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ところで、財務省は廃止しなければならない
財務省の廃止の際には、戦後GHQ左派と国内のリベラルが帝国陸海軍と自衛隊に対してどのように扱ってきたか、その手口が参考になります。

自衛隊はいまだに帝国陸海軍の正統後継者であるとは公式には言えない状況ですし、実際上も我が国は再軍備を実現しておらず非武装孤立を続けている状態です。
財務省に対しても、同じことをやるべきでしょう。
30年後の子供が財務省やその後継組織をその目で見ることがないようにしなければならない。


なお、財務省が所管する事務のうち、必要なものだけは他省庁に分散移管すればよいでしょう。
(この際、財務省の後継組織としてはならない。必要なら新設という手続きとする。)


例えば、

予算編成:内閣予算編成室(内閣官房)
税制企画:内閣税制企画室(内閣官房)
(両組織とも、要員として必ず防衛省、統合幕僚監部、厚労省、経産省、国交省、海上保安庁からの出向を要する。)
予算執行:内閣府予算課
徴税事務:総務省歳入庁(ただし一切の司法警察権及び国税査察権を持たない)
税務警察:警察庁税務局(歳入庁の告発を受け捜査を行う)
税関:海上保安庁
理財:資産に応じて各省庁、地方自治体、日銀に移管
対外業務:外務省、JICAに移管、外為は日銀に移管
財政審:廃止とする

旧財務省所属のキャリア官僚については、原則として退職とし、退職を拒否した場合には旧財務省整理事業団への出向を命ず。
以後、定年、依願退職もしくは死亡するまで整理事業団にて財務省廃止後の整理事務専任とする。他省庁への異動は認めない。


このように、旧財務官僚が集合して共謀することが極力不可能な組織体系とし、後継組織の財務省化を防ぐため、可能な限り関連する部局を他省庁に分散したうえ、その部局は低い位置に置かなければならない。
(庁や局は位が高すぎる。本当は歳入庁も「庁」ではない方が良いかもしれない。)


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【学問の自由】「軍事研究禁止」に関して
安全保障技術研究推進制度 防衛装備庁
http://www.mod.go.jp/atla/funding.html


「軍事的安全保障研究に関する声明」 日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html


京都大学における軍事研究に関する基本方針
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html



・制度と一連の反応に関して

防衛装備庁サイドとしては「先進民生技術の基礎研究」を資金の対象としており、その運用も学術サイドに相当の配慮と遠慮をしたものになっている。
具体的には、

『本制度の運営においては、
・受託者による研究成果の公表を制限することはありません。
・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません。
・プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。』


と明記。

日本学術会議の声明は、この意味でかなり早期警戒的かつイデオローギッシュな過剰反応と言えるもので、不適当であるが、さらに大学の現場に降りてくる段階でなぜか「防衛省、及び米軍からの資金導入は行わない」が共通見解化している。

日本学術会議声明ですら、
「ガイドラインを作れ」としか言っていない


のだが。
さらに、京大の方針の如きものは、これらの制度の実態を無視、かつ学術会議声明ですらもボヤけさせて拡大解釈可能としたものとなっている。
(資金導入などの具体的手続き論ですらなく、「軍事研究」という分野を不明瞭に名指しして「行わないものとする」と言い切っている。)


※図式化すると

防衛装備庁「先進民生技術にお金出します」
       「研究の自由には配慮した運用にします」

学術会議「政府による介入が著しい」 (注:事実関係がない)
      「ガイドライン作れ」

????

????「日米政府の軍事資金受け入れを禁ず」

京都大学「軍事研究を行わない」


最後のところ、誰がどの段階でこう捻じ曲げたのか、当方も把握できておりません。



以下、当方の見解。

(1) 軍事目的とそうでない研究を分離することは不可能

当方の立場として、軍事的な問題は学術界が正面から責任を持って向き合うべき知的領域であるという国際標準的な立ち位置を我が国が早く確立べきだという考えです。
そもそもの学術研究実態として、人文系・理工系を問わず、軍事的研究とそうでない研究を明確に分離することは不可能です。
よって、京大のような運用方針を取る場合、大学内外のある種の集団によって恣意的に特定の研究が弾圧されるという道を正当化しかねない懸念が生じます。

大学や研究機関にいる当事者達はそのことが分かっているので、上から「軍事研究禁止」の方針が通達された際にこの種の指摘が内部から噴出しています。(報道されていませんが。)
研究者が全員活動家じみた思想を持っているわけではありません。
この種の実際的な指摘をできる人も確実に存在はしています。
とはいえ、「軍事研究は認めない」という大方針だけは上で決まっており、それがなぜか「日米からの軍事資金導入はしない」という共通理解にすり替わって降りて来たため、この点を覆すには至っておりませんが。


(2) 軍事的な問題は知的領域である

我が国では全く共有されていませんが、国際標準では軍事外交問題は、人文系・理工系をまたぐ知的領域であるというのは常識です。
とりわけ我が国では、軍事的問題に関する人文系の研究シーズが著しく欠けているか、存在しても全く影響力を持っていないように思います。

先の集団的自衛権の際にも、当用憲法典の不当な制約という厳しい条件のもとで一部の国際政治学者や国際法学者が国際慣習に基づく常識論を述べたにもかかわらず、学術界の対応は、東大当用憲法学者を担ぎただひたすらこの種の人達に対する弾圧を繰り返すというおよそ知的とは言えない態度でした。

軍事的問題は国際慣習法や地政学が関係する問題であり、いかなる論理で動いているのか、いかなる歴史的教訓があるのか、などの軍事的側面をきちんと研究しておく必要があります。
それが共有されていないと、根拠に乏しい感情的な政策決定がなされる危険性もある、と考えるのは妥当なことだと思いますが。
学術界も感情的、イデオロギー的な反軍事活動を繰り返しているに過ぎないので、この種の意見はまだ表立って言うのは難しい状況です。
(外交≒軍事であることがほとんど理解されていないのもその証左。)

要約すれば、

軍事研究を責任持って行わないのは危険

というのが当方の立場です。


(3) 軍事的な備えをすることが平和安全を保障する

京大声明の如き「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は」といったモノ言いも我が国あるいはリベラル特有のものでしょう。
欧州などの諸国を見ても、まともな知的領域では明らかに「軍事的に備えることで平和と安全を確保する」という考えが合意として存在しているように思います。
軍事的備えを著しく怠ることで、被侵略→本土決戦、あるいは邦人拉致といったリスクが増大する。
これは論理です。

自国の平和安全を確保したいのであれば、軍事と表裏一体である外交における論理をきちんと研究し、知見を蓄えておく事は絶対に必要です。


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