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【消費税減税】選挙と消費税減税について2017
これの件からおよそ一年半。

【消費税減税】選挙と消費税減税について
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-133.html



前回は「増税しなくても良いか信を問え」でしたが、今回は

「増税を仮定する。使い道を問え」

とマスコミその他が煽ってます。
まぁ、事態悪化してますね。

報道通りにならないことを祈ってます。
報道通りの理由で解散されたら困るので。


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【財政再建主義】進次郎、足立、与謝野の背後に財務省あり(決め付けて滅ぼす)
先日からの進次郎らによる「子供保険」、実態は子供税だろうと批判していたら、維新の足立がアホなことを言い出したようです。
「実質子供税じゃねぇか」というのは批判であり、本当に子供税を徴収しろという意味じゃない。

詳細は例えばこちらで。

「こども保険」で残念な競演…orz ‪@adachiyasushi ‪@kb2474
http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12269962890.html



端的に言えばウンコの投げ合い(増税vs増税)です。バカバカしい。
進次郎周辺に関しては従前から批判も多い。
例えば以下を読まれたい。

財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎はポスト安倍にはなれない 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm1609030032-n1.html



今日になっても今度は「与謝野復党」などと、ゴミみたいな情報が飛び交っている有様ですが。


このように財政再建主義派やデフレ派が増長している近ごろですけど、どうせ背後には財務省がいるので、財務省(大蔵省)の歴史でも軽く振り返っておきましょう。


幻の防衛道路 官僚支配の「防衛政策」
樋口恒晴 著
pp.56-57


**************************
昭和28年度予算は主権回復後初の予算である。
予算の自主策定権は国家主権の象徴でもある。
大蔵省は表向き戦後改革に「財政民主主義」を含めている。
しかし、「二十八年度予算編成に関連して大蔵省が一番心配したのは四月に講和条約が発効して、占領下で実質的に眠っていた日本の政党がにわかに発言を強めつつあったことだった」という。
つまり大蔵官僚は本音では、政党や議会の拘束から超然とした官僚制を理想とし、選挙で政権と政策が転換され得る政党政治を疎ましく思っていたのだろう。
「財政民主主義」名目での改革により、「一国の国家予算を左右する権限、財政統帥権ともいうべきこの大権(予算編成権)を一つの官庁が一手に握っているのは、実はOECD加盟の先進諸国のなかでも日本の大蔵省だけ」という有様になってしまったのだ。

予算策定で問題化した一つが防衛関係費である。
27年度は総額1802億円、うち保安庁費592億円、防衛支出金650億円、安全保障諸費560億円だった。
防衛支出金と安全保障諸費については前述したが、駐留米軍支援経費である。

池田前蔵相8月9日や9月15日の記者会見で28年度防衛関係費は1800億円が上限かつ基準だろうと述べていたのだが、安保条約や行政協定交渉の経緯からその額は事実上の対米公約と理解されていた。
「アメリカの期待は防衛力の漸増であり、それは27年度を下回らない防衛費の計上であった」のだ。
池田の肚を深測するに、端数を言いくるめれば1800億円だと強弁できる程度つまり1700億円台の適当なところだったのではなかろうか。

(中略)

けれども大蔵原案(および予算政府案)では防衛関係費は1450億円に減額され、うち保安庁費は830億円とされた。
同案からは保安隊を2万人増員し13万人にする経費は除かれていた

この増員は27年1月20日の日米折衝で池田前蔵相も合意していたことだ。

また『大蔵省百年史』が「大蔵省でも28年度予算編成にあたって、この11万の計画のままの人員で予算を組んだ。このために、27年度に計上した防衛施設費が不用となったこともあって、28年度の防衛関係費が27年度を大きく下回ることになり、防衛力の強化、防衛費の増額を求めるアメリカの主張と食い違って、政府は苦しい立場に立った」と、同省が政府の一部ではないかの如く述べているのだが、そのことで判るように、27年度予算で既に翌年度の増員を前提に防衛施設費が計上されていたのである。
しかし国会で成立した27年度予算で計上されていた施設費も大蔵省は執行させなかったのだ。
************************

同 p.85

************************
米国側少なくとも国防総省は、共産勢力の危険を強調し、性急に防衛力増強を求めていた。
それに対し吉田や池田は直接侵略は当面ないと判断しつつも、将来的な再軍備に向けて社会経済に弊害のない範囲での漸進的な再武装強化は当然だと考えていた。
一方の大蔵省主流派は国際軍事情勢には全く関心を示さず、防衛費の削減・抑制に情熱を懸けていた

当面の姿勢としては、性急な米側に抵抗するという点で吉田も池田も大蔵省主流派も似たものだった。
しかし長期目標では、アメリカ側も吉田も池田も日本に実効的な防衛力が必要だと考えていたという点では同じで、違いは程度の差に過ぎなかった。
逆に、あくまでも再軍備や防衛力増強に抗い続けた大蔵省主流派こそが、根底から異なる路線を有していたというべきであろう。

しかも大蔵省は、日本の意思決定システムの中で不敗の拒否権集団になっただけではない。
時の政権を、予算編成権を武器に、米国と大蔵省の板挟み状態に追い込むという離れ業を身に付けた最強の権力集団になってしまったのだ。
米国が期待感をもって支持している政権を、大蔵省は防衛予算を材料に足元を左右する。
米国からの期待を失い見放された総理大臣は賞味期限切れとして捨てられる。

不貞の大蔵省に添い遂げることが吉田の命綱になってしまった。
大蔵省が鳩山一郎に乗り換えたとき、吉田の命運は尽きてしまう。
そして元来は再軍備派だったはずの鳩山も岸も、大蔵省を奉って防衛費縮減に励むことになる。
************************




これが財務省です。




【天下り】全省庁で突出する財務省からの天下り
退職管理・再就職等規制
国家公務員法に基づく退職管理(内閣人事局)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html



国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表
平成27年4月1日~平成28年3月31日
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h280920.html



天下り
(クリックで拡大)


財務省からの天下りは、該当期間で416名今話題の文科省の10倍ほどになりますが、なぜ延焼しないんですかねぇ???

マスコミの皆さん、バッシングに際しては「合法であるかどうか」みたいな理性的な判断基準で切り分けを行うほどまともな人達じゃなかったでしょ?
こういう時に本領発揮しないでどうするよ???


【天下り】天下りリスト
今話題の「文科省天下り」事案はどうせ教育国債潰しでまともな案件ではなく、財務省に延焼させられないなら、公教育予算が削減されるだけで誰の益にもならないと思うので、微力ながら財務省関係者をリストにしておきましょう。


実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932?page=4


天下り


ちなみにこの記事は不完全です。
調べただけでも、次の連中が抜けています。


丹呉 泰健
JT
https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html



細川興一
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/company/message.html



篠原尚之
東京大学政策ビジョン研究センター
http://pari.u-tokyo.ac.jp/info/member.html



小手川大助
キャノングローバル戦略研究所
http://www.canon-igs.org/fellows/daisuke_kotegawa.html#pagelink01



勝栄二郎 
読売新聞取締役



とりあえず目立つところではこんなもんでしょう。


【貨幣発行】日銀に金を返すなII
【貨幣発行】日銀に金を返すな
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-146.html



これの続き。
商売上の都合なのか、これに対する反応が予想以上に愚劣極まるものばかりで正直ゲンナリしていますが、それでもあまりにも酷すぎるため話を整理したい。
後述する話と関係するが、「そんなに都合が悪い案件だったのか?」という疑念が深まるばかり。

問題の件。

「日本銀行の対政府取引」について
2004年5月12日
日本銀行企画室
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/


(b)償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け6(2004/4月末残高:68,314億円)

前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている(財政法第5条但書7)。
現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。

具体的には、日本銀行が保有する国債の償還および買入消却のための国債整理基金への売却に際し、その償還額ないしは売却額の限度内で、借換えのための引受けを行っている。
この引受けについては、各年度の予算策定手続の中で国会の議決を経た上で行われており、また、各年度毎の借換えのための引受額は、政策委員会で決定され、公表されている。

借換えのために引き受ける国債は、1998年度までは長期国債としていたが、1999年度以降は1年物割引短期国債を引き受けている
また、この割引短期国債の償還期限が到来した場合には、償還の都度、現金償還を受けるか再び割引短期国債を引き受けるかを日本銀行が判断することとしているが、2002年度以降は全額現金償還を受けている


当方は、本件に気付いた瞬間からこの問題を財政政策スタンスに関わる問題だと認識している。(意味は後述。)
貨幣量や金融政策の問題であるというのは、他の人が後付けで言ったことであり、ただし当方も「もっともで、それも問題である」と認識しているが、やはり第一義的には財政政策スタンスに関わる問題というのが先に来る。


加えて、上記の日銀公式サイトにあるように、日銀保有国債を短期で一度だけ乗り換えた後は全額償還というやり方は近年始まったものにすぎず、特段何か規定や慣例があるものではない
無論財政法にもそんな規定はない。


悪質なミスリードとして、この問題を「日銀保有債」の話なのか「市中消化分」も含めた話なのかを意図的に混同させようとするものが散見される。
当方は最初から「日銀保有債を事実上償還する行為」を問題にしており、市中消化分は最初から問題視していない。


平成28年度国債管理政策の概要
https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf


債務管理リポート2015
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2015/saimu2015.pdf


乗り換え
(日銀乗り換え額推移:クリックで拡大)


この表も、当方の懸念を裏付けるものでこそあれ、問題ない事の証拠とはとても言えない。
日銀保有国債の乗り換え額が減っているというのはおかしい
(なお、H28は8兆円、H27H29は計画で3兆円の見込み。)
これも日銀保有国債を本当に償還してしまっていることの証拠と言えるだろう。
もっとも、どうも変な人は近ごろ「日銀に償還するのは当たり前」というスタンスに振ってきているようなので、彼らにとっては最初から大した問題ではないのかもしれない。


以下、財政スタンスの問題という事の意味について。


1.中央銀行保有国債は普通「永久乗り換え」ではないのか?

本事案を受けて、当方及び知人の中での議論の中心は、

中央銀行保有国債のコンソル債化

の提案であった。
一部に市中消化分と混同させて誤解を誘導する悪質な議論があるが、これは的外れ。
(もっとも、市中消化分をコンソル債で出すことが一概に悪いとは思わないが。)

コンソル債化が「ポリティカルキャピタルにより難しい」という輩もあるだろうから、そこは

中央銀行保有国債を半ば自動的に全額長期債で乗り換え続ける

で代替可能という代案も当然議論された。
(ここで言う長期債は10年もの~で問題ないであろう。)


2.財政再建主義との関係

・なぜ新発債を抑制している?

奇妙な話として、本件は「反対側で市中借換をし日銀が買い入れているのだから問題ない」旨の反発がある。
当方も、当然のこととして市中まで含めれば償還と同時に借換が行われているのは把握している。

他方で、

(1) なぜ日銀がいくら買い入れようとも、財政再建主義者は意にも介さず、財政悪化と財政再建を煽り続けるのか
(例:小黒一正らの「日銀が国債を買い入れても財政問題は解決しない」などの反発)

(2) なぜ「問題ない」にも関わらず、実際に新発債が徹底的に抑制され緊縮財政が行われているのか


の説明がつかない。
バカが言っているだけではなく、実際の政策行動として新発債抑制が止まらないのであるから、説得的とは言えない。
もちろん、「日銀が持っていようがいまいが財政にはそもそも健全も悪化もない」という立場も存在する。
当方としては、それならそれでも全く構わないが、いずれにしても緊縮主義、財政再建主義による政策を押し返せないなら何の意味もない話ではある。

当方としては、「お手並み拝見」としか言いようがない。



・60年償還ルール

話は少しずれるが、関係あると思われる件として「60年償還ルール」と呼ばれるものも挙げられよう。
日本特有かつ特異な財政慣例で、緊縮主義の根幹の一つをなしているものと思われる。

「60年償還ルール」がなくても財政規律は維持可能―SG証券チーフエコノミスト・会田氏
https://zuuonline.com/archives/76240


『日本は「60年国債償還ルール」という、新規に発行した国債は60年(10年で6分の1ずつ)で全額償還するという他国に見られない独自のルールがある。
しかし、「60年国債償還ルール」に基づき政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけである。

グローバル・スタンダードでは、政府債務(国内で自国通貨で発行されるもの)は完全に返済することなく、債務残高は維持されていくことはほとんど知られていない。
原則として政府債務は完全に返済されることはなく、継続的に借換(満期が来た国債を償還する際、償還額と同額の新規国債を発行し債務の借換えをし、債務残高は維持される)されていく

その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、国債の発行(国内で自国通貨で発行されるもの)は貨幣と同じようなものとみなされる。』



我が国では、日銀保有分に対してすらこの60年ルールを適用している可能性が高い。
(「インサイダー情報」として、こんなものは破るのは簡単だという大物プレーも散見されるが、前述のように緊縮主義、財政再建主義そのものは全く破られていない。)



・グロスで政府債務をとらえている

良く知られているように、財務省による財政破綻プロパガンダは、政府債務をグロス(総額)でとらえることで主に行われている。
普通は、政府資産および中央銀行保有分を除いた統合政府純債務で語るのが一般的である。

ところが、「たとえ中央銀行相手ですら物理的に償還する」を正当化して債務性を持たせると、この小黒一正あたりが扇動している「中央銀行保有であろうが債務は債務」という主旨のプロパガンダがもっともらしく思えてくる
(もちろん、実際にはそれはどうあってもバカ話だが。念押し。)

実際に前述のとおり緊縮実行中であるから、

「そうはならない」

と言われても

「そうなんですか?」

としか返しようがない状況である。




・端的に言って非効率

そもそも、中央銀行保有国債を、わざわざ短期1年で一回だけ乗り換えてその直後に全額現金償還、というのは、財政手続き上も金融政策上も非効率である。
それだけ。

前述のコンソル債化した方が行政手続き・説明コストも金融財政政策の分かりやすさから言っても良い。




以上にように、当方が知りたいのは「償還しないと日銀が倒産する」だの「子会社に対しても返済義務はある」だのというクソ話ではなく、どうやれば財政再建主義・緊縮主義をどうにかしてまともな財政政策、金融政策運営を安定化できるのかという話である。


関連重要記事↓

安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方
「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539/?n_cid=nbpnbo_twbn


『――マネーファイナンスとは、いわゆるヘリコプターマネー(ヘリマネ)のことですね。

ターナー:その通り。日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で250%。
国際通貨基金(IMF)が公表する純債務残高でも140%にのぼる。
このうちGDP比で80%近くの国債を日本銀行が保有している。
この日銀保有分を帳消しにしてしまえば、財政問題は解決するというのが私の提唱するマネーファイナンスだ。

――国債の帳消しとは、どういうことでしょうか。

ターナー:日銀は金融緩和政策を通じて大量に買い入れた日本国債を、最終的には民間に売却すると説明している。
私は単純に考えてそんなことは無理だ、あり得ないと思っている。
その代わり、日銀が保有する国債を無利子の永久債に転換する。
そして、その永久債を徐々に償却、つまり消していくことで政府債務を減らす
ことができる。』