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【天下り】全省庁で突出する財務省からの天下り
退職管理・再就職等規制
国家公務員法に基づく退職管理(内閣人事局)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html



国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表
平成27年4月1日~平成28年3月31日
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h280920.html



天下り
(クリックで拡大)


財務省からの天下りは、該当期間で416名今話題の文科省の10倍ほどになりますが、なぜ延焼しないんですかねぇ???

マスコミの皆さん、バッシングに際しては「合法であるかどうか」みたいな理性的な判断基準で切り分けを行うほどまともな人達じゃなかったでしょ?
こういう時に本領発揮しないでどうするよ???


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【天下り】天下りリスト
今話題の「文科省天下り」事案はどうせ教育国債潰しでまともな案件ではなく、財務省に延焼させられないなら、公教育予算が削減されるだけで誰の益にもならないと思うので、微力ながら財務省関係者をリストにしておきましょう。


実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932?page=4


天下り


ちなみにこの記事は不完全です。
調べただけでも、次の連中が抜けています。


丹呉 泰健
JT
https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html



細川興一
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/company/message.html



篠原尚之
東京大学政策ビジョン研究センター
http://pari.u-tokyo.ac.jp/info/member.html



小手川大助
キャノングローバル戦略研究所
http://www.canon-igs.org/fellows/daisuke_kotegawa.html#pagelink01



勝栄二郎 
読売新聞取締役



とりあえず目立つところではこんなもんでしょう。


【貨幣発行】日銀に金を返すなII
【貨幣発行】日銀に金を返すな
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-146.html



これの続き。
商売上の都合なのか、これに対する反応が予想以上に愚劣極まるものばかりで正直ゲンナリしていますが、それでもあまりにも酷すぎるため話を整理したい。
後述する話と関係するが、「そんなに都合が悪い案件だったのか?」という疑念が深まるばかり。

問題の件。

「日本銀行の対政府取引」について
2004年5月12日
日本銀行企画室
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/


(b)償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け6(2004/4月末残高:68,314億円)

前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている(財政法第5条但書7)。
現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。

具体的には、日本銀行が保有する国債の償還および買入消却のための国債整理基金への売却に際し、その償還額ないしは売却額の限度内で、借換えのための引受けを行っている。
この引受けについては、各年度の予算策定手続の中で国会の議決を経た上で行われており、また、各年度毎の借換えのための引受額は、政策委員会で決定され、公表されている。

借換えのために引き受ける国債は、1998年度までは長期国債としていたが、1999年度以降は1年物割引短期国債を引き受けている
また、この割引短期国債の償還期限が到来した場合には、償還の都度、現金償還を受けるか再び割引短期国債を引き受けるかを日本銀行が判断することとしているが、2002年度以降は全額現金償還を受けている


当方は、本件に気付いた瞬間からこの問題を財政政策スタンスに関わる問題だと認識している。(意味は後述。)
貨幣量や金融政策の問題であるというのは、他の人が後付けで言ったことであり、ただし当方も「もっともで、それも問題である」と認識しているが、やはり第一義的には財政政策スタンスに関わる問題というのが先に来る。


加えて、上記の日銀公式サイトにあるように、日銀保有国債を短期で一度だけ乗り換えた後は全額償還というやり方は近年始まったものにすぎず、特段何か規定や慣例があるものではない
無論財政法にもそんな規定はない。


悪質なミスリードとして、この問題を「日銀保有債」の話なのか「市中消化分」も含めた話なのかを意図的に混同させようとするものが散見される。
当方は最初から「日銀保有債を事実上償還する行為」を問題にしており、市中消化分は最初から問題視していない。


平成28年度国債管理政策の概要
https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf


債務管理リポート2015
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2015/saimu2015.pdf


乗り換え
(日銀乗り換え額推移:クリックで拡大)


この表も、当方の懸念を裏付けるものでこそあれ、問題ない事の証拠とはとても言えない。
日銀保有国債の乗り換え額が減っているというのはおかしい
(なお、H28は8兆円、H27H29は計画で3兆円の見込み。)
これも日銀保有国債を本当に償還してしまっていることの証拠と言えるだろう。
もっとも、どうも変な人は近ごろ「日銀に償還するのは当たり前」というスタンスに振ってきているようなので、彼らにとっては最初から大した問題ではないのかもしれない。


以下、財政スタンスの問題という事の意味について。


1.中央銀行保有国債は普通「永久乗り換え」ではないのか?

本事案を受けて、当方及び知人の中での議論の中心は、

中央銀行保有国債のコンソル債化

の提案であった。
一部に市中消化分と混同させて誤解を誘導する悪質な議論があるが、これは的外れ。
(もっとも、市中消化分をコンソル債で出すことが一概に悪いとは思わないが。)

コンソル債化が「ポリティカルキャピタルにより難しい」という輩もあるだろうから、そこは

中央銀行保有国債を半ば自動的に全額長期債で乗り換え続ける

で代替可能という代案も当然議論された。
(ここで言う長期債は10年もの~で問題ないであろう。)


2.財政再建主義との関係

・なぜ新発債を抑制している?

奇妙な話として、本件は「反対側で市中借換をし日銀が買い入れているのだから問題ない」旨の反発がある。
当方も、当然のこととして市中まで含めれば償還と同時に借換が行われているのは把握している。

他方で、

(1) なぜ日銀がいくら買い入れようとも、財政再建主義者は意にも介さず、財政悪化と財政再建を煽り続けるのか
(例:小黒一正らの「日銀が国債を買い入れても財政問題は解決しない」などの反発)

(2) なぜ「問題ない」にも関わらず、実際に新発債が徹底的に抑制され緊縮財政が行われているのか


の説明がつかない。
バカが言っているだけではなく、実際の政策行動として新発債抑制が止まらないのであるから、説得的とは言えない。
もちろん、「日銀が持っていようがいまいが財政にはそもそも健全も悪化もない」という立場も存在する。
当方としては、それならそれでも全く構わないが、いずれにしても緊縮主義、財政再建主義による政策を押し返せないなら何の意味もない話ではある。

当方としては、「お手並み拝見」としか言いようがない。



・60年償還ルール

話は少しずれるが、関係あると思われる件として「60年償還ルール」と呼ばれるものも挙げられよう。
日本特有かつ特異な財政慣例で、緊縮主義の根幹の一つをなしているものと思われる。

「60年償還ルール」がなくても財政規律は維持可能―SG証券チーフエコノミスト・会田氏
https://zuuonline.com/archives/76240


『日本は「60年国債償還ルール」という、新規に発行した国債は60年(10年で6分の1ずつ)で全額償還するという他国に見られない独自のルールがある。
しかし、「60年国債償還ルール」に基づき政府債務を「完全に返済する」という考え方を先進国で持っているのは日本だけである。

グローバル・スタンダードでは、政府債務(国内で自国通貨で発行されるもの)は完全に返済することなく、債務残高は維持されていくことはほとんど知られていない。
原則として政府債務は完全に返済されることはなく、継続的に借換(満期が来た国債を償還する際、償還額と同額の新規国債を発行し債務の借換えをし、債務残高は維持される)されていく

その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発生し、国債の発行(国内で自国通貨で発行されるもの)は貨幣と同じようなものとみなされる。』



我が国では、日銀保有分に対してすらこの60年ルールを適用している可能性が高い。
(「インサイダー情報」として、こんなものは破るのは簡単だという大物プレーも散見されるが、前述のように緊縮主義、財政再建主義そのものは全く破られていない。)



・グロスで政府債務をとらえている

良く知られているように、財務省による財政破綻プロパガンダは、政府債務をグロス(総額)でとらえることで主に行われている。
普通は、政府資産および中央銀行保有分を除いた統合政府純債務で語るのが一般的である。

ところが、「たとえ中央銀行相手ですら物理的に償還する」を正当化して債務性を持たせると、この小黒一正あたりが扇動している「中央銀行保有であろうが債務は債務」という主旨のプロパガンダがもっともらしく思えてくる
(もちろん、実際にはそれはどうあってもバカ話だが。念押し。)

実際に前述のとおり緊縮実行中であるから、

「そうはならない」

と言われても

「そうなんですか?」

としか返しようがない状況である。




・端的に言って非効率

そもそも、中央銀行保有国債を、わざわざ短期1年で一回だけ乗り換えてその直後に全額現金償還、というのは、財政手続き上も金融政策上も非効率である。
それだけ。

前述のコンソル債化した方が行政手続き・説明コストも金融財政政策の分かりやすさから言っても良い。




以上にように、当方が知りたいのは「償還しないと日銀が倒産する」だの「子会社に対しても返済義務はある」だのというクソ話ではなく、どうやれば財政再建主義・緊縮主義をどうにかしてまともな財政政策、金融政策運営を安定化できるのかという話である。


関連重要記事↓

安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方
「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539/?n_cid=nbpnbo_twbn


『――マネーファイナンスとは、いわゆるヘリコプターマネー(ヘリマネ)のことですね。

ターナー:その通り。日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で250%。
国際通貨基金(IMF)が公表する純債務残高でも140%にのぼる。
このうちGDP比で80%近くの国債を日本銀行が保有している。
この日銀保有分を帳消しにしてしまえば、財政問題は解決するというのが私の提唱するマネーファイナンスだ。

――国債の帳消しとは、どういうことでしょうか。

ターナー:日銀は金融緩和政策を通じて大量に買い入れた日本国債を、最終的には民間に売却すると説明している。
私は単純に考えてそんなことは無理だ、あり得ないと思っている。
その代わり、日銀が保有する国債を無利子の永久債に転換する。
そして、その永久債を徐々に償却、つまり消していくことで政府債務を減らす
ことができる。』



【貨幣発行】日銀に金を返すな
個人的に相当のショックだったので、メモ。

国債の日銀乗り換え3兆円=20年ぶり低水準-17年度発行計画 (2016/12/22-16:18)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200624&g=eco


『日銀乗り換えは、満期を迎える日銀の保有国債について、政府が現金償還せずに短期国債で借り換える措置。
財政法で日銀による国債の直接引き受けは原則禁じられているが、満期到来分の範囲内で償還期間1年の短期国債への乗り換えが例外的に認められている。』


たまたまこの記事をみかけて、文章の書き方に違和感を覚えたため、日銀のサイトを検索しました。
悪い予感は当たり、案の定。


「日本銀行の対政府取引」について
2004年5月12日
日本銀行企画室
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/


(b)償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け6(2004/4月末残高:68,314億円)

前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている(財政法第5条但書7)。
現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。

具体的には、日本銀行が保有する国債の償還および買入消却のための国債整理基金への売却に際し、その償還額ないしは売却額の限度内で、借換えのための引受けを行っている。
この引受けについては、各年度の予算策定手続の中で国会の議決を経た上で行われており8、また、各年度毎の借換えのための引受額は、政策委員会で決定され、公表されている。

借換えのために引き受ける国債は、1998年度までは長期国債としていたが、1999年度以降は1年物割引短期国債を引き受けている。
また、この割引短期国債の償還期限が到来した場合には、償還の都度、現金償還を受けるか再び割引短期国債を引き受けるかを日本銀行が判断することとしているが、2002年度以降は全額現金償還を受けている。




借換えのために引き受ける国債は、1998年度までは長期国債としていたが、1999年度以降は1年物割引短期国債を引き受けている。


2002年度以降は全額現金償還を受けている。





(´Д`)



アホですかマジで。
「日銀に借金返済する気かよwwww」とこれまでも変な人の特攻をバカにしてきましたが、まさか本当に政府がこれをやっていたとは知りませんで。

ハァ・・・。


【財政均衡】我が国戦後史に均衡財政で回っていた時代などあるのか?
財務省の資料にこんなものがございます。


戦後の我が国財政の変遷と今後の課題
https://goo.gl/xm58td




その中の一ページに、政府債務残高に関する歴史とデータがあります。

Z史

(画像クリックで拡大)



これによると、東京五輪開催の1964年ころまでは均衡財政それ以降は不均衡財政、というのが財務省のプロパガンd・・・もとい認識のようです。


これだけ見ると、東京五輪以前の日本国はまるで無借金運営で回っていたかのような誤解を、特に若い世代は持ちかねないと思うわけです。
事実は以下の通りです。
(なお、支那事変・太平洋戦線開戦~戦後復興の歴史を少しでもかじっていると誰でも知っていることですが。)


日本が世界銀行から貸出を受けた31のプロジェクトとは?
http://worldbank.or.jp/31project/#.V1uupiOLTGi


『日本はサンフランシスコで対日講和条約が調印された翌年の1952年8月、世界銀行に加盟し戦後の復興に必要な多額の資金を借り入れました
最初の貸出は、1953年に調印された火力電力プロジェクトに対するものでした。
1950年代の貸出は、鉄鋼、自動車、産業、造船、ダム建設を含めた電力開発に向けられました。
1960年代に入ると、道路・輸送セクターが主な対象となり、名神高速道路や東海道新幹線などの建設への貸出が行われました。』


columnI-9 日本の戦後復興 (外務省)
http://goo.gl/JpE7bx


『第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力しました。
日本のこのような経験は、その後の日本の東アジア支援の経験に裏打ちされ、自助努力支援という日本の援助哲学の基本を形成したことはよく指摘されているところです。』


ODAちょっといい話 第二話
戦後の灰燼からの脱却
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html


『第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。
その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の果たした役割は計り知れないものがあった
1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった
現在の価値に換算すれば、約12兆円(無償は9.5兆円)となる膨大な 援助であった。
この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。』


MSA協定
https://goo.gl/1BjQfI


MSA協定と日本―戦後型経済システムの形成(2)
http://goo.gl/mkGko2


『この間,日米間の見解の相違は,種々の点にわたったが,主要な点は,MSA援助と経済安定との関連性にあった。
日本側は,経済安定の優先を協定本文に織り込み,「経済援助」を引き出すことを狙ったのに対して,アメリカ側は軍事援助に限るという立場からこれに反対した点である。
MSA交渉は,当初から,暗礁に乗り上げたのである。
何としても「経済援助」を盛り込みたい日本側は,MSAに規定された米国の余剰農産物買付に着目した。』

『このMSAによる余剰農産物援助とは,アメリカ政府が買い上げた米国内の余剰農産物をMSA協定相手国に対して輸出し,その販売金額を現地通貨で積み立てて,一部は相手国への援助として贈与され,一部は現地米軍が軍事物資の域外調達などに使用するというものであった。
日本側のメリットとしては,外貨を使用せずに食糧輸入を増加させることが可能となる点にある。』






以上のように、東京五輪以前は均衡財政で回っていたかのような説明はとんでもない誤解を招くことになります。
実際には、戦後一貫して、我が国の国家運営が均衡財政で回っていたなどという事実はありません

国鉄および道路公団をはじめ、復興やインフラ整備その他のための世界銀行からの巨額の借り入れ、地政学的観点も考慮した、ガリオア資金、エロア資金、MSA援助協定など連合国側からの借り入れおよび資金援助を受けてのことでした。

国債という形で計上せず一見財政均衡していたように見えたのは、これらの外資導入や連合国からの資金援助によります。
というより、世界銀行からの借り入れなどは正しく「対外債務」であるので、財政均衡していたというのは虚偽の説明であると思うわけですが。

財務省としては、これらの資金受け入れを行ったのが大蔵省ではなく、また国債の形式をとらなかったから関知する必要はないとでも言いたいのでしょうか。
ちなみに、世界銀行などとの折衝に大蔵省が関与していない、などということは金輪際ありえないことです。


これ以外にも、例えば日露戦争の戦費として借り入れた資金をすべて返済したのは1990年ころである、という有名な話もあります。




なお、当然ですが以上の事実により「金を借りてはいけない」と言いたいのではありません。





統合政府純債務で見れば、いわゆる「財政健全化」は既に終了しており、むしろ国債の不足が金融緩和を直接的に妨害しかねない状況です。

国家を無借金で経営したことなどそもそもないわけで、財務省的財政健全化路線は無理筋(かつそもそも既に終わったので必要ない)、むしろ国債増発を行い金融緩和を支援すべき段階にきていると思われます。

要するにヘリマネをやるべきだということ。