
まるで今まで行使してなかったかのような言い分ですが、今このときもリアルタイムで集団的自衛権を行使し続けています

佐藤内閣の前までは、内閣法制局も含めて「集団的自衛権を行使する権利はあるし、今も実際行使してるじゃないか」というスタンスでした。

高辻内閣法制局長官の勝手な解釈改憲によってこれがタテマエ上禁止されることになったわけですが。
(彼らはここで、じゃぁ米軍基地はどうすんだ、という話には触れない模様。)


解釈改憲がけしからん、という方々は、解釈改憲以前の「集団的自衛権は当然」という解釈に戻すことを主張なさるべきでしょう。


いずれにしても、自民党ですら当用憲法典である日本国憲法、それも高辻解釈改憲以降のものに沿った議論をしているので、護憲派wの方々が言うようなことは一切できるようにはならないでしょうけど。

当面日本は非武装孤立状態が続きますので、どうぞご安心下さいませ。



【拉致問題】拉致被害者を強襲奪還するのに必要なもの












必成目標:拉致被害者の奪還

望成目標:39度線への押し上げ

交戦勢力:
日本国自衛隊(+米海軍・海兵隊) vs 北朝鮮人民軍

制限:戦線不拡大



作戦実行期限は、拉致被害者が高齢であることを考慮して数年といったところでしょう。


敵地北朝鮮への侵攻作戦となりますので、作戦の性格は敵前強襲上陸及び一時的占領となります。


北朝鮮強襲上陸


定石なら仁川からの強襲上陸が筋ですが、仁川は今韓国につき韓国が同意するかどうか。
なお、韓国人も北朝鮮に拉致されておりますので、韓国的には動機はあるのですが、いかんせんそこは韓国につき、極めて同意を取れる可能性は疑わしい。

平壌と元山あたりからの挟撃が良いとこでしょうか?

韓国にはせめて中立を保ってくれれば、と言ったところでしょうか。
(これもソウルの位置を考えれば相当難しい交渉になろうと思いますが。)


さて、海からの敵地侵攻となれば、近代戦での定石は以下の通り。


1.空爆

2.対地ミサイル攻撃(+艦砲射撃)

3.地上部隊侵攻

4.陸戦と近接航空支援



1.2.と3.4.は前後するかもしれません。

いずれにせよ、これが定石であることは、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など、最近のどの戦争を見ても必ずコレをやっていることから明らかでしょう。


従って、コレから逆算して必要なものは以下の通り。


・強襲揚陸艦

・ドック型戦車揚陸艦

・護衛対潜対空駆逐艦

・艦載戦闘爆撃機

・十分な数の地上部隊

・特殊作戦遂行能力




強襲揚陸艦については、本来は攻撃型空母打撃群であるべきだと思いますが、数年以内に、という条件からして難しいでしょう。

急ぎ量産化可能な出雲型強襲揚陸艦をさらに発展させるなり、間に合わなければ適当な国から輸入するなりして、航空機運用能力のある強襲揚陸艦の数をそろえる必要があります。


艦載機については、今のところ有力候補はコレということになりそうです。

F-35 (戦闘機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)



F-35B、STOVL機タイプであれば、出雲型や日向型にも搭載可能。

マルチロール機なので、北朝鮮空爆任務に合わせて制空権を取る任務にもある程度対応可能でしょう。


というか、今のところ海上自衛隊が保有する艦艇に搭載可能な艦載戦闘爆撃機は、F-35Bでなければハリアーくらいしかありません。



そのうえで、空爆、ミサイル攻撃です。
巡航ミサイルは米国から買って来ても良いし、発射を依頼しても良いし、場合によっては例のイプシロンロケットを弾道ミサイル化して運用しても良いでしょう。



で、次に地上部隊。
陸上自衛隊だけでは北朝鮮制圧・拉致被害者奪還の作戦遂行には全く足りないでしょう。

先頭をやるのは当然としても、米陸軍・海兵隊の支援は不可欠となります。


その上で、任期制自衛官の大幅な拡充などは緊急課題になるでしょう。


要所には特殊作戦群、第一空挺団、西部普通科方面連隊などが投入されるでしょうが、それにしても面での制圧は数が必要です。

当然、十分な数の戦車、装甲車、火力と近接航空支援を持っていくのは言うまでもありません。

従って、航空優勢確保と空爆を目的とする強襲揚陸艦のほかに、ドック型揚陸艦とLCACもある程度今よりも数が必要になるでしょう。




以上、連動して支那共産党軍が尖閣に突っ込んでくるとか、ロシアが増長して余計なことをしてくるとか、色々の要素は無視して、物理的に可能なことだけ羅列してもこうなります。

今の日本国、自衛隊の体制では、可能なことだけ羅列していくとどうやっても必勝の体制にはならないのがツライところです。
(その可能なことさえ嫌がる木下康司のような人間が沢山いるのでさらに始末に負えない。)


とはいえ、ここまで「武力奪還」から逆算して日本が準備をし始めれば、それで初めて外務省と北朝鮮との間で交渉の会話が成立する可能性も出てきます。


今のように「軍事力は使わない」とこちらから言っているようでは、「交渉と圧力」と言ったところで会話が成立しないでしょう。