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【ニコ生資料】E.ルトワック「クーデター入門」の序盤のみ
なお、各位、合法的にお願い致します。

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【ガラパゴス経済学】歩留まり型「生産性」
スティグリッツやマンキューの教科書によると、


労働生産性
=1労働者が1単位時間あたりに
 生産できる財・サービス



とあります。

ところが、どうも国内での生産性の解説では、


労働生産性
=財・サービスの量 / 頭数



としているものが非常に目立つ。
マンキューやスティグリッツなど教科書的な定義では、長時間労働やブラック労働をすれば生産性がかえって低下するという議論になりますが、頭数で単純に割り戻す「定義」では、ブラック化すればするほど「生産性」が増すことになってしまいます。


どうしてこうなった、と思っていたら、次の情報を頂きました。





調べたところ、確かに。





どうやら、誰かが歩留まりのことを「生産性」としたためこの定義が広まってしまったようです。
これだと、労働力は資本扱いではなく「単なる投入原料」ですから、消耗品の扱いになってしまいますね。
だから凄惨性が増大するようなことばかりが行われるんですよ。


メンテナンス更新
メンテナンス更新です。
ところで、財務省は廃止しなければならない
財務省の廃止の際には、戦後GHQ左派と国内のリベラルが帝国陸海軍と自衛隊に対してどのように扱ってきたか、その手口が参考になります。

自衛隊はいまだに帝国陸海軍の正統後継者であるとは公式には言えない状況ですし、実際上も我が国は再軍備を実現しておらず非武装孤立を続けている状態です。
財務省に対しても、同じことをやるべきでしょう。
30年後の子供が財務省やその後継組織をその目で見ることがないようにしなければならない。


なお、財務省が所管する事務のうち、必要なものだけは他省庁に分散移管すればよいでしょう。
(この際、財務省の後継組織としてはならない。必要なら新設という手続きとする。)


例えば、

予算編成:内閣予算編成室(内閣官房)
税制企画:内閣税制企画室(内閣官房)
(両組織とも、要員として必ず防衛省、統合幕僚監部、厚労省、経産省、国交省、海上保安庁
文科省からの出向を要する。)
予算執行:内閣府予算課
徴税事務:総務省歳入庁(ただし一切の司法警察権及び国税査察権を持たない)
税務警察:警察庁税務局(歳入庁の告発を受け捜査を行う)
税関:海上保安庁
理財:資産に応じて各省庁、地方自治体、日銀に移管
対外業務:外務省、JICAに移管、外為は日銀に移管
財政審:廃止とする

旧財務省所属のキャリア官僚については、原則として退職とし、退職を拒否した場合には旧財務省整理事業団への出向を命ず。
以後、定年、依願退職もしくは死亡するまで整理事業団にて財務省廃止後の整理事務専任とする。他省庁への異動は認めない。


このように、旧財務官僚が集合して共謀することが極力不可能な組織体系とし、後継組織の財務省化を防ぐため、可能な限り関連する部局を他省庁に分散したうえ、その部局は低い位置に置かなければならない。
(庁や局は位が高すぎる。本当は歳入庁も「庁」ではない方が良いかもしれない。)


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