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【質問回答】日銀QQEの拡大可能性と日銀総裁の警告する権利について聞いてみた
日銀より回答があったので報告します。

【質問1】
一部では国債買いつくし、国債市場過熱気味ということは言われておりますが、今後のQQEの量的拡大の可能性についてのお考えをお聞かせ下さい。
特に、地方債買い入れの可能性などはございますでしょうか。
(既にETF、CP、RIETなどの購入をしていることは承知しております。)

【質問2】
先の質問に関連して、米国FRB総裁のバーナンキ氏が、米国政府の財政の崖問題に際し、財政による経済混乱を中央銀行は吸収しきれないとして警告を発したことがありました。
黒田総裁におかれましても、消費税増税に関して、増税を延期し場合の国債暴落リスクについて、2013年9月5日の総裁会見にて警告を発せられたと理解しております。

そこで、現状の国債不足及び増税以降の消費動向の低迷について、日銀として再び警告を発せられるお考えはありますでしょうか。



【日銀回答】
メールを拝見いたしました。

2016年1月29日(金)の総裁記者会見要旨を、日本銀行ホームページの以下のページに掲載しておりますので、これをご覧ください。

【総裁記者会見要旨(2016年1月29日)】
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1602a.pdf

そのうえで、なお不明な点などありましたら下記の宛先まで電話にてご照会下さい。

宛先(電話):日本銀行情報サービス局 一般照会窓口
         電話番号:03-3279-1111(代)

情報サービス局 一般照会窓口
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【質問】日銀QQEの拡大可能性と日銀総裁の警告する権利について聞いてみた
質問者2さんにならって質問してみた。

*******************************


いつも大変お世話になっております。

【質問1】
一部では国債買いつくし、国債市場過熱気味ということは言われておりますが、今後のQQEの量的拡大の可能性についてのお考えをお聞かせ下さい。
特に、地方債買い入れの可能性などはございますでしょうか。
(既にETF、CP、RIETなどの購入をしていることは承知しております。)

【質問2】
先の質問に関連して、米国FRB総裁のバーナンキ氏が、米国政府の財政の崖問題に際し、財政による経済混乱を中央銀行は吸収しきれないとして警告を発したことがありました。
黒田総裁におかれましても、消費税増税に関して、増税を延期し場合の国債暴落リスクについて、2013年9月5日の総裁会見にて警告を発せられたと理解しております。

そこで、現状の国債不足及び増税以降の消費動向の低迷について、日銀として再び警告を発せられるお考えはありますでしょうか。

お忙しいところお手数をおかけして恐縮ですが、以上の二点についてご回答のほど、よろしくお願いいたします。


【量的緩和】マイナス金利付きQQEと緊縮財政
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf



本日の決定のポイント
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129b.pdf



マイナス金利


(1)「金利」:マイナス金利の導入(賛成5反対4)(注1)

賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。
反対:白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する1。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する(別紙)2。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
(2)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)(注2)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

***************************************************************


本日の日銀決定会合にて、マイナス金利の導入とその他の現状維持、さらに物価目標達成時期の先送りが表明されました。
個人的には非常に不満ではあります。

以下、ポイントを。
まずはアホな話と政治的な話。

1. マイナス金利は民間金利には適用外

当たり前。
「俺の貯金通帳から利息を取るつもりか!」などと怒っている人は少し自重してください。
その他、住宅ローンなどの民間ローンの金利がマイナスになったりもしません。
そういう馬鹿な話が横行すると、マジメな懸念まで表明しにくくなります。


2. 賛成5 vs 木内4

この程度の政策変更でも4木内となり、薄氷の勝利となりました。
後述するように、本来なら量的緩和と将来にわたるMBの非縮小コミットを強化しなければならないのですが、それには程遠い追加策であっても簡単には通さない、ということでしょう。
増税政局と合わせ、次の日銀人事でも気を引き締めなければなりません。
一切の楽観論は排除すべきでしょう。

(注:反対派を木内と呼ぶのはネタです。笑)



次に経済的な話。

3. 緊縮財政との絡み

元々マイナス金利は量的政策に比べれば効果は限定的、代替策にはなりえない、という指摘がありますが、我が国の場合には、さらに反対側で増税をはじめ緊縮財政をやっています。
その結果、消費動向は悲惨なものに。

家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)12月分速報 (平成28年1月29日公表)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm


実質消費支出:-4.4%
勤労世帯実質収入:-2.9%
(全て対前年同月比 ; 既に増税して2年目の結果であることに注意)


このように、総需要に対してマクロ的な恒久増税等の緊縮財政で抑制をかけており、いくらマイナス金利を実施しても、銀行貸し出しに向かうかどうかは疑わしいところです。

図にある通り、政策金利部分だけにマイナス金利を課す「階層構造方式」を採用しているので、この状況でも強い「金融機関抑圧」にはならないだろうとは思います。
ただし、現状では結果的に債権に、特に国債に資金が向かうこととなり、量的緩和政策と矛盾する可能性がないとは言い切れないでしょう。
(つまり、総需要抑制をしたままでは、金融機関に対して再び国債保有のインセンティブを強め、国債買い入れによるMBのスムーズな拡大に逆行するのではないか、ということ。)

資金フロー

(※画像に不正確な点があったので訂正)



もちろん「利子が高い方が良い」とか「俺の貯金から以下ry」とかいうヨタ話を持ちだして反対したいのではありません。

本来であれば、次のような量的政策を基本とした政策の強化が本筋だろうとは思います。

1. 量的緩和のペース拡大
2. 将来にわたるMB非縮小のコミットメント(つまり売りオペしない)
3. 協調して政府は国債発行し緩和余地を拡大
4. 緊縮財政、財政再建主義の放棄
5. 政府日銀協調しての名目GDPターゲットへの発展


またクルーグマンなどが提唱しているように、目標とするインフレ率をさらに高めに設定し直すことも必要でしょう。
とりわけ債権村の人達、あるいは銀行の人達は、今日の決定を受けて、政府に「もっと国債を出せ」と言いたくならなかったらアホだと思いますので、そこんとこしっかりして頂きたいと思います。


ただし、今の基盤が弱い安倍政権にどこまで要求していいのか、という問題は残ります。
政局に関しては、予感の表明と事実の直視はしても予想はしないことにしているので、「当たった」とか「外れた」という論評は受け付けません。


【実質成長率】デフレになると実質成長、総輸出を除去すれば・・・???
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



当方管理人、土建事案の皆様が想像を絶する驚くべき論を展開していたことに気づいておりませんでした。


藤井教授vs原田教授 Voiceでの論争の行方
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11847041957.html



のコメ欄。


『藤井氏の提示したグラフが「公共事業とGDPは必ず相関する」という主張ではなく、原田氏の主張する「政府支出の効果はほとんどなかった」に対するものである以上、反論としては十分だと当方は考えます。
ただ、誌面の都合もあったのかもしれませんが、グラフ「『輸出総額』の変動による影響を除去した1990~2000年代」の掲載もあれば親切だったかもしれませんね。』



あるいは、






に対して、







総輸出変動の影響を除去しろ????



つまりアレですか?
輸入の動きは無視するんですか???


ちなみに、GDPの計算式はご存じのとおり、



GDP=消費+投資+政府支出+純輸出



でございまして、どうしてGDPと公共投資、輸出の関係を分析するのに総輸出のみを除去するのか理解しかねます。


下手をすれば不正の誹りをも免れない疑義もまた考えられうると思いますので、ここはひとつ、関係者の皆様にはプラグマティズムにあふれる対応を期待したいところであります。


関連まとめ
2000年代は米帝のバブルが日本経済を牽引したのか?
http://togetter.com/li/665332




ちなみに、例の「デフレが進行すると実質GDPが増します」という謎の主張ですが、そのような事実は観測できませんでした。


デフレと実質

デフレと成長率


これについても、前述のブログなどに粘着している患者さん達が必死で煽っていますので、イデオローグの皆様はこのような明白な誤解を解いてあげるよう、努力なさるべきでしょう。


【米帝バブル】2000年代は米帝のバブルが日本経済を牽引したのか?
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S




2000年代は米帝のバブルがー


輸出主導経済がー


2000年代は除外しろー


輸出分を除外しろー




とのことなので、米国のバブルが日本経済を牽引したかどうかについて、拙いながらもきちんと見ておきたいと思います。


出典は財務省貿易統計。


最近の輸出入動向
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm



(参考)対世界 輸出入額及び差引額の推移
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf




主要輸出

主要輸入

主要純輸出



主要輸出伸び率

主要輸入伸び率

主要純輸出伸び率

純輸出_経済成長率推移



特に最後のグラフに注目して頂きたいのですが、2000年代、言う程純輸出は伸びていないようですが???
むしろ、一進一退の攻防のような感じです。


それに、むしろ対支那の方が輸出の伸びがものすごいことになっていますが、それはどうしてスルーなんでしょうか?
2009年頃までには、もう少しで対支那貿易黒字に迫る勢いでしたが???

なぜそこは一切触れずに「アメリカがー」ばかり連呼しているのでしょうか??

不思議ですねぇ。



純輸出_名目成長率

00年代純輸出_名目成長率


いずれにせよ、2000年代について「アメリカのバブル・輸出がけん引した」というのはいかなる意味で言っているのか、今一度確認してもらった方が良さそうな感じが致します。



なお、米国の経済成長率は90年代の方が高いが、どういうことだ?」という疑義も既に出されております。

経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳