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【トンデモ憲法論】「誰も法律に賛成しないから憲法に書くしかない」!?だったらなぜこういう案にしないの?
「誰も法律に賛成しないから憲法典に書くしかない!」

こんなバカな理由を、教育無償化を憲法典に書き込めという変な議論の根拠として持ち出したバカな維新議員がいるそうです。
ヒステリー起こすのは勝手ですけど、申し訳ないですがこれ誰の入れ知恵か大体分かってるんですよね。

ていうか、そういう理由だったら、もう難しい政策論が全部憲法問題化しますよね。
憲法典は個別政策を書き込むための法典ではないんですけど??
ついでに言うと、憲法典に書き込めば何かが実現するわけじゃないですけどね。
実際、当用憲法典前文と9条があっても世界は平和になっておりません。
拉致被害者取り返してからそういう妄想は騙るべきでしょう。

誰かこのレベルの基礎から教えてやってくださいよホント。
(あー、東大当用憲法学だと教えられないか。)


しかもそういう理由を持ち出すなら、超繁文主義なところには目をつむるとして、どうして以下のような案にしないんですか?
当方だったらこうしますけど。
(もちろん、原則論から言えばバカ論なので、あくまでもネタです。)



*************************

前文

日本国民は、正当に選挙された議会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民の所得増大による成果と、わが国全土にわたつて成長のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再びデフレーションの惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに財政権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも財政は、日本銀行との積極的な協調によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は議会がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令を排除する。

日本国民は、恒久の成長を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民との交易と信義に信頼して、われらの成長と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、増税と緊縮、利上げと売りオペを地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく貧困と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、財政規律のことのみに専念して国民を無視してはならないのであつて、財政金融の拡張は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



第二章 財政再建の放棄

第九条  日本国民は、成長と雇用を基調とする国際平和を誠実に希求し、財政規律の発動たる増税と、緊縮による威嚇又は緊縮の行使は、経済政策を遂行する手段に限らず、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、財務省その他の財政担当官庁は、これを保持しない。単一の官庁による予算査定権は、これを認めない。




【ゴミの日】労働・社会保障・再分配に関わる日本国憲法典のトンデモ条文
今日はゴミの日ですね。

日本国憲法が70年間一度も改正できなかったホントの理由
http://ironna.jp/article/6479


『「タマに撃つ タマが無いのが タマに傷」
何十年も自衛隊で自虐的に歌われ続けた狂歌だ。まるで冗談になっていない。
戦車兵や砲兵はまだ良い。
彼ら射撃訓練をするために予算を削られている他の陸上自衛官は、平均して年間200発も射撃訓練をしていないと聞く。
これはアメリカ軍楽隊以下の水準だ


海と空に至っては、さらに悲惨だ。2~3年に1回しか射撃訓練をしていないとのことだ。
では、海上自衛隊や航空自衛隊の基地をテロリストが襲撃してきたら、誰が守るのか。
最低限は海上自衛官や航空自衛官が自力で守ってもらわねばならないが、そんな訓練など存在しないに等しい。
では、陸上自衛隊が守るのかと問われれば、「聞いていない」と答えるだろう。』


『吉田茂内閣の時に、自衛隊の前身である警察予備隊が発足し、「軽武装」が主張されて今に至っている。

では「軽武装」とは何人か。32万人である。

この数字の根拠は、首相官邸周辺・自衛隊基地・主要港湾・主要幹線を最低限度の日数は防衛できるだけの数である。
ここに原発は入っていない。
原発の電線が切られれば日本人がパニックになるのは、東日本大震災の教訓だ。
それよりなにより、自衛隊は発足以来、25万人の定足数が足りたことはない。

こういう話をすると、返ってくる決まり文句がある。
「9条を変えなければ何もできない」と。
本当か。
では、全国の自衛隊駐屯地でトイレットペーパーは2ロール目から自腹である。
予算が無いからだ。
これも憲法9条を変えないと改善できないのか。
予算を付ければ良いだけの話である。』


『訓練費も定足数も、同じ話である。
憲法どころか、法律の改正すらいらない。
必要なものを必要と主張すればよい
堂々と財務省主計局に予算請求すればよいのだ。
ところが、防衛省自衛隊関係者の前では、予算の話はタブーである。
どこの省庁も、もはや錦の御旗と化している「財政健全化」を持ち出されたら、予算支出の増額を言いにくくなるが、官界では最弱小官庁の防衛省自衛隊は主計局の前では蛇に睨まれた蛙である。



防衛省、良いんですかね、こんなんで。
良いわけないんですけど。

それにしても、倉山氏など憲法論者と目されている人であっても、ゴミの日に予算の話で紙面を割く。
先日紹介した樋口恒晴氏の本も、軍事の本と思いきや、大部分が大蔵省による予算差配・政治支配が関わる問題でした。
戦後ずっと重要だったのはそういうところだということだし、憲法典論議に入る以前のショボいレベルでの争いが続いているということでもあるんでしょう。



ところで、憲法典の問題となるといわゆる「護憲派」が噴き上がる日でもありますね。
「我らが不磨の大典をいじろうとする悪い奴がいる!」というニュアンスで。

そりゃ当方も自民党による当用憲法典の上塗り(財政規律条項付き)などウンコだと思いますよ。
(ここは強く言っておく。)

でも、自分達だけが憲法典の正当な理解者であり守護者だみたいな態度は非常に気に入らない。
「護憲派」名乗る人は往々にして「人権」とか「社会保障」の運動において本隊を気取っていると思いますけど、9条絡み(自衛隊や集団的自衛権など)でやっている手口をそのまま以下の条文についてやり返されたらどうしますか?

*********************
日本国憲法27条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  児童は、これを酷使してはならない。
*********************

当方が「保守」なら、あるいは財務官僚なら、絶対これやりますね。
「勤労は義務じゃないか!生活保護は憲法違反だ!」
と。

どうして誰もここまで露骨にはやらないかというと、これまでの運用の積み重ねで、一応この条文の字義的な意味を部分的に殺しているからでしょう。
要するに「無職が憲法違反」みたいなアホなことにならないように、運用を積み重ねてきたわけです。

そうそう、ちなみにですが、当用憲法典27条に関連が深い、ある国の憲法典を紹介しておきます。

*********************
ソ連1936憲法(いわゆるスターリン憲法)12条

ソ同盟においては、労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力のあるすべての市民の義務であり、名誉である。
*********************


当用憲法典はこのように条文だけ見ようとすると整合性が取れなかったり、字義通りに運用したら大変なことになる条文も多く、大変問題がある(というのは誉め過ぎで、実際にはデタラメな)憲法典です。

そのうえで、当用憲法典を変更することに同意するしない以前に、「護憲派」勢力ですら自分達が都合の良い時には「解釈」と「運用」によって、当用憲法典が字義的におかしい部分を殺しているのだということを自覚してもらいたいということです。