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【トンデモ憲法論】「誰も法律に賛成しないから憲法に書くしかない」!?だったらなぜこういう案にしないの?
「誰も法律に賛成しないから憲法典に書くしかない!」

こんなバカな理由を、教育無償化を憲法典に書き込めという変な議論の根拠として持ち出したバカな維新議員がいるそうです。
ヒステリー起こすのは勝手ですけど、申し訳ないですがこれ誰の入れ知恵か大体分かってるんですよね。

ていうか、そういう理由だったら、もう難しい政策論が全部憲法問題化しますよね。
憲法典は個別政策を書き込むための法典ではないんですけど??
ついでに言うと、憲法典に書き込めば何かが実現するわけじゃないですけどね。
実際、当用憲法典前文と9条があっても世界は平和になっておりません。
拉致被害者取り返してからそういう妄想は騙るべきでしょう。

誰かこのレベルの基礎から教えてやってくださいよホント。
(あー、東大当用憲法学だと教えられないか。)


しかもそういう理由を持ち出すなら、超繁文主義なところには目をつむるとして、どうして以下のような案にしないんですか?
当方だったらこうしますけど。
(もちろん、原則論から言えばバカ論なので、あくまでもネタです。)



*************************

前文

日本国民は、正当に選挙された議会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民の所得増大による成果と、わが国全土にわたつて成長のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再びデフレーションの惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに財政権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも財政は、日本銀行との積極的な協調によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は議会がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令を排除する。

日本国民は、恒久の成長を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民との交易と信義に信頼して、われらの成長と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、増税と緊縮、利上げと売りオペを地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく貧困と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、財政規律のことのみに専念して国民を無視してはならないのであつて、財政金融の拡張は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



第二章 財政再建の放棄

第九条  日本国民は、成長と雇用を基調とする国際平和を誠実に希求し、財政規律の発動たる増税と、緊縮による威嚇又は緊縮の行使は、経済政策を遂行する手段に限らず、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、財務省その他の財政担当官庁は、これを保持しない。単一の官庁による予算査定権は、これを認めない。




【ゴミの日】労働・社会保障・再分配に関わる日本国憲法典のトンデモ条文
今日はゴミの日ですね。

日本国憲法が70年間一度も改正できなかったホントの理由
http://ironna.jp/article/6479


『「タマに撃つ タマが無いのが タマに傷」
何十年も自衛隊で自虐的に歌われ続けた狂歌だ。まるで冗談になっていない。
戦車兵や砲兵はまだ良い。
彼ら射撃訓練をするために予算を削られている他の陸上自衛官は、平均して年間200発も射撃訓練をしていないと聞く。
これはアメリカ軍楽隊以下の水準だ


海と空に至っては、さらに悲惨だ。2~3年に1回しか射撃訓練をしていないとのことだ。
では、海上自衛隊や航空自衛隊の基地をテロリストが襲撃してきたら、誰が守るのか。
最低限は海上自衛官や航空自衛官が自力で守ってもらわねばならないが、そんな訓練など存在しないに等しい。
では、陸上自衛隊が守るのかと問われれば、「聞いていない」と答えるだろう。』


『吉田茂内閣の時に、自衛隊の前身である警察予備隊が発足し、「軽武装」が主張されて今に至っている。

では「軽武装」とは何人か。32万人である。

この数字の根拠は、首相官邸周辺・自衛隊基地・主要港湾・主要幹線を最低限度の日数は防衛できるだけの数である。
ここに原発は入っていない。
原発の電線が切られれば日本人がパニックになるのは、東日本大震災の教訓だ。
それよりなにより、自衛隊は発足以来、25万人の定足数が足りたことはない。

こういう話をすると、返ってくる決まり文句がある。
「9条を変えなければ何もできない」と。
本当か。
では、全国の自衛隊駐屯地でトイレットペーパーは2ロール目から自腹である。
予算が無いからだ。
これも憲法9条を変えないと改善できないのか。
予算を付ければ良いだけの話である。』


『訓練費も定足数も、同じ話である。
憲法どころか、法律の改正すらいらない。
必要なものを必要と主張すればよい
堂々と財務省主計局に予算請求すればよいのだ。
ところが、防衛省自衛隊関係者の前では、予算の話はタブーである。
どこの省庁も、もはや錦の御旗と化している「財政健全化」を持ち出されたら、予算支出の増額を言いにくくなるが、官界では最弱小官庁の防衛省自衛隊は主計局の前では蛇に睨まれた蛙である。



防衛省、良いんですかね、こんなんで。
良いわけないんですけど。

それにしても、倉山氏など憲法論者と目されている人であっても、ゴミの日に予算の話で紙面を割く。
先日紹介した樋口恒晴氏の本も、軍事の本と思いきや、大部分が大蔵省による予算差配・政治支配が関わる問題でした。
戦後ずっと重要だったのはそういうところだということだし、憲法典論議に入る以前のショボいレベルでの争いが続いているということでもあるんでしょう。



ところで、憲法典の問題となるといわゆる「護憲派」が噴き上がる日でもありますね。
「我らが不磨の大典をいじろうとする悪い奴がいる!」というニュアンスで。

そりゃ当方も自民党による当用憲法典の上塗り(財政規律条項付き)などウンコだと思いますよ。
(ここは強く言っておく。)

でも、自分達だけが憲法典の正当な理解者であり守護者だみたいな態度は非常に気に入らない。
「護憲派」名乗る人は往々にして「人権」とか「社会保障」の運動において本隊を気取っていると思いますけど、9条絡み(自衛隊や集団的自衛権など)でやっている手口をそのまま以下の条文についてやり返されたらどうしますか?

*********************
日本国憲法27条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  児童は、これを酷使してはならない。
*********************

当方が「保守」なら、あるいは財務官僚なら、絶対これやりますね。
「勤労は義務じゃないか!生活保護は憲法違反だ!」
と。

どうして誰もここまで露骨にはやらないかというと、これまでの運用の積み重ねで、一応この条文の字義的な意味を部分的に殺しているからでしょう。
要するに「無職が憲法違反」みたいなアホなことにならないように、運用を積み重ねてきたわけです。

そうそう、ちなみにですが、当用憲法典27条に関連が深い、ある国の憲法典を紹介しておきます。

*********************
ソ連1936憲法(いわゆるスターリン憲法)12条

ソ同盟においては、労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力のあるすべての市民の義務であり、名誉である。
*********************


当用憲法典はこのように条文だけ見ようとすると整合性が取れなかったり、字義通りに運用したら大変なことになる条文も多く、大変問題がある(というのは誉め過ぎで、実際にはデタラメな)憲法典です。

そのうえで、当用憲法典を変更することに同意するしない以前に、「護憲派」勢力ですら自分達が都合の良い時には「解釈」と「運用」によって、当用憲法典が字義的におかしい部分を殺しているのだということを自覚してもらいたいということです。



【財政再建主義】進次郎、足立、与謝野の背後に財務省あり(決め付けて滅ぼす)
先日からの進次郎らによる「子供保険」、実態は子供税だろうと批判していたら、維新の足立がアホなことを言い出したようです。
「実質子供税じゃねぇか」というのは批判であり、本当に子供税を徴収しろという意味じゃない。

詳細は例えばこちらで。

「こども保険」で残念な競演…orz ‪@adachiyasushi ‪@kb2474
http://ameblo.jp/shinchanchi2015/entry-12269962890.html



端的に言えばウンコの投げ合い(増税vs増税)です。バカバカしい。
進次郎周辺に関しては従前から批判も多い。
例えば以下を読まれたい。

財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎はポスト安倍にはなれない 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm1609030032-n1.html



今日になっても今度は「与謝野復党」などと、ゴミみたいな情報が飛び交っている有様ですが。


このように財政再建主義派やデフレ派が増長している近ごろですけど、どうせ背後には財務省がいるので、財務省(大蔵省)の歴史でも軽く振り返っておきましょう。


幻の防衛道路 官僚支配の「防衛政策」
樋口恒晴 著
pp.56-57


**************************
昭和28年度予算は主権回復後初の予算である。
予算の自主策定権は国家主権の象徴でもある。
大蔵省は表向き戦後改革に「財政民主主義」を含めている。
しかし、「二十八年度予算編成に関連して大蔵省が一番心配したのは四月に講和条約が発効して、占領下で実質的に眠っていた日本の政党がにわかに発言を強めつつあったことだった」という。
つまり大蔵官僚は本音では、政党や議会の拘束から超然とした官僚制を理想とし、選挙で政権と政策が転換され得る政党政治を疎ましく思っていたのだろう。
「財政民主主義」名目での改革により、「一国の国家予算を左右する権限、財政統帥権ともいうべきこの大権(予算編成権)を一つの官庁が一手に握っているのは、実はOECD加盟の先進諸国のなかでも日本の大蔵省だけ」という有様になってしまったのだ。

予算策定で問題化した一つが防衛関係費である。
27年度は総額1802億円、うち保安庁費592億円、防衛支出金650億円、安全保障諸費560億円だった。
防衛支出金と安全保障諸費については前述したが、駐留米軍支援経費である。

池田前蔵相8月9日や9月15日の記者会見で28年度防衛関係費は1800億円が上限かつ基準だろうと述べていたのだが、安保条約や行政協定交渉の経緯からその額は事実上の対米公約と理解されていた。
「アメリカの期待は防衛力の漸増であり、それは27年度を下回らない防衛費の計上であった」のだ。
池田の肚を深測するに、端数を言いくるめれば1800億円だと強弁できる程度つまり1700億円台の適当なところだったのではなかろうか。

(中略)

けれども大蔵原案(および予算政府案)では防衛関係費は1450億円に減額され、うち保安庁費は830億円とされた。
同案からは保安隊を2万人増員し13万人にする経費は除かれていた

この増員は27年1月20日の日米折衝で池田前蔵相も合意していたことだ。

また『大蔵省百年史』が「大蔵省でも28年度予算編成にあたって、この11万の計画のままの人員で予算を組んだ。このために、27年度に計上した防衛施設費が不用となったこともあって、28年度の防衛関係費が27年度を大きく下回ることになり、防衛力の強化、防衛費の増額を求めるアメリカの主張と食い違って、政府は苦しい立場に立った」と、同省が政府の一部ではないかの如く述べているのだが、そのことで判るように、27年度予算で既に翌年度の増員を前提に防衛施設費が計上されていたのである。
しかし国会で成立した27年度予算で計上されていた施設費も大蔵省は執行させなかったのだ。
************************

同 p.85

************************
米国側少なくとも国防総省は、共産勢力の危険を強調し、性急に防衛力増強を求めていた。
それに対し吉田や池田は直接侵略は当面ないと判断しつつも、将来的な再軍備に向けて社会経済に弊害のない範囲での漸進的な再武装強化は当然だと考えていた。
一方の大蔵省主流派は国際軍事情勢には全く関心を示さず、防衛費の削減・抑制に情熱を懸けていた

当面の姿勢としては、性急な米側に抵抗するという点で吉田も池田も大蔵省主流派も似たものだった。
しかし長期目標では、アメリカ側も吉田も池田も日本に実効的な防衛力が必要だと考えていたという点では同じで、違いは程度の差に過ぎなかった。
逆に、あくまでも再軍備や防衛力増強に抗い続けた大蔵省主流派こそが、根底から異なる路線を有していたというべきであろう。

しかも大蔵省は、日本の意思決定システムの中で不敗の拒否権集団になっただけではない。
時の政権を、予算編成権を武器に、米国と大蔵省の板挟み状態に追い込むという離れ業を身に付けた最強の権力集団になってしまったのだ。
米国が期待感をもって支持している政権を、大蔵省は防衛予算を材料に足元を左右する。
米国からの期待を失い見放された総理大臣は賞味期限切れとして捨てられる。

不貞の大蔵省に添い遂げることが吉田の命綱になってしまった。
大蔵省が鳩山一郎に乗り換えたとき、吉田の命運は尽きてしまう。
そして元来は再軍備派だったはずの鳩山も岸も、大蔵省を奉って防衛費縮減に励むことになる。
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これが財務省です。