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ところで、財務省は廃止しなければならない
財務省の廃止の際には、戦後GHQ左派と国内のリベラルが帝国陸海軍と自衛隊に対してどのように扱ってきたか、その手口が参考になります。

自衛隊はいまだに帝国陸海軍の正統後継者であるとは公式には言えない状況ですし、実際上も我が国は再軍備を実現しておらず非武装孤立を続けている状態です。
財務省に対しても、同じことをやるべきでしょう。
30年後の子供が財務省やその後継組織をその目で見ることがないようにしなければならない。


なお、財務省が所管する事務のうち、必要なものだけは他省庁に分散移管すればよいでしょう。
(この際、財務省の後継組織としてはならない。必要なら新設という手続きとする。)


例えば、

予算編成:内閣予算編成室(内閣官房)
税制企画:内閣税制企画室(内閣官房)
(両組織とも、要員として必ず防衛省、統合幕僚監部、厚労省、経産省、国交省、海上保安庁からの出向を要する。)
予算執行:内閣府予算課
徴税事務:総務省歳入庁(ただし一切の司法警察権及び国税査察権を持たない)
税務警察:警察庁税務局(歳入庁の告発を受け捜査を行う)
税関:海上保安庁
理財:資産に応じて各省庁、地方自治体、日銀に移管
対外業務:外務省、JICAに移管、外為は日銀に移管
財政審:廃止とする

旧財務省所属のキャリア官僚については、原則として退職とし、退職を拒否した場合には旧財務省整理事業団への出向を命ず。
以後、定年、依願退職もしくは死亡するまで整理事業団にて財務省廃止後の整理事務専任とする。他省庁への異動は認めない。


このように、旧財務官僚が集合して共謀することが極力不可能な組織体系とし、後継組織の財務省化を防ぐため、可能な限り関連する部局を他省庁に分散したうえ、その部局は低い位置に置かなければならない。
(庁や局は位が高すぎる。本当は歳入庁も「庁」ではない方が良いかもしれない。)


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【消費税減税】選挙と消費税減税について2017
これの件からおよそ一年半。

【消費税減税】選挙と消費税減税について
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-133.html



前回は「増税しなくても良いか信を問え」でしたが、今回は

「増税を仮定する。使い道を問え」

とマスコミその他が煽ってます。
まぁ、事態悪化してますね。

報道通りにならないことを祈ってます。
報道通りの理由で解散されたら困るので。


【財政再建主義】進次郎、足立、与謝野の背後に財務省あり(決め付けて滅ぼす)
先日からの進次郎らによる「子供保険」、実態は子供税だろうと批判していたら、維新の足立がアホなことを言い出したようです。
「実質子供税じゃねぇか」というのは批判であり、本当に子供税を徴収しろという意味じゃない。

詳細は例えばこちらで。

「こども保険」で残念な競演…orz ‪@adachiyasushi ‪@kb2474
http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12269962890.html



端的に言えばウンコの投げ合い(増税vs増税)です。バカバカしい。
進次郎周辺に関しては従前から批判も多い。
例えば以下を読まれたい。

財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎はポスト安倍にはなれない 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm1609030032-n1.html



今日になっても今度は「与謝野復党」などと、ゴミみたいな情報が飛び交っている有様ですが。


このように財政再建主義派やデフレ派が増長している近ごろですけど、どうせ背後には財務省がいるので、財務省(大蔵省)の歴史でも軽く振り返っておきましょう。


幻の防衛道路 官僚支配の「防衛政策」
樋口恒晴 著
pp.56-57


**************************
昭和28年度予算は主権回復後初の予算である。
予算の自主策定権は国家主権の象徴でもある。
大蔵省は表向き戦後改革に「財政民主主義」を含めている。
しかし、「二十八年度予算編成に関連して大蔵省が一番心配したのは四月に講和条約が発効して、占領下で実質的に眠っていた日本の政党がにわかに発言を強めつつあったことだった」という。
つまり大蔵官僚は本音では、政党や議会の拘束から超然とした官僚制を理想とし、選挙で政権と政策が転換され得る政党政治を疎ましく思っていたのだろう。
「財政民主主義」名目での改革により、「一国の国家予算を左右する権限、財政統帥権ともいうべきこの大権(予算編成権)を一つの官庁が一手に握っているのは、実はOECD加盟の先進諸国のなかでも日本の大蔵省だけ」という有様になってしまったのだ。

予算策定で問題化した一つが防衛関係費である。
27年度は総額1802億円、うち保安庁費592億円、防衛支出金650億円、安全保障諸費560億円だった。
防衛支出金と安全保障諸費については前述したが、駐留米軍支援経費である。

池田前蔵相8月9日や9月15日の記者会見で28年度防衛関係費は1800億円が上限かつ基準だろうと述べていたのだが、安保条約や行政協定交渉の経緯からその額は事実上の対米公約と理解されていた。
「アメリカの期待は防衛力の漸増であり、それは27年度を下回らない防衛費の計上であった」のだ。
池田の肚を深測するに、端数を言いくるめれば1800億円だと強弁できる程度つまり1700億円台の適当なところだったのではなかろうか。

(中略)

けれども大蔵原案(および予算政府案)では防衛関係費は1450億円に減額され、うち保安庁費は830億円とされた。
同案からは保安隊を2万人増員し13万人にする経費は除かれていた

この増員は27年1月20日の日米折衝で池田前蔵相も合意していたことだ。

また『大蔵省百年史』が「大蔵省でも28年度予算編成にあたって、この11万の計画のままの人員で予算を組んだ。このために、27年度に計上した防衛施設費が不用となったこともあって、28年度の防衛関係費が27年度を大きく下回ることになり、防衛力の強化、防衛費の増額を求めるアメリカの主張と食い違って、政府は苦しい立場に立った」と、同省が政府の一部ではないかの如く述べているのだが、そのことで判るように、27年度予算で既に翌年度の増員を前提に防衛施設費が計上されていたのである。
しかし国会で成立した27年度予算で計上されていた施設費も大蔵省は執行させなかったのだ。
************************

同 p.85

************************
米国側少なくとも国防総省は、共産勢力の危険を強調し、性急に防衛力増強を求めていた。
それに対し吉田や池田は直接侵略は当面ないと判断しつつも、将来的な再軍備に向けて社会経済に弊害のない範囲での漸進的な再武装強化は当然だと考えていた。
一方の大蔵省主流派は国際軍事情勢には全く関心を示さず、防衛費の削減・抑制に情熱を懸けていた

当面の姿勢としては、性急な米側に抵抗するという点で吉田も池田も大蔵省主流派も似たものだった。
しかし長期目標では、アメリカ側も吉田も池田も日本に実効的な防衛力が必要だと考えていたという点では同じで、違いは程度の差に過ぎなかった。
逆に、あくまでも再軍備や防衛力増強に抗い続けた大蔵省主流派こそが、根底から異なる路線を有していたというべきであろう。

しかも大蔵省は、日本の意思決定システムの中で不敗の拒否権集団になっただけではない。
時の政権を、予算編成権を武器に、米国と大蔵省の板挟み状態に追い込むという離れ業を身に付けた最強の権力集団になってしまったのだ。
米国が期待感をもって支持している政権を、大蔵省は防衛予算を材料に足元を左右する。
米国からの期待を失い見放された総理大臣は賞味期限切れとして捨てられる。

不貞の大蔵省に添い遂げることが吉田の命綱になってしまった。
大蔵省が鳩山一郎に乗り換えたとき、吉田の命運は尽きてしまう。
そして元来は再軍備派だったはずの鳩山も岸も、大蔵省を奉って防衛費縮減に励むことになる。
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これが財務省です。




【天下り】全省庁で突出する財務省からの天下り
退職管理・再就職等規制
国家公務員法に基づく退職管理(内閣人事局)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html



国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表
平成27年4月1日~平成28年3月31日
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h280920.html



天下り
(クリックで拡大)


財務省からの天下りは、該当期間で416名今話題の文科省の10倍ほどになりますが、なぜ延焼しないんですかねぇ???

マスコミの皆さん、バッシングに際しては「合法であるかどうか」みたいな理性的な判断基準で切り分けを行うほどまともな人達じゃなかったでしょ?
こういう時に本領発揮しないでどうするよ???


【天下り】天下りリスト
今話題の「文科省天下り」事案はどうせ教育国債潰しでまともな案件ではなく、財務省に延焼させられないなら、公教育予算が削減されるだけで誰の益にもならないと思うので、微力ながら財務省関係者をリストにしておきましょう。


実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932?page=4


天下り


ちなみにこの記事は不完全です。
調べただけでも、次の連中が抜けています。


丹呉 泰健
JT
https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html



細川興一
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/company/message.html



篠原尚之
東京大学政策ビジョン研究センター
http://pari.u-tokyo.ac.jp/info/member.html



小手川大助
キャノングローバル戦略研究所
http://www.canon-igs.org/fellows/daisuke_kotegawa.html#pagelink01



勝栄二郎 
読売新聞取締役



とりあえず目立つところではこんなもんでしょう。