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【国土強靭化】「国土強靭化」のインコヒーレンス
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



【藤井聡】『国家のツジツマ』をあわせよう!
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/27/fujii-91/


『「デフレ脱却が大事だ!」って一方で叫びながら、もう一方で、デフレ脱却の取り組みを真剣に訴える人々を貶め続け、挙げ句に、デフレを「促進」する取り組みにご執心なおバカ』


自己紹介乙、としか言いようがありません。
発狂するにしてもこの仕方はあまりにも醜悪。



藤井「デフレが進行すると実質GDPは伸びます」

中村「実質賃金が上がらないとダメなのです」



自分達が何を言ってるか分からないのならバカです。

分かっていてやってるのなら犯罪です。


患者が何を言おうと、コレデフレ派の論理(と言うにも満たないトンデモ)ですから。
















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【建設】公共事業と民間工事とデフレーション
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S



公共事業の「デフレ脱却効果」や「波及効果」を云々するのであれば、また建設業の供給能力や投資云々するのであれば、民間工事やデフレの指標などとも比較しなければなりません。


相関などを使いリフレ批判された方のブーメラン⁈
http://togetter.com/li/657663



デフレが進行すると実質成長するらしい
http://togetter.com/li/661792



【公共事業】公共事業伸び率と経済成長率の関係は?
http://himorjp.blog.fc2.com/blog-entry-87.html




このあたりを見ても、現在ネット上を徘徊する公共事業原理主義の患者さん達の言い分はかなり厳しい状況ですが、民間工事との関係についても全く言及がありませんので、当方管理人の方で簡単に調べてみました。



建設投資推移

建設投資伸び率推移

(出典:国土交通省建設総合統計)


近年の建設業関連はこのような推移となっております。



民間_合計寄与

公共_合計寄与

公共_民間寄与



このように、民間建設投資の伸びが全体の建設投資伸び率に寄与する割合が大きいことが分かります。
また、公共事業の増加が民間建設投資を誘発する、という事実は、少なくとも統計上はありません
(これは当方管理人としてもまことに残念な事実であります。)



ただ、いろいろ反論もあるでしょうから、巷で話題になっている90年以降に限定してみます。



民間_合計寄与90_13

公共_合計寄与90_13

公共_民間寄与90_13

1年前公共_民間寄与90_13


確かに、多少公共事業による説明能力が上がっているようにも見えます。
(とはいえ、とても「相関あり」と言える数字ではありません。)

ただ、民間投資を誘導しているかどうか、についてはかえって相関が下がっています
(もしかしてラグがあるかもしれない、と思いましたがそれでもダメでした。)


このように、90年代以降を見ても、公共事業が民間建設投資を誘導してきた、という事実は残念ながら存在しないようです



さらに、デフレ脱却効果についてもしつこく語られていますが、



公共_デフレ

公共_デフレ90_13



これについても、R2=0.3~0.4では、デフレは主に公共事業の減少が原因である、とは到底言い難い状況です。





そろそろ、景気対策、デフレ、防災をごちゃまぜにしてデタラメ経済論を強行する、というのは改めて良いタイミングではないでしょうか。



【公共事業】公共事業伸び率と経済成長率の関係は?
時代は「ご説明」だ!!

全国民必読 
安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 
消費税増税のウラで高笑い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033



週刊現代木下

木下S





方々に特攻をかけている患者さん達、今度は「GDPのうち公共事業が占める寄与度」を持ち出して勝負するつもりのようです。


1990年台後半から縮小するパイの中で公共事業が占める割合が増したからどうだというのだ、と思うわけですが、「純輸出寄与度を除去して分析しろぉぉぉ!」と心ある人達に特攻を続けるつもりのようなので、ちょっと別の切り口から公共事業を見てみましょう。



なお、当方管理人は、国防・防災・災害救難体制の観点から公共事業には賛成の立場から書いておりますのであしからず。


以下は、1990-2013でのデータを使った結果。


Ig_就業者数

Ig_名目成長率

Ig_実質2


おかしいですねぇ、「成長率」や「就業者数伸び率」については全く寄与していないようです。

むしろマイナスの係数が出ているようですし。


いや待て、「2000年代は米帝のバブルによる純輸出が牽引した」というのだから、90年代は相関が出るに違いない!!


Ig_名目90_1

Ig_実質




う~ん・・・・。



なお、1990-2013及び1990-2000の期間で取ったIg変化率-名目成長率の相関分析の結果は、それぞれ次の通りです。

ig_名目1

ig_名目90



相関関係はほぼないわけですが、いずれにせよマイナスの係数が出る傾向にあります。


これは、本来のインフラ投資や国防・防災の観点を置き去りにして、


景気が悪くなったので慌てて公共事業


という使い方をしてきてしまったことの裏返しなのではないでしょうか。





いずれにしましても、当方管理人も、以下の表題に全面的に賛成致します。


【藤井聡】「統計的検定」とは、ウソを見抜く「裁判」です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/22/fujii-86/



【国士狂人化】傾世災民、逐土荒木の思想
藤井聡FB
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/491914317576183?stream_ref=10


『柴山さんが,大変素晴らしい,分析をしておられます.

「去年のデータよく見てみたら,結局,三本の矢の中で景気にハッキシ効いてんの,二番目(=財出)だけじゃん!」

っていうことを,政府公表のマクロデータから読み解いておられます.』


もう心底がっかりだよ、最近ホントにこんな心境だよ。

aa.png


せっかく飯田氏が助け舟まで出してくれているのに、何なんだよこの態度は。
何なんだよその意味不明な金融政策攻撃・デフレ推進的な言動は。

しかも飯田氏らの助け舟「中長期の整備計画と工事の一極集中の回避」言い換えれば発注量の乱高下を防ぎ目的に応じた安定化、平準化、というのは「国土強靭化担当参与」だった藤井氏にしかできない仕事だったはずなんですが。



駆逐してやる


駆逐してやる・・・!

民需を、一つ残らず・・・!!




今やもう敵味方識別能力が完全に崩壊し、発狂して「民需駆逐・統制経済推進担当内閣官房参与」と化した氏には望むべくもないですが。


というか、事態はもう「民需駆逐」では済まないところまで来ている模様。


まさに


傾世災民

逐土荒木の思想



というヤツですか。



横浜市 13年度工事入札、不調は256件
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140320400003.html



厚生会 木沢記念病院新築移転は入札不調 価格交渉に
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140318300043.html



建築相談が急増/入札不調、スライドに関心/国交省
http://www.kensetsunews.com/?p=28763



自民特別委員会で青柳群馬建協会長/外国人受入れ「慎重に」
http://www.kensetsunews.com/?p=28809


『青柳会長の発言は、当面の課題である人材不足に対応するために外国人技能労働者の受け入れを拡大すれば、建設業界で共通認識になりつつある、担い手の確保・育成への取り組みが後退しかねないことへの強い懸念が背景にある。
 特に、担い手確保を実現するためには、「公共事業の予算確保と、発注量の長期安定化、発注時期の平準化と早期化、設計労務単価の新たな引き上げなどの施策が重要」と訴えた。』


ちなみに、外国人の安易な活用は筋悪、というのは「リフレ派」も言ってますので、真正保守(笑)の皆様は勝手にリフレ派のせいにしないように







はぁ、やれやれ。

【GDP】「金融政策が効くか効かないか」はもう終わった論点
「金融政策が効くか効かないか」は既に終わった論点で、「最近や小泉政権の金融緩和が如何なる経路で経済を回復させたのか」が論点になっています。


金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか(原田/増島)
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_02_08.pdf



ところが、未だに「金融政策は実体経済に全く関与していない、公共事業しか効かない」というエア思想戦を国会で展開している人がいる

アベノミクス関連データ
京都大学大学院教授 藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pdf


らしいのですが、3~5pの「MB無効論」など、当方管理人ですら違う結果を導くグラフを作成できます。

日本経済

(データはOECD stats.と日銀から。)


バブル潰し
→バブルで目標を見失った日本はデフレに


小泉政権の金融緩和
→アメリカのバブルのおかげ


日銀の裏切りによる引締め
→リーマンショックのせい




と、何が何でも日銀以外の理由にしたいこの人達ですが、リーマンショックの前に日銀が何をしたかを見れば分かることでしょう。

そもそも、二言目には「日銀のせいじゃない、リーマンショックのせい」と言いますが、日本は直接的被害は軽微だった、という事実を知らないんでしょうか。


リーマンショック後の円高株安を放置し、当事国であった米国よりも悪い株価大暴落に見舞われたわけですが、それでも「日銀無罪」でしょうか?


「リーマンショックのせい」ではなく、「リーマンショックの結果当然波及してくる為替大変動を放置した日銀のせい」なのは明白な客観的事実でしょう。

ちなみに、彼らはこの論点については「グローバル化や構造改革のせいで当事国以上の被害を受けた」と説明しているようです。

確か「グローバル化発信元」は米国だったはずですが、どうして日本だけが酷い被害を被るのでしょうか。
金融政策の違いでしか説明がつかないと思いますがけどね。


世代間格差に拍車をかけた
リーマン・ショックと東日本大震災の爪痕
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/morikawa/04.html



特に、コレの実体経済の極度の低迷を示すグラフと、


Mozuku's tumblr
http://mokuzu183.tumblr.com/post/3390494919


で使われた


http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110214/260097/?SS=expand-safety&FD=165882187

を比較してみてください。


(もちろん、二変数の相関だけですべてを理解しろとは言わないし、全てを分かった気になられては困ります。
正確なところはきちんとした文献を読みましょう。)



またp8の「公共投資しか効かない」の証拠とされるグラフは、固定相場制と変動相場制が一緒にされており、統計処理の基本的取扱いそのものに疑義が指摘されています。


まぁ、あとはしつこいようですが、以下のような事が全てではないでしょうか。